シルバー人材センターのこれから

地域共生社会の構築に、シルバー人材センターの存在は大きいものがあります。今回私がテーマにしていたコミュニティを育む場としても要となる組織です。

シルバー人材センターの人手不足

シルバー人材センターはその名の通り、60歳以上の方々の活躍の場です。しかし、令和３年４月１日「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、70歳まで就業機会が確保されました。そうなると、シルバー人材センターに加入するまでもなく70歳まで働くことができるわけですから、シルバー人材センターの人材確保問題が勃発するのです。

変わりゆくシルバー人材センター

シルバー人材センターについて色々調べてみると各地で色々違うところもあり、面白いです。

シルバー人材センターは高齢者である会員の就業の場、また研修の場などを提供をしますが、基本的には地域社会の発展を推進すること等を目的とした公益法人で、生きがい労働ですから、臨時的、短期的な業務派遣でなくてはいけません。

これまでは請負・委任契約で行う仕事が多かったようですが、最近は、会員のニーズに応えるためにも様々な業務が増えていて、朝早いスーパーの品出し業務や介護施設のお手伝いなど労働者派遣事業化に取り組むところも出てきています。集合住宅やマンションの居住者に対する家事援助サービスなどもあります。家事援助サービスも単身高齢者宅の巡回をかねたサービスであれば地域福祉の役割も担うことになります。

このように、様々な業務を内容によって請負・委託・派遣などそれぞれで契約をするなどして工夫をしているところもあります。

ファミリーサポートセンターを委託

早朝のお子様のお預かり、保育園や学童などの送迎、自宅での見守りサービスをなどの業務を受けているところもあります。実はその仕事はファミリーサポートセンターの支援内容でもあり、シルバー人材センターでファミリーサポートセンターの委託を受けているところもあります。どちらも人材派遣という意味では業務が似ています。ファミサポ―トの協力者は高齢者でなくてもよく、通常の運用となります。

市の答弁では「シルバー人材センターでは、従事する人が高齢者であるということで、業務は様々な請け負い方、携わり方があります。直接作業することもあれば、施設の管理を受託、指定管理者を引き受けることも可能。ただそこに従事するのが高齢者というのが基本。派遣事業に力入れたり、時代にあった形で様々な業務に取り組むよう工夫しているところだ」とのこと。

岩田オリジナルとしては、さらに共同企業体というのか、ジョイントベンチャーというのかわかりませんが、派遣業務を共存させることで、地域にいる若い人参加できるようになるのではないかということ。社会福祉協議会が福祉の拠点として機能していくように、シルバー人材センターが地域の人材の宝庫となり、地域の中心となり人々が繋がっていけるのではないかと考えているのです。どう共存させるかは手腕が問われますが。

今はシルバー人材センターに限らず、様々な団体が過渡期で、地域の皆様の英知を集め、これまでの固定観念を捨て、工夫をしていくことが求められていくのではないでしょうか。

【参考資料】

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 | e-Gov法令検索電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。