子どもの居場所づくり事業の統合を! |  みどり色の地球

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地域の方々が取組んでいる「子どもの居場所づくり」は様々なものがあります。

子ども体験活動(土曜体験)、寺子屋、放課後子ども教室、子ども食堂、不登校の子達のための居場所など、様々方々が様々な所で様々な目的でもって取り組まれています。

 

その中でも、市が事業化していて、目的の似通った事業が3つあります。それが前者3つ「子ども体験活動」「寺子屋」「放課後子ども教室」です。それぞれを簡単に説明すると

 

①「子どもの体験活動」

平成14年に完全学校週5日制になった時に、子ども達に様々な体験をさせたいということで各学校に設置されました。当時私の子どもも小学生だったので、近所のPTA会長がこの実行委員会の立ち上げに尽力し、私も何回か体験教室などを開催した覚えがあります。

 

年間予算は41万円。

多少の実費を賄う程度で、皆さんボランティアで行っています。事業内容は各学校様々で、特にコロナ後の詳細な内容は把握しきれていませんが、毎月、数人の講師によって定期的に行われているような所もあれば、年間数回を都度企画を練ってやっているところもあります。かつては土曜日開催がほとんどでしたが、20年以上時間が経過して、先生の働き方改革もあり、放課後の時間をもらって開催しているところもあるようです。

実行部隊は元PTAだった方が残られてやっているところもありますし、現在の役員さんが担っているところもあるようですが、地域のボランティアさんが実施主体で、開催場所が学校内になります。

参加者負担:内容によっては実費負担の場合もあります。

 

②「地域寺子屋事業」

寺子屋事業は地域の方々が子どもの3間(空間・時間・仲間)づくりをボランティアで行っています。自治会がやっている所もあれば、自治会に補助金をもらってやっている所、全く自治会とは関係なくやっている所、様々です。場所も集会所、公共施設、民間施設と様々です。学校内でないのが①との大きな違いです。

 

年間予算は21万。

一団体、何回やっても何人参加しても、3万円。寺子屋事業の交流会では開催数によって補助金を増やしてもらいたいとの意見も出ていました。予算は7団体分ですが、コロナ後再開しているところは4カ所だけです。
今は夏休み・春休みの長期休暇中の開催がほとんどですが、この事業要綱には放課後の居場所づくりも求められていますし、放課後や土曜日などに開催を始めている団体もあります。ただ、やればやるほど赤字になっていく仕組みです。

参加者負担:内容によっては実費負担の場合もあります。

 

③「放課後子ども教室」

平成29年、三輪野江小学校でモデル的に始まりました。三輪野江小学校の子なら誰でも参加できます。ただし保護者が迎えに来ることが条件になっています。年々参加者は増えて、昨年は76名が参加しています。

 

年間予算は145万円。

放課後子ども教室運営スタッフは会計年度任用職員で時給1,105円で雇われています。それでもスタッフが充分には集まらず、職員の手がかなり入っている「市直営の事業」です。「他の事業とは違う」という答弁からもスペシャル事業であることが伺えます。この事業をどう評価していて、どう発展させようとしているのかという問いには、「現状、スタッフも足りず、職員の数も足りず、増やすことはできない」ということでした。

参加者負担はなし。(保険料500円負担)

 

事業を統合して、市民が活躍しやすい制度に!

市直営の「放課後子ども教室」はスタッフは有償ですが、限界があることは明らかです。昔から「市民活動のいろは」として、市は財政もマンパワーも限界があり、だからこそ地域の人達の力を活かすことが大切だと言われてきています。

 

どの事業も皆、体験教室やお楽しみ事業、時には勉強をみたり…。実際やっていることは同じようなことをしているのに、人件費が出ている事業、出ていない事業。学校を提供している事業、そうでない事業。参加者の負担がある事業、負担のない事業。色々です。

どの事業も共通しているのは、携わっている方々が、子どもが好きで、子ども達が生き活きと過ごせる場を作りたくて活動しているということです。最近、部活動に変わり、子ども達にスポーツや文化的なことを教えるコーチ陣を集めた組織をつくろうと準備をされている方々がいます。それも一つの子ども達の居場所づくりだと思います。

 

市は、自らがプレイヤーになるのではなく、心ある市民の方々がもっと自由に活躍できる、利用しやすい制度を作って後押しする役目を担うことが大切です。ぜひ、事業を統合し、スリムにし、市民が活躍しやすい支援策を用意することに注力していってもらいたいと思います。
市民が主役!!