3月16日～18日は一般質問です。各議員の課題について質問をします。
岩田は17日11時くらいからです。
「議員が質問をすると職員に負担がかかる」ということはどこの議会でも言われるのでしょうか。しかし、議会は本当は、市民の声や付託を受けて、市の業務を詳らかにする非常に大切な時間なんです。私が質問をする時に心掛けていることは、自分の成果の披露だったり、職員のアピールの場ではないということ。聞いておしまいということではなく、必ずその課題に自分の主張があることを質問したいと思っています。いつも前へ前へと前進することを期待しながら質問をするため、褒めることは少なく、たぶん職員にとっては先を行きすぎて負担、もしくは、ついていけないことも多いのだろうなと思っています。しかし、今回の庁舎の電気の再エネ化のように、数年時間をかけて実現する、むしろ、しなくてはいけないことが多いと自負しています。賢い（？）議員はそれを見計らって質問したりするのでしょうが、私はできたことに「よし！」と大きく頷き、さらにその次を提案します。
実は環境課の人員が約半分になってしまったこともあり、なるべく環境課を避けて質問をしたいとは思っているのです（それを言ったら、コロナで様々な部署が大変なんですけど）。しかし、年度初めのこのタイミングでどうしてもお聞きしたかったこともあり、質問に取り上げました。既にお勉強済みと思われますので、考え方だけお聞きします。
前半部分は「脱炭素社会」に向け体制づくりと住宅と学校の断熱についてお聞きします。また、SDGｓ的な視点では、様々な目的を同時に達成できる事業展開が必要で、職員にそのような視点が養われたらいいなという想いが込められています。「地域環境共生圏」という考え方も定着していくと嬉しいです。
後半はこちら。
２）住宅の断熱化を
３）学校の断熱化を
４）公共施設の断熱化と長寿命化計画にない公共施設に関する考え方
５）コロナ禍の公共施設の利活用について
６）「子どもの笑顔を未来につなぐ」ため、子どもの健康を守る施策を
１）脱炭素化に向けた体制づくり
国の目指す2050年実質ゼロ・2030年46％（50％の高みを目指す）に向けて、昨年3月「地球温暖化対策推進法」が、10月には「地球温暖化対策計画」が改訂されました。脱炭素化社会実現には地方自治体の役割が大きく、中核市未満の自治体も「地方公共団体実行計画 区域施策編」の策定が努力義務になります。以下、「地方公共団体実行計画 策定・実施マニュアルに関する検討会 とりまとめ」より、質します。
① 地域の脱炭素化を担当する部局・職員における知見・ノウハウの蓄積等も重要であり、高い専門性が求められることから、脱炭素社会に向けた庁内体制の構築が必要ではないか。
② 人員の少ない小規模自治体に対応するために、今ある事務事業編（義務）と区域施策編を一本化すること、もしくは他の計画と一体化することで区域施策編とみなされることが記載。区域施策編の策定の予定は。（吉川市単独でつくるのかゼロカーボンを宣言した5市1町でつくるのか。区域施策編と一体化できそうな計画はあるか。）
③ 地域で再エネ電力を賄う考え方。（自治体新電力、ＰＰＡ(電力販売契約)、地域の小中規模再エネの購入など）
④ 地域循環共生圏についての考え方。
⑤ 環境保全指針とエネルギービジョンの実施計画となる「環境行動計画」の進捗状況は。（概要、策定メンバー・完成までのスケジュールなど）
２）住宅の断熱化を
2011年に東京都健康長寿医療センター研究所がおこなった調査では、全国で約1万7000人もの人々がヒートショック関連で入浴中に急死にいたり、交通事故の死亡者の4倍以上となっています。その内、高齢者は8割を超える1万4000人にもおよぶとのこと。
吉川松伏消防組合管内でも11月から3月の浴室における事故（内因外因問わず）で救急搬送された65歳以上の件数は2018年で1743件中34件、2019年で1775件中27件、2020年で1677件中27件。それぞれ心肺停止に至ったものは12件、8件、6件となっています。
住宅の断熱性能を高めると省エネだけでなく、ヒートショックの危険性も下がり、高齢者支援にもなると考えます。
①住宅の耐震化診断・工事の支援のように、住宅の断熱診断・工事等、断熱性能を上げるための施策が必要ではないか。
②住宅を建てる際、断熱性による省エネ性能やヒートショックの軽減等の説明の義務化などの考え方。
３）学校の断熱化を
上田高校1年生が地元の工務店の協力を得て、教室の断熱の工事を行いました。（動画（上田ケーブルビジョン）はこちら）
これは以下の５つの目的の達成に繋がります。
①技術科の授業
②エアコンの省エネ
③ESD（SDGｓに向けた環境教育）
④市内業者の発展
⑤日本の森林保全
まさに「地域資源を活用した多課題の同時解決を図っていくことにより実現する」地域循環共生圏の考え方の実現です。
国産材（森林環境譲与税の活用）を使って、生徒と共に教室の断熱化を行ってみてはどうでしょうか。（例えば中学3年生の卒業記念等に）
４）公共施設の断熱化と長寿命化計画にない公共施設に関する考え方
公共施設長寿命化計画が策定され、長期的な維持管理が見える化され、公共施設整備基金を充実させる方向性は市民に非常に安心感をあたえます。
以下、計画外のものについて質します。
① 公共施設の断熱化に向けた考え方。公共施設長寿命化計画に公共施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する計画や光熱費等ランニングコストを入れる必要があるのではないか。１）で触れた地方公共団体実施計画の事務事業編との統合の検討は。
② 公共施設の統廃合についての考え方。
③ 学校のプールに関する考え方。
参考資料
▶地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会 とりまとめ 2021年12月 環境省
https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/ref_0-0-1.pdf
▶改正 地球温暖化対策推進法（2021.6）
http://www.env.go.jp/press/ontaihou/116348.pdf
▶地球温暖化推進計画（2021.10）
http://www.env.go.jp/earth/211022/mat02.pdf
▶建築物省エネ法改正
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html
▶実施指針改定版（内閣府）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf