閑話休題…国民へのご褒美と消費税減税…新型コロナウイルス騒動の後始末
2016年5月17日付けの拙著－心のコラム「自分へのご褒美と…と罰」では、下記の様な趣旨を記しました。
「心のコラム 自分へのご褒美と…と罰」…要旨
自分が一生懸命頑張って何らかの成果を出したら、いわゆる”自分へのご褒美”を自分で自分にプレゼントするのはよくありますが、もし逆に、あまり頑張らずに怠惰になって成果が挙げられなかった場合、自分へのご褒美とのバランスを取るために”自分への罰”を用意・実行すべきで、それによって自分自身をより成長させることが出来るのでは、、、。
上記コラムにご興味を持たれましたら是非ご一読ください。
ところで今回は、“自分への褒美”、、、というより、自分の集合体である”国民”のご褒美についてひと言、、、。
Ｑ-今年の新型コロナウイルスによる自粛騒ぎで一番頑張ったのは誰？
この様な質問があれば、色んな回答が出ると思います。医療機関の方々や保健所の方々など多くの方に頑張っていただき、それぞれ頭が下がる思いです。でも、でも、一番頑張ったのは？、、、と問われると、それは
Ａ-国民ひとりひとり
ではなかったでしょうか！？！
政府、官僚、自治体関係者などの(特別)公務員の方たちは給与を保障されている、、、そんな方たちにいくら”正論”ではあっても”長期にわたる自粛”を要請され、それに我慢に我慢を重ねて応じて来た国民ひとりひとり．．．この苦労と努力が無かったら、政府、官僚、自治体の発する自粛といった「言葉」だけでは、このコロナ騒ぎを解決する事は絶対に不可能だったはずです。
確かに10万円一律給付や様々な持続化給付金制度なども用意されましたが、しかしそれらは今回の国民一人一人の我慢と努力に対する「褒美」には当てはまらない、と思います。それでは、もしこのご褒美を用意するのであれば、誰が用意するのか?、、、そしてそれは何がご褒美として妥当なのか？、、、。
誰が?・・・それは、自粛要請をしてきた人々＝「政府、官僚、自治体」以外に誰がいるのですか？！
何が?・・・それは、国民全員がその対象となる「消費税減税」をおいて、他にどんなご褒美があるというのですか？！
「10年も20年も減税しろ」、、、とは言いません。適切な税は絶対に必要なものです。ただ、この政府、官僚、自治体の自粛要請によってマイナスした国民経済が元に回復する期間だけの消費税減税でも、それは国民一人一人の我慢と努力に対する“国民へのご褒美”になるのではないでしょうか。これには特別の条件は不要です。金持ちも貧乏人も、自営業もサラリーマン・バイトも関係ありません。国民全員です！！ 我がニッポンのお役人さまは皆さんはご慈悲のある方ばかり、、、四の五の言わず、政府、官僚、自治体の方々のご一考とご決断を期待したい、と思います。
私は整体師であってエコノミストではありませんので、政治経済の事は詳しくは分かりません。それでも還暦+1となる今年まで、色々と世間を見てきました。そこでついでですので、ここで消費税について思うことをいくつか追加して、本コラムを終わりたいと思います。
PS-1…法人税減税の為の消費税
財務省・政府関係者は消費税について次の様に発信し、正当化しています。
「消費税は社会保障費の財源に必要」と。
ここで面白い数字があります(2003年の数字)。
・過去15年間の累積消費税=136兆円
・過去15年間に減税された法人税=131兆円
つまり消費税は社会保障費に使われている、というより法人税減税の補填の為、が実態なのです。
PS-2…社会保障費の財源=世界のスタンダードは日本と真逆
「社会保障費の財源として消費税を充てる」
というのが政府・財務省官僚の主張である事は先述しました。
ところで世界のスタンダードは、わが日本とは真逆です。
つまり世界のほとんどの国家は、社会保障費の財源として消費税を充てていません。
世界のスタンダードは社会保険料は当然の事として、その不足分を環境税など、消費税以外の直接税収を社会保障費に充てている…これが世界のスタンダード!!です。
消費税を社会保障費に充てているのはほとんど日本だけ!! これが実態です。
PS-3…財務省はもっと国民を賢く使え
税とは国民・市民サービスや社会資本の構築など、様々な国家運営に必要な側面がありますが、同時に景気対策にも使用されます。それは所得税や法人税などの様な直接税だけではなく、間接税である消費税も同様です。ですから昔から個人の所得税・贈与税、あるいは企業の法人税などの様々な税について「増税⇔減税」などが上記の様々な目的の為に繰り返されてきました。しかし「消費税は社会保障費に必要」といった国民にとって抵抗しにくい大義名分を正面に持ってくると消費税減税を実施しにくくなり、それは先述の景気対策(☚今回の様なコロナ自粛不景気対策)に臨機応変に使用できなくなって、景気対策としての武器=ツールを国家自らが放棄してしまうことになり、こんなアホナことはありません。財務省の仕事の一つとして、必要な税収を確保することがありますが、それは財務官僚にとって大切なお仕事だと思います。ただ出来うるならば、否、財務官僚の仕事として是非とも、我々国民・企業一人一人が喜んで税金を納められるように国家・国民経済を健全化し、その目的の為にもっと我々国民・企業を賢くリードして頂きたく、そちらの方に官僚の方々の頭脳を使ってほしい、と思います。