［ニューヨーク ２２日 ロイター］ ２２日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで小幅上昇した。ユーロ圏債務危機の波及に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）が新たな短期融資制度の導入を発表したことが支援した。
ただこの日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、現在の緩やかな成長が追加緩和を正当化すると主張したメンバーが非常に少なかったことが明らかとなり、ユーロの上値を抑えた。
フォレックス・ドット・コムの首席為替ストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は「ＩＭＦの発表で、序盤の取引で含んでいたユーロは上昇に転じたが、ＦＯＭＣ議事録が楽観的見方をやや相殺した。『ＱＥ３（量的緩和第３弾）』の実施は当面はなさそうだ」と述べた。
第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率で２．０％増に下方修正された。これもユーロの圧迫材料となった。
ただアナリストの間では、在庫の積み増しが抑制されているのは消費の底堅さによるもので、第４・四半期の成長加速を示唆しているとの見方が出ている。
市場のリスク許容度が低下しているため、弱い米経済指標を受けてドルが買われる構図が継続しているとみられている。
また欧米の当局者が財政問題を解決できないのではとの懸念もユーロの重しとなる一方、欧州銀のドル調達コストが依然として高止まりしていることがドルを支援している。
ユーロ／ドルは０．１０％高の１．３５０６ドル。一時は１．３５６８ドルまで買われたが、押し戻された。
スペイン財務省が同日実施した短期国債入札では、利回りが過去１４年で最高水準に達し、ユーロ圏債務危機に対する投資家の懸念を浮き彫りにした。ただ利回り上昇は予想外ではなかったため、ユーロへの影響は限定的だった。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数は、当初の小幅な上げを維持できず、０．０４２％安の７８．２６９。前日には７週間ぶり高値となる７８．５１６をつけていた。 ドル／円は０．０８％高７６．９９円。 【関連記事】
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