［ニューヨーク ４日 ロイター］ ４日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで下落した。市場では、ギリシャのパパンドレウ内閣がこの日実施される信任投票で信任されたとしても、同国に対する支援措置や債務を抱える他のユーロ加盟国に対する懸念は引き続き存在するため、ユーロに対する圧迫は続くとの見方強い。
この日の取引では、朝方発表された１０月の米雇用統計を受け、ユーロが若干上昇する場面もあったが、終盤の取引ではユーロ／ドルは前日比０．２％安の１．３７８０ドルで推移した。
ドイツのメルケル首相が、この日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に協力する用意を表明した国はほとんどなかった」と述べたことも、ユーロの下落圧力となった。 ドル／円は０．１％高の７８．１４０円で推移した。
来週の見通しについて、シティＦＸのＧ１０ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「ユーロが１．４０ドルまで上昇するとは予想しておらず、むしろ１．３５ドルに向けて緩やかに下落するとみている」と述べた。
同氏は「ギリシャでは挙国一致内閣の樹立に道が開けるよう、パパンドレウ首相が辞任するなど、何らかの政変があると予想している」とし「野党が欧州連合（ＥＵ）などの３機関による支援の条件を受け入れる姿勢を示し始めているため、挙国一致内閣の樹立はギリシャに悪い結果をもたらすものにはならない」と分析した。
ギリシャ情勢は、パパンドレウ首相が第２次支援受け入れの是非を問う国民投票を実施する方針を示したことで混乱。しかし同首相が国民投票実施計画を取り下げたことで、前日の取引では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による予想外の利下げにもかかわらず、ユーロは対ドルで上昇した。
ただ、コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席外為ストラテジスト、オメール・アイズナー氏は「ユーロ圏がリセッション（景気後退）に再び陥るとの兆候が出ていること、また、イタリアやスペインなど経済規模がより大きな国への債務危機の波及を食い止めることができないとの見方から、ユーロはさらなる売り圧力に押され続ける」との見方を示した。 【関連記事】
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