［ニューヨーク １９日 ロイター］ １９日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルでほぼ横ばいとなった。週末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でユーロ圏債務危機をめぐり積極的な対策が打ち出されるとの期待が後退しつつある。
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を２兆ユーロに拡大することで、フランスとドイツが合意したとの英紙ガーディアンの報道を当局者は否定した。また、サルコジ仏大統領はＥＦＳＦ拡大に向けた協議が難航しているとの見解を示した。
シティＦＸ（ニューヨーク）の主任テクニカルストラテジスト、トム・フィッツパトリック氏は「市場は神経質になっており、首脳会議で大規模な対策が打ち出されるか注目している」と指摘。「これまで何度も期待が裏切られてきたため、大規模な対策が必要だ」と述べた。
ニューヨーク市場終盤のユーロ／ドルはＥＢＳで１ユーロ＝０．０９％高の１ユーロ＝１．３７４８０ドル。取引レンジは１．３７３５─１．３８７０ドル。１７日には１カ月ぶり高値の１．３９１４８ドルをつけていた。
メルケル独首相は、過去の過ちを一瞬のうちに解決することはできないと述べ、債務危機を一回の会合で収束させることは不可能との見方をあらためて示した。
市場ではＥＵ首脳会議に関心が集まっているが、アナリストはユーロの支援要因も存在すると指摘している。
ＩＮＧの為替ストラテジスト、クリス・ターナー氏は、ユーロのショートカバーの需要は依然として強いと指摘。９月のユーロ／ドルの平均レートは１．３７ドル前後。その後ユーロは今週１．３９ドル台まで上昇しており、９月にショートポジションを構築した投資家は損失が膨らむリスクがあるという。
同氏は、主要メディアがＥＵ首脳会議で大規模な合意が成立すると報じれば、１．４０ドルに向けてユーロ高が進む可能性があるとしている。
この日は、９月の米住宅着工件数が予想を上回ったことを受けて一時リスク志向が強まり、ユーロが買われる場面もあった。
中東やアジアのソブリンによるユーロ買いが支援材料になるとの見方がある。ただ、ユーロを大きく押し上げる要因にはならないとの指摘も出ている。
ユーロ／円は高値から押し戻され、ニューヨーク市場終盤は０．０９％高の１ユーロ＝１０５．６１円となっている。
ユーロ／スイスフランはＥＢＳで０．５％高の１ユーロ＝１．２４１８フラン。一時５カ月ぶり高値の１．２４７５フランをつけた。スイス中銀がユーロ／フランの目標を１．２０フランから引き上げるとのうわさが背景。 スペインの格下げへの反応は薄かった。
ドル指数は７７．１１２で横ばい。ドル／円も１ドル＝７６．８０円でほぼ変わらず。 【関連記事】
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