［東京 ２０日 ロイター］ Ｔ＆Ｄホールディングス＜8795.T＞傘下の大同生命保険は、２０１１年度下期の一般勘定資産の運用計画で、２０年利付国債を中心に国内債券を増やし、デュレーションをさらに長期化していく方針を示した。
上期に圧縮した外債は、下期は市場環境をみながら米国債を中心に積み増す方向。大同生命保険・運用企画部長の居川孝志氏が２０日、ロイターとのインタビューで述べた。
＜下期運用、国内は20年国債中心・外債は米国債中心に積み増し＞
下期の運用方針のポイントについて居川氏は「国内は２０年債を中心に超長期国債を安定的に買う一方で、株式リスクを下げるために国内株式は売却方向。上半期にトータルで売り越した外債は金利水準などをみながら下期は増やしたい。その場合は米国債などが中心になる」と述べた。外債は安定的な金利収入源のひとつでもあり、ヘッジコストや金利動向次第で下期は積み増す考えを示した。
ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、長期化に取り組んでいる保有債券のデュレーションは、３月末の５．８年から９月末は７年程度まで伸びたという。また、外貨建て資産のヘッジ比率は、３月末の５０％台後半から足元では６０％台前半に高まっている。
上期の運用実績は、国内債券が９００億円増、国内株式が３００億円減、外債が２００億円減、外国株式が４０億円増、貸付が５００億円減。下半期計画では、国内債券を増加させる一方で、国内株式は原則圧縮、外債は市場動向次第で増加、外国株式は横ばい、貸付は微減を見込んでいる。
４月に聞いた２０１１年度計画では、国内債券を積み増し、国内株式は圧縮、外債はタイミングをみて増やし、外国株式は横ばい、としていた。
＜イタリア国債を上期に大幅圧縮、下期も売却の可能性＞
年度当初は米欧圏の外債を増やしたものの、夏場には一部を売却。外債は上期全体では売り越しとなった。外債ベンチマークの中では、欧州では英国、ドイツ、フランス、イタリアの存在感が高いが、今年度に入り特にイタリアのポジションを大幅に圧縮。６月末にはイタリア国債を２９５億円保有していたが、９月末時点で１００億円まで落とした。
イタリア国債はギリシャほどデフォルト(債務不履行）を懸念する状況ではないが「ファンダメンタルズに関係なくセンチメントで売られる時もあるため、今後もチャンスがあれば減らしたい」という。３月末と９月末を比べると米国債の比率が高まる一方で、ユーロ建てのポジションは低下した。
＜マーケット見通し＞
２０１１年度下期の予想レンジは長期金利が０．８％─１．２％（年度末１．０％）。日経平均株価は７５００円─９５００円（同９０００円）。米長期金利が１．５％─２．３％（同２．０％）。ドル／円は７０円─８０円（同７５円）、ユーロ／円は９５円─１１５円（同１００円）。為替は消去法的に若干の円高となり、特にユーロは弱い状況が続く見通し。
主要国が低成長で推移するなかで「最大の焦点はヨーロッパがどうなるか。欧州問題が解決しなければ、落ち着いてエクイティに投資できる環境ではない」（居川氏）。欧州債務問題に決着が着くまでは、金融市場では高いボラティリティが予想されるという。 （ロイターニュース 寺脇麻理、アントニー・スロドコフスキー） 【関連記事】
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