ドル/円、来週100.00テストは必至か

ニューヨークダウは、グーグルとマイクロソフトの決算が堅調だったことを好感し小幅反発となり、前日比10.37ドル高の14,547.51ドルで取引を終えました。

米国債10年物利回りは、商品市場が落ち着いたことやニューヨークダウが底堅かったことから上昇し、暫定値ながら前日比0.017％上げて1.702％で引けました。

原油価格は、値頃感からの買戻しが続き、前日比0.28ドル高の88.01ドルで引けました。

金価格は、値頃感からの買戻しが続き、前日比3.10ドル高の1,395.60ドルで取引を終えました。

為替相場では、G20は、為替レートについては「通貨の競争的な切り下げを回避する」と強調し、日本の異次元緩和は「デフレを止め内需を支えることを意図したもの」と共同声明に明記し、閉幕しました。

そして、麻生財務相と黒田日銀総裁が会見し、日銀の緩和に関して各国に概ね理解されたと述べたことから円売りが強まり、一時99.68近辺の高値をつけ、ニューヨーククローズは99.54-56近辺となりました。

この形勢からすると、来週早々、100.00突破を試すことになると思われます。

100.00と100.50には、オプションバリア（手前売り、抜けると買い）がありますが、それ以外の一般の売りオーダーはあまり厚くないもようです。

一方、EUR/USDは上値を試し、1.3128近辺まで上昇したものの、結局反落して、1.3051-52近辺で引けました。



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他のプロダクツの動きにも要警戒

ドル/円では、ファンド筋が利食い売りに出ていたもようです。

それでも、まだマーケットには、ロングポジションが残っているようです。

そして、気がかりなのは、ニューヨークダウをはじめ、世界的に株価が軟調となっている点です。

先週末、金価格が大きく値を下げたため、利益の出ている株を売ることで、合わせ切り（※）をしている可能性があります。

（※）合わせ切り：損失の出た投資商品と利益の出ている投資商品を、同時に手仕舞うことによって、損失を穴埋めすること。

過去にも、リーマン・ショックの時が良い例で、大きな株の損失を、儲かっていた円キャリートレードのポジションを手仕舞うことで穴埋めしました。

しかし、そのために、膨大なクロス円の売りが出て、為替のマーケットは大急落に見舞われたことがあります。

そういう意味からも、他のプロダクツの動き、特に大きな動きは他人事ではありませんので、十分な注意が必要です。



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閑散なマーケット

日本時間20日（土）未明に発表される予定のG20の共同声明を控えて、全体的に小動きです。

ドル/円、クロス円は、やや重くなっています。

しかし、実際に共同声明が出るまでは、動きようがなさそうです。

いずれにしましても、共同声明が発表されると、乱高下する可能性がありますので、警戒を要します。



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G20の結果待ちの相場か

ニューヨークダウは、発表された週次の米新規失業保険申請件数は35.2万件（予想35.0万件）、また4月のフィラデルフィア連銀景況指数は1.3（予想3.3）といずれも予想より悪化したことや、まちまちの企業決算を受けて続落し、前日比81.45ドル安の14,537.14ドルで取引を終えました。

米国債10年物利回りは、発表されたフィラデルフィア連銀景況指数が予想を下回ったことや、まちまちの企業決算を受けてニューヨークダウが軟調に推移したことから、逃避買いが優勢となり低下し、暫定値ながら前日比0.010％下げて1.685％で引けました。

原油価格は、値頃感からの買戻しで反発し、前日比1.05ドル高の87.73ドルで引けました。

金価格は、EUR/USDが買い気であったこともあって、値頃感からの買戻しで反発し、前日比9.80ドル高の1,392.50ドルで取引を終えました。

為替相場では、18日（木）・19日（金）に開催されるG20を控え、全般に様子見ムードの強いマーケットとなりました。

共同声明で、前回2月のG20会議でまとめた「通貨の競争的な切り下げを回避する」との合意を再確認するもようです。

これが予定通りであれば、円安傾向は継続するものと見ています。

一方、EUR/USDは、重い上に堅い状況ですが、投機筋中心の相場だけに、ポジションが偏った方向の逆にしか動かないように思われます。



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機関投資家からの円売りは大きく出るのか

今年の場合、機関投資家による外債購入が活発化し、外貨買い円売りが強まるという観測が出ていました。

しかし、バブル期のような、単純に外貨を買って外債を買うことによって生じる為替リスクに対しては、今の機関投資家は許容していないものと思われ、たとえ、外債購入を増やすにしても、為替スワップでヘッジをかける形が中心で、単純な外貨買いによる外債購入は限られるものと思われます。

その意味するところは、機関投資家に為替相場を動かすことを期待するのは無理があるということです。

そうなると、相場を動かす主役として期待されるのは、引き続き米系ファンドということになりそうです。



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