【ウクライナ局地紛争は長期化する？】
昨日〜ロシアのウクライナ侵攻に対しての
アメリカの煽り続ける報道が止まりません。
✔️イラク戦争を振り返れば…
米国、イギリス両国がイラクの武装解除と
サダム・フセイン政権打倒を目的として
イラクに武力行使をした戦争です。
当時のブッシュ政権は…
イラクを、国連決議を無視して開発、保有するという、
核兵器はじめ化学・細菌兵器などの大量破壊兵器により、
国際テロを支援する国家（悪の枢軸、ならずもの国家）
の一つと位置づけ、
その武力廃絶を、自由や人権、民主主義を擁護するとの
名目のもと、対テロ国際統一戦争という形で遂行しようとしました。
こうしたアメリカ政府の「大義」には、
フランス、ドイツ、ロシア、中国をはじめ多数の国々が
反対を唱え、WMDの疑惑解明のための国連による査察
の継続を要求しました。
この戦争で示された「ブッシュ・ドクトリン」ともよばれる
アメリカの大国意識や覇権主義、武力に頼っての単独行動主義、
平和と戦争、自由や民主主義について自国本位の価値観を他国に
押しつけるようなやり方に対する非難は少なくありませんでした。
今回のウクライナ侵攻についての米国の報道も全く重なって見え、
アメリカが戦争を欲しているとしか思えません！！
欧米及びロシアが支援する白人右翼同士の縄張り争いが
ウクライナで行われているとすれば
これはそこにいる右翼民兵にとっては今がまさに活躍の場であり、
簡単には治らないことがわかります。
ポイントは以下の２点です。
✓問題は紛争がどこまでが大きくなるか？
✓金融市場への影響がどこまで出るのか？
局地的な争いの継続であれば、
一時的なショックに収まります。
大々的な争いになれば、ショック安は大きくなります。
イラク戦争が始まったのが2003年3月20日でした。
その直後に株価は一時的にショック安はありましたが、
その後は継続的に大きく上昇しています。
金融市場にとっては、
マスメディア、アメリカ政府が騒ぎ立てている間は
リスク回避の動きが続き、世界の株式市場、暗号通貨市場は
冴えない展開が続くことが予想されます。
金融市場全体へのリスクも拡大すると考えなければなりません。
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