１９９９年から２００８年までの１０年間に、「３人以上殺害」のケースについて裁判で言い渡された判決の刑を見る。死刑・無期懲役の別は、死刑率＝約９４％、無期懲役率＝約６％となる。次に同じ１０年間の「２人殺害」のケースについて見ると、比率は、死刑率＝約７３％、無期懲役率＝約２７％である。この場合に、もう少し細かく、金銭目的がある場合とない場合に分けて死刑率、無期懲役率を見ると、つぎのようになっている。
① 金銭目的がある場合は、死刑率＝約８１％、無期率＝約１９％。
② 金銭目的がない場合は、死刑率＝約５２％、無期率＝約４８％。
（中略）
「一人殺害」の場合を見る。この場合は死刑になるのはあくまで例外的とされるが、それがどれだけ「例外」かと言うと、約０．２％である。
森炎「死刑と正義」
国の規制は無効、薬のネット販売認める--最高裁
厚生労働省が、リスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を４年前から省令で禁止したことを不当だと訴えていました。２審の東京高等裁判所は去年、「法律はネットでの販売を一律に禁止したわけではなく、現在の規制は違法だ」として、販売を認める判決を出したため、国が上告していました。最高裁判所は、現在の規制が違法で無効だとして、国の上告を退ける判決を言い渡しました。この結果、現在の法律の下では薬のネット販売を認める２審の判決が確定しました。［NHKニュース 13/01/11］
基本、三権分立といいつつも行政判断を追認するばかりの司法における歴史に残る判決。LRAとか、規制目的二分論とかにドスレートな問題として暫く法学界隈を賑わすでしょうね。
57 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/01/11(金) 18:12:14.12 ID:yBcRG91l
早っ!
ケンコーコム、もう第一類医薬品の扱いを始めてるなｗ
38 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/01/11(金) 17:09:53.69 ID:EZHldpX6
政府、市販薬ネット販売規制へ薬事法改正 最高裁の省令違法判決見通しに対応
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011108160008-n1.htm
規制緩和でデフレ！（笑ですかなｗ
58 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/01/11(金) 18:16:13.65 ID:M/pwkKuk
>>38
>また、今回の判決はネット販売２業者のみが国を相手取って販売権利の確認を求めている事案であることから、政府は「省令は２業者のみに無効となるが、ほかの業者には効力が及ぶ」との立場を取る方針。
最高裁で施行規則自体を無効認定されてるのに、アホだろ
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130111150859.pdf
新施行規則のうち，店舗販売業者に対し，一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品について，① 当該店舗において対面で販売させ又は授与させなければならない（１５９条の１４第１項，２項本文）ものとし，② 当該店舗内の情報提供を行う場所において情報の提供を対面により行わせなければならない（１５９条の１５第１項１号，１５９条の１７第１号，２号）ものとし，③郵便等販売をしてはならない（１４２条，１５条の４第１項１号）ものとした各規定は，いずれも上記各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において，新薬事法の趣旨に適合するものではなく，新薬事法の委任の範囲を逸脱し
た違法なものとして無効というべきである。
これは凄い解釈だね、他業者に及ばないとしても他業者も訴訟すれば当然同じ判決が下るだけのことだよ？？？大丈夫か？？？
140 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/01/11(金) 22:07:23.64 ID:bIFtF7bQ
とりあえず外国の場合
○アメリカ
・医薬品は処方箋医薬品と非処方箋医薬品の２種に分かれる
・処方箋医薬品は薬剤師の対面販売が原則、非処方箋医薬品はその選択、購入、服用はすべて消費者の責任が原則
・ＩＴ販売は自由だが米国薬剤師会が認証制度を作っており、食品医薬品局（ＦＤＡ）が認証店舗の利用を推奨
○イギリス
・医薬品は処方箋医薬品と薬局販売医薬品と自由販売医薬品の３種に分かれる
（日本基準に合わせると、薬局販売医薬品が１類、自由販売医薬品が２・３類にあたる）
・処方箋医薬品と薬局販売医薬品は薬剤師等の対面販売が必要、自由販売医薬品は規制なし
・ＩＴ販売は全国薬剤師協議会に登録された業者だけが処方箋医薬品と薬局販売医薬品を販売できる
○ドイツ
・医薬品はほぼ全てが処方箋医薬品扱い、自由販売医薬品は強壮や健康等の特に効果効能のないものに限られる
（日本基準に合わせると、処方箋医薬品＋１・２類が一括で、自由販売医薬品が３類にあたる）
・処方箋医薬品は薬剤師の対面販売が原則、自由販売医薬品は自由
・ＩＴ販売は当初禁止していたが個人輸入や多数の訴訟により許可制に移行、ドイツ医療記録・情報研究所の登録要
307 名前：厚労省・薬剤師会・チェーンドラッグストア協会の考え方[sage] 投稿日：2013/01/20(日) 17:29:42.54 ID:+NDZM2zY
「およそ１年間で２３７件も副作用が起きていることを考えると、ネット販売は危険です！」
「それはネット販売による副作用ですか？」
「違います・・・」
「ネットで販売された漢方薬で副作用報告が１件見つかりました、やっぱりネット販売は危険です！」
「それはネット販売が原因によるものですか？」
「とくに調査していません・・・」
「ネット販売は対面販売よりも劣ります。ネット販売が危険なことは明らかです！」
「ネット販売が劣る、もしくは対面販売が勝るという科学的根拠はありますか？」
「ありません・・・ しかしネット＜対面は明白な事実です！」
「基本的な質問ですが、ネットで薬を買ったことがありますか？」
「ありませんがなにか？」
「いいですか？対面でこと細かに情報を伝えることがとても重要なことで・・・」
「調査では危険な１類でもちゃんと説明できたのは５０％に過ぎませんが？」
「・・・重要なことなので、鋭意薬剤師によく指導して徐々に高めていきたいな♪と思っております」
「ネット販売では副作用がでたとき迅速に対処できません、副作用には重篤なものもあり私どもの迅速な対応が」
「普通、副作用がでたら病院に行くんじゃないですか？」
「なにかあったら薬剤師に問い合わせするよう指導しています」
「ネットの情報は一方的です、対面は病人の顔色やしぐさ等から適切な情報提供が可能です！」
「現行ルールでは本人以外の代理購入も可能です、その場合対面の利点は無くなりますね」
「薬剤師は寝たきりの人の枕元まで行きたいんです！法律が悪いんです！」
「ところで楽天さんの署名によると１５０万人が反対しているそうですが、これについてなにか？」
「数千万人が静かに賛成していて１５０万人のうるさい声が反対している、極端に言えばそう思っています」
サンドイッチが2.5センチ短い！客がサブウェイを提訴
ニュージャージー州在住の男性2人は22日、「サブウェイは意図的かつ組織的にサンドイッチのパンの長さを短くしており、非良心的な商慣行に当たる」としてサブウェイを提訴した。「客が購入したサンドイッチが12インチではなく11インチだったところで、世界が終わるわけではない。しかし、消費者にあるサイズの商品を約束しておきながら、それより小さいサイズの品を提供していたことは純然たる事実だ」と主張している。
だからピザるんだよ！という失笑はともかく、「約」12インチとか書けばいいだけのことか。まあ、ファーストフードなんて工業製品だからそんなに誤差出さずに製品提供可能な気もしますが。
訴状は、米ハンバーガーチェーンのマクドナルドを引き合いに出し、同社が人気商品「クォーターパウンダー」の商品名に示された「4分の1ポンドの肉」は調理前のビーフパティの重量だと明示しているのに対し、「サブウェイは消費者に同様の警告を行っていない」と指摘している。
？？？マクドの見本と実物の落差 は別段警告出されていないと思うけれどｗ
弁護士の就職難、過去最多記録 司法研修所卒業生の２６％が未登録
司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。[NHKニュース 12/12/21]
日弁連は問題を認識しているなら、その前に登録諸費用を無償にするなり措置を講じろよ。いずれにしても失業率25%なら、一般若者の失業率よりなお悪くない？
サラ金過払いバブル終焉 「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス(1)
「弁護士が中小企業側に立ち、金融機関に金融円滑化法に基づく返済条件の変更を要請してくる。終了までわずかということで、駆け込み的にやってくる中小企業の弁護士が多い」と、地方銀行幹部は言う。
問題は、返済条件を変更することは、当該企業が当該の条件緩和債権を全額返済しない限り、新規融資を極めて受けづらい状況になるということを、中小企業側が理解していないケースがあるということだ。
金融機関側は「今、条件変更をすると将来的に融資できなくなる」と説明するが、拒絶してしまうとそれは金融庁への報告事項となっており、その金融機関には「相談に来た企業を追い返した」というレッテルが貼られてしまうので、金融機関側としても避けたい。弁護士の書面まで持ってきた企業については、返済を猶予せざるを得ないというのが実情なのである。（週刊実話 掲載日時 2013年01月25日）
弁護士供給が増大し、弁護士需要が増えない以上、新たに争訟を見つけないと。それが労働事案であり、更新料訴訟であり、ガチャ規制であり、、、と。ダメリカのようにならない歯止めは司法判断の保守性によるのかな。
メキシコ刑務所の6割、受刑者らの「自治状態」に＝人権委員会
メキシコにある刑務所４３０カ所の６割が、受刑者や麻薬組織など犯罪関係者に管理されていると述べた。また、刑務所からの受刑者脱走が深刻な問題になっていると指摘。２０１０年以来、このような事件は１４回起き、計５２１人が脱走。刑務所の職員らが脱走を手助けするケースも頻繁にあるという。
自治？？？刑務所の民主主義的な運営？民営化などという言説が裸足で逃げ出します。もはや南アフリカをSampleにあげて北斗の拳状態だと揶揄する言説が消滅した理由がわかります。メキシコ恐ろしす。
メキシコ北部コアウイラ州ピエドラスネグラスでは今月、１３０人以上の受刑者が脱走した。当初は地下トンネルを通って脱走した可能性があるとされていたが、その後、刑務所職員の手助けを得て、正門から外に出ていたことが明らかになった。（Reuters 2012年 09月 25日）
刑務所の自治とか関係ない、オープンジャイル。まだ地下トンネルを掘っていて欲しかったと国民の誰もが思ったんじゃないの？
世界初！ セコムが"近未来型の飛行監視ロボット"開発、月額5千円以下でのレンタル目指す
２０１４年度中の実用化と、月５千円以下でのレンタルを目指す。縦横各約６０センチ、重さ約１・６キロで、約２年かけて開発した。本体の４カ所にプロペラを搭載し、ヘリコプターのように離着陸する。地上に設置したレーザーセンサーから異常の情報を受け取るとロボットが離陸。目標に接近して車の色やナンバー、不審者の特徴を有人のコントロールセンターに画像で伝え、警備員が駆け付ける仕組みだ。[東京新聞 12/26]
SFっぽいわくわくする議論ですけれど、機械警備の肝たる警備員が駆けつける仕組みの有効性を高める方が大事だと思うのですよ。
【1月24日 AFP】