昨日の参院集中審議、ちょうど林芳正、佐藤ゆかりのシーンを見ていたのだけれど、まともな答弁は何一つとしてなし。答弁を総合すると、TPP参加決意表明は菅直人がそれまでの外交・国家戦略とは別に突然表明で、しかもTPPのデメリット（条約と国内法のいずれが上位法源か、ISD条項：企業が国を訴えるよー）は目をつぶり、しかもASEAN+３や６と比べて経済成長寄与は半分程度とか。
この議論も踏まえて慎重に考えた結論がこれか、さすがは松下政経塾戦士だねぇー（嘔吐）
21 名前：Trader＠Live![sage] 投稿日：2011/11/08(火) 18:41:14.40 ID:qOR9DaZo
【7733】オリンパス63【東京地検も重大関心】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1320731601/
80 山師さん＠トレード中 sage New! 2011/11/08(火) 18:27:35.65 ID:lXqYdqBY0
ファクタは今回いい仕事したな。
売りで儲けた奴は、一年ぐらい購読してやんなよ。
ひょっとしたら第二のオリンパス銘柄見つけてくれるかもよ
85 山師さん＠トレード中 sage New! 2011/11/08(火) 18:29:08.30 ID:kXMuUJNA0
>>80
FACTAの調査能力＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ロイター＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
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＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞サンケイ＞＞＞
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＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞実話＞＞＞日経
22 名前：Trader＠Live![sage] 投稿日：2011/11/08(火) 18:47:12.16 ID:qOR9DaZo
146 山師さん＠トレード中 New! 2011/11/08(火) 18:43:30.73 ID:uIdKVP3h0
>>80
日経電子版を解約してファクタにしたよｗｗ
年間４万も安くなった。
日経新聞はこと経済に関して飛ばし記事ばかりで、こういう真のスクープないもんねぇｗｗｗ
大手監査法人「冬の時代」 トーマツ、あずさ、公認会計士らの希望退職募集が続く
＞トーマツに続き、あずさ監査法人が50人の希望退職の募集を開始した。約200人いるアドバイザリー・サービス部門の人員を対象に削減。企業の内部統制にかかわるコンサルティング業務の減少に伴う措置だ。大手監査法人では2010年に新日本監査法人、11年7月には監査法人トーマツが公認会計士らを対象に、いずれも400人規模の大リストラに踏み切っている。監査法人も不況にあえいでいる。
貧すればと擁護しようかと思ったけれど、今回のオリンパス粉飾は２０年近く前からだから関係ないかｗ 先の格付会社と同じく監査もまた二律背反でまずはお客様の顔色をうかがうというだけのことでしょう。
＞弁護士とともに高収入で安定しているとされた公認会計士の「受け皿」だった大手監査法人に「冬の時代」が来ていることはたしかだ。一方で、公認会計士は試験制度が新しくなり、かつては年間1000人程度の合格者だったのが、最近では3000人を突破するようにもなった。空前の就職難。あぶれた公認会計士は行き場を失っている。 [J-cast 11/08/28]
士業の劣化しかも国家主導として、以前からメモ してきたとおり。
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人
＞金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。
前回のカンブリア宮殿の大垣共立銀行（ネット銀行を除けば顧客満足度ナンバーワン金融機関）を見ていても思ったのですが、サービス業であると同時に血液として、個人、企業そして地域を支えるに、人的な信頼関係は必要でしょうが、それと人的保証は別物かなと。
＞同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。（毎日新聞 2011年6月23日）
恐怖の金融庁から様の御通達に逆らえる”まとも”な金融機関は存しないでしょうｗ
28 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/06/23(木) 04:21:55.06 ID:H0pgWojO0
ほぼ二人で一緒に借金してる意味なのに、保証人って名称にしてるのが悪いだけなんじゃね？
公正取引法違反っぽい名称だ。
連名借入制度とか、なんか名前を変えるべき。
連帯保証人制度をただなくすだけだと、貸し渋りがおきるだけじゃね？
保証人だってそしたら劣位、あるいは債務者（仮）とか呼ばないといけなくなる？
30 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/06/23(木) 04:22:09.18 ID:kbcojXrp0
催告検索の抗弁権がなくて全責任を負うのが連帯保証
請求されれば債務者に弁済能力があろうが言い訳は許されず
「すぐに」「請求金額全額」支払わなければならない
そこを規制しないと連帯保証人になる資格を制限するのではなくてさ
そこを規制したら、連帯保証人制度の意味ないじゃんｗｗｗ
291 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/06/23(木) 06:40:52.28 ID:MeL6rxU00
たとえば米国の場合、「全額保証は嫌だから◯％だけ責任を負うことにできないか」
というように債権者に対して交渉することが可能で、
フランスでは保証人が内容を知らずにサインしたときは契約じたいが無効になる。
ドイツでは94年に裁判で「保証人の支払い能力を超える保証契約は公序良俗に反す」
との判決が出て、99年以降は連帯保証人の免責制度が始まった。同じ制度にみえても、
保証人になってしまったがために突然、有無をいわさず金融機関から一括弁済を迫られる、
という日本とは本質的に大きく違うのである。なにより、
日本では金融機関からの借り入れや部屋の賃貸契約の大半に連帯保証人が必要だが、
欧米ではそこまでの乱用はされていないという。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100805-00003108-r25
破綻におわせて過払い金カット 捨て身の戦略打ち出すアイフル
＞今年6月以降、いわゆる過払い金の返還請求を行っている利用者の代理人たちの元に、アイフルから「伝達・確認依頼書」なる文書がいっせいに送られてきた。この文書でアイフルは、高止まりする過払い金返還請求によって企業の存続が危ぶまれているとして、返還額の60％カットを要求している。アコムやプロミスのカット率が10～20％であるのに比べるときわめて高いカット率だ。そればかりではない。文書のなかに、「いつ何時武富士と同じ道を歩まないとも言い切れません」と、経営破綻した武富士を引き合いに出し、まるで「破綻」をにおわせるかのような衝撃的な文言を盛り込んでいるのだ。
貧者の恫喝、、、これまで延滞債務者を恫喝する側でどのように踏み倒されたら嫌かということを知っているだけにプロ債務者ですから、流石です。
＞さらに和解に応じなかった場合のことも記している。 「（5割以上の返還率を望むのなら）、解決までには1年以上の期間を要する場合がある」
そして、１年以上の間に倒産している場合もあると。
＞銀行団にも異常なかたちで譲歩を迫っている。あるアイフル幹部は最近、万が一、経営破綻した場合、「武富士のときと同様に、ライバル他社にも大きな影響が及ぶのは間違いないだろう」と公言して憚らない。武富士は破綻後に過払い金返還請求が可能な利用者全員に通知書を発送。それが他社の過払い金返還請求を掘り起こす事態となった。アイフルも、もしものときには同じ手法を検討しているといい、そうなれば過払い金返還請求が再び急増する可能性が高い。（週刊ダイヤモンド 8月2日）
この発想は凄い、一刻競うように消費者金融を傘下に収めたが故の弱みを突いてます。みずほぐらいですか、この脅迫が痛くも痒くもないのは。
米国民６４％、不意の千ドル出費の工面に苦慮 世論調査
＞調査結果によると、まさかの時に備えていた貯金を使うとしたのは３６％で、残りは借金やクレジットカードの現金引き出しを使って対処すると答えていた。友人から借金すると答えたのは１７％で、クレジットカードの支払いや住宅ローンの返済を無視して１０００ドルをねん出するとしたのも同じく１７％だった。また、１２％は一部の資産を売却もしくは質に入れるとし、９％は新たなローンを申し出ると回答。クレジットカードの現金引き出しサービスを使うとしたのも９％だった。同団体が以前に実施した調査では、米国民の３０％が退職に備えた貯金がゼロだった。（ＣＮＮ 2011.08.11）
ウォール街デモのスローガンは「99％」ですが、若干誇張ありといったところでしょうか。ちなみにウォール街デモは様々な主張の団体がネットを利用してゆる～く連帯していることをマスコミなどは好意的に取り上げていますが、落とし所も不明確かつ、意思決定機関もない以上のその帰結がどうなるかは1968でも読めば想像の範囲内内と冷ややかに見てます。
75 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2011/08/12(金) 16:55:06.97 ID:8G4PoPIt
アメリカの興味深いデータ
http://www.takeshiyashima.com/ja/my-blog/62-current-economy/261-interesting-findings.html
データ#1：アメリカの貧困は先進国の中で第三位
データ#2：アメリカの労働者の半数の年間収入は$ 25,000以下 - アメリカ人平均の収入は週$505
データ#3：アメリカ人の1％が億万長者
データ#4：今現在でアメリカの世帯の富裕層5％が消費者支出の37％を占めている
データ#5：子供4人のうち1人はフードスタンプを利用せざる負えない状態（社会主義国へようこそ）
データ#6：パーセントにした従業員報酬は50年間を通して最低な状態
データ#7：低所得の職が米国の雇用の41％を占めている
データ#8：株式の50％以上、そして3分の1以上の債権の総資産をアメリカ人口の上位1パーセントが占めている
データ#9：アメリカの最も裕福な上位1％が下位90％以上の資産を所有
データ#10：アメリカの最も裕福な10％が総資産の70％以上を所有
データ#11：アメリカの最も裕福な10％はすべての株式の81％以上を所有
米国債引き下げ責任者は英文学専攻 米紙「経済学勉強したことない」と皮肉
＞７日付の米紙ニューヨーク・ポストは、「米国の国際的信用を破壊したのは、経済学を勉強したこともないニューヨーカーだ」として、チェンバース氏の人となりを特集。チェンバース氏の手のひらに地球が載っている合成写真を添えて、「英文学の修士号を持つチェンバース氏の決定に、世界経済が多大な影響を受けている」と皮肉った。（MSN産経 2011.8.12）
それまで格付会社も利用して他国経済を上下させてさんざん儲けていたくせに、いざその刃が自身に向けばこの通り。