日本の合計特殊出生率は１９５７年にはじめて人口の置換水準を下回ったが、それがとくに問題視されるようになったのは、６０年代の高度経済成長のもとで若年労働力不足が叫ばれはじめたときからであった。だが、そうした状況のものでも「いま考えられている児童手当」は「“産めよ、増やせよというかつての戦争中の考えとは、根本的に理念がちがう」と厚生省が断らなければならなかったように（『読売新聞』１９６８年７月１３日付）、戦後の児童手当構想は戦前・戦時における人口増加政策との差異化をはかることからまず出発しなければならなかった。
（中略）
「人口資質向上対策に関する決議」（１９６２年７月１２日）という提言書を発表した人口問題審議会は、「フランスの人口増加政策に追随することは必ずしも賢明であるとは考えられない」とわざわざ断ったうえで、「技術革新に即応することのできる優秀な精神及び肉体をもつ人間を育成」することが重要であり、そのためには「人間能力の開発」の「基本的前提である人口資質の向上とその基礎条件の整備に留意しなければならない」と提起していた。
大門正克・大槻奈巳・岡田知弘（ほか）「高度成長の時代２ 過熱と揺らぎ」
ヒスパニック系人口が５０００万人を突破 米国勢調査
＞米国勢調査局によると、米国の全人口は３億８７０万人で、そのうちヒスパニック系は５０５０万人。２０００年と比べた全人口の増加数２７３０万人のうち、半分以上をヒスパニック系が占めた。人口増加率はヒスパニック系が４３％だったのに対し、ヒスパニック系以外は約５％にとどまった。全人口の増加率は９．７％だった。
これからの世界史において最大の潮流と言っても過言ではなさそうと再三再四どころではないほどひとりで「レコンキスタ」連呼してきました が順調です。
＞白人の人口は１億９６８０万人と、２０００年より２２０万人増加したが、全人口に占める割合は６９％から６４％に縮小した。アジア系は４３％増の１４７０万人となり、全人口の約５％を占めた。アフリカ系は約４３０万人増の約４０００万人となり、全人口に占める割合は１２．３％から１２．６％に微増した。
キング牧師のドリームも白人と黒人とヒスパニックとアジア系が一つのテーブルでお茶を飲むに訂正しないとね。
＞ワシントンにあるピュー・リサーチ・センターの専門家は、ヒスパニック系人口の増加の主因は不法移民というよりむしろ出生率にあると指摘する。この専門家によると、現在１８歳未満の人口の４分の１近くをヒスパニック系が占めるという。別の専門家は、以前は８つか９つの州に集中していたヒスパニック系人口が全国に拡散するようになったと指摘する。また人口統計学者らは、テキサス州など国境沿いの州では今後１０年以内にヒスパニック系人口がそれ以外の人口を上回ると予測している。 （CNNニュース 2011.03.25）
ただ、フランスでの人口統計学の議論を援用するならば、２世代目以降では出生率は落ち着くはずなのでねずみ算式には増えないはずですが、大量に生む１世代目という不法移民の流入が続く限りはこの潮流は変わらないかと。
■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。
大英帝国の矜持はついに失われたみたいです。ただ、保守党として政権維持のためには、こういうわかりやすい御旗に飛びつきたくなる気持ちは理解します。
■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。
日本の左派に置き換えるとその逆ですね。移民増加へ向けて何一つ具体的な行動は起きてませんな。
■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80～90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。合法移民については、ＥＵ諸国以外からの移民の数に上限を設ける。不法移民については取り締まりを強化。難民の認定ついても見直しに取り掛かった。こうした取り組みの成果は見えてきている。（ニューズウィーク 2011年04月15日）
日本の入管政策はさっさと特許申請しておいたほうがいいんじゃないの？（棒読み）
イタリア、ＥＵ脱退を示唆 北アフリカ難民 加盟国が支援拒否
＞イタリアは、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国が北アフリカの混乱を逃れてきた大量の難民の支援を拒否し、イタリアがこの問題に自力で対応するよう圧力をかけられたことを受け、ＥＵに加盟している妥当性に疑問があるとして、ＥＵからの脱退をにおわせている。イタリアのマローニ内相は１１日、ルクセンブルクで開かれたＥＵ内相会合後に記者団に対し、「イタリアは独りきりにされている」とし、「この状況でＥＵの一部にとどまるのが妥当かどうかと考えている」と語った。
単純に通貨切り下げ＋デフォルトという最大のカードを手に入れられるという意味でも大義名分は利用したほうがいいかも（金融機関の信用不安をどう乗り越えるかという障壁はあったとしても）
＞イタリアには今年、北アフリカから船で２万５０００人余りの難民が到着。その大半は、１月の政権崩壊以降に国境警備が手薄になっているチュニジアからだ。（MSN産経 2011.4.13）
これでリビア政権も崩壊した暁にはどうなることやら。
35 名前：七つの海の名無しさん[sage] 投稿日：2011/04/13(水) 21:36:09.47 ID:s6qgIubE
ともあれ、カルタゴ滅ぼすべし！
いや、大カトーはこの情勢ではそんなことは言わないよ＞＜
112 名前：七つの海の名無しさん[sage] 投稿日：2011/04/14(木) 00:01:18.69 ID:cagSEJOu
各国の旧通貨単位
イタリア リラ
フランス フラン
ドイツ マルク
オランダ ギルダー（またはフローリン）
ポルトガル エスクード
スペイン ペセタ
ギリシャ ドラクマ
デンマーク クローネ
次に復活するのはどの通貨単位だ
フランス：チュニジア移民入国阻止 伊との国境一時閉鎖
＞イタリアでは移民が過去１０年で２０倍に増え人口の１割近くの４００万人以上になり、アラブ諸国の政変で今後も急増が予想される。特にこの２月以降、チュニジアからの移民船が増え、今年すでに約２万９０００人がイタリア南部に漂着し、数百人が海難で死亡している。
想像もつかない世界ですね。しかも不法移民の窓口となりそうなマフィアがその玄関口に陣取っていると。
＞伊政府はチュニジアからの移民を一時的受け入れ施設で収容してきたが、仏など他の欧州諸国が移民対策に協力しないことに不満を抱き、移民の一部に４月以降、「自由越境のパスポート」に当たる暫定滞在許可証を発行し独仏などへの出国を事実上促した。マローニ伊内相は１７日夜の国営放送で仏政府の措置を「不可解、乱暴かつ不正義なもの」と断じた。（毎日新聞 2011年4月18日）
拡散政策、旅は道連れ、下方均衡…何でもいいです。
不況直撃、親と同居が増加
＞２０～３９歳の人が親と同居する割合が２００９年、前回調査（０４年）に比べ増え、特に３５～３９歳の男性は４１・６％と８・２ポイント増加したことが１０日、国立社会保障・人口問題研究所の世帯動態調査で分かった。
日本の人口問題もメモします…もはや古いニュースですが。
＞結婚後も親と同居している人も含まれるが、研究所は大半が独身者とみており「晩婚化の進行に加え、０８年のリーマン・ショックによる不況が直撃し、失業者が急増したため」と分析している。年齢別の親との同居率は、男性は２０～２４歳が７９・４％（２・９ポイント増）、２５～２９歳６４・２％（０・２ポイント増）、３０～３４歳４７・９％（２・５ポイント増）。３５～３９歳は４１・６％（８・２ポイント増）。（MSN産経 2010.12.10）
まあ、産経レベルでも「ココロ」の問題みたいな戯言が消滅しただけでもましですか。
1 名前：やるっきゃ騎士φ ★[] 投稿日：2010/12/10(金) 17:08:10 ID:???
■人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/
2010年12月10日 第６回世帯動態調査の結果の概要を公表しました。
http://www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/DOTAI6/NSHC06_top.asp
要旨（PDF）
http://www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/DOTAI6/NSHC06_yoshi.pdf
概要（PDF）
http://www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/DOTAI6/NSHC06_gaiyo.pdf
51 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/12/10(金) 21:43:46 ID:wTqK/Jd0
■数字で見る「９７年消費税増税」の影響（１／２）
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html
菅首相の発言－―「２０１０年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」（17日会見）。
「早期に超党派で議論を始めたい。その場合、自民党が提案している１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」（21日会見）
・・・では、97年の消費税増税など9兆円負担でどうなったか。数字を拾ってみた。
【９７年・消費税3％から5％増で、どうなったか】
97年、消費税増税5兆円、医療の窓口負担増など9兆円の増税で「橋本不況」に…
◆橋本龍太郎の謝罪 「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」（自民党総裁選 2001年４月）・・・ この点は政治家としての「まじめ」さを感じる。
☆経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」（98年・年次経済報告）
◆実質経済成長率 ２％前後の成長率から一気にマイナスに
９７年 ＋１．５６％
９８年 －２．０５％
９９年 －０．１４％
◆国税収入 トータルでは減収に！
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円 増税前の96年から３兆円減
◆失業率 急増!
９７年 ２３０万人 ３．４％
９８年 ２７９万人 ４．１％
９９年 ３１７万人 ４．７％
52 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/12/10(金) 21:45:27 ID:wTqK/Jd0
■数字で見る「９７年消費税増税」の影響（２／２）
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html
◆自殺者 急増！
９７年 ２４３９１人
９８年 ３２８６３人 ８千人増。ここから現在まで１２年連続３万人台
９９年 ３３０４８人
◆国債残高 増加幅が一気に拡大
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
◆中小企業の廃業率
９１―９６年 ３．２％
９６―９９年 ５．６％ 約８割増に
９９―０１年 ４．５％
０１―０４年 ６．１％ （小泉改革の不良債権処理）
◆日経平均・株価
９５年 １９８６８円
９６年 １９３６１円
９７年 １５２５９円
９８年 １３８４２円 増税前の約３割減。急落！
まとめ
① 増税で、景気が後退、税収も減に。失業、自殺、廃業が増加し、国の借金も増加。
② 93年―97年と雇用者所得が２５９兆円―２７８兆円と増加している時でこの影響！この１０年間で雇 用者所得が１割も減少している今、消費税を10％に増税すれば、くらしも経済も財政も破壊される。
③以後の小泉改革も大企業・大資産家応援の一方、定率減税の廃止など年13兆円の国民負担増をかぶせてきた。アメリカの過剰消費にたよった外需依存のバブルははじけ、深刻な内需停滞と国内市場に見切りをつけた企業の海外移転、税収不足と空前の借金増加。
橋本不況と同じあやまちを繰り返した。そして三度、あやまちを繰り返すのか。
なおこの消費税増税 ―― 社会党党首を首班とする自社さ連立政権が、1997年4月を目処に消費税の2％増税を閣議決定し、実施されたもの。
今の社民党には、その責任がある。
戦時中の１９４１年に出された「人口政策確立要綱」は、いわゆる「産めよ、増やせよ」政策推進の根幹となった閣議決定であったが、すでにそこにおいても国の制度として「家族の扶養費の負担軽減を目的とする家族手当制度」を創設し、そのために「家族負担調整金庫制度（仮称）の創設」もあわせ行うことが計画されていた。後者は企業と国民の双方から拠出金を徴収し、それを「家族手当」として再分配する機構だったと思われる。そして、この「人口政策確立要綱」では、人口対策は「出生増加ノ方策」と「資質増強ノ方策」の二つに分けられ、「家族手当制度」と上記「金庫」の創設計画は「出生増加ノ方策」のほうに分類されていたのである。
これに対し、戦後の人口問題審議会の上記の「決議」は、児童手当をこうした「出生増加ノ方策」から救い出し、「資質増強ノ方策」ならぬ「人口資質向上対策」のほうに移動させることによって、軍国主義的な出産奨励策との差異化をはかろうとしたのであった。
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