懐いていた（と思っていた）後輩が退職を決めた…今は同じ職場でないこともあり止めよう言葉もなく脱力感。なんというか上昇過程にあったチームが下降過程に入るところを見るのは悲しひ。
2010-03-01 は、今は懐かしいIPCC神話崩壊の砌。温暖化をメディアで言挙げしなくなって既に久しい。
基礎控除額大きく引き下げ 相続税 大幅増税へ
＞亡くなる人のうち、相続税対象者になる人の割合は、現在の４％強から、四月以降は一気に６％台に上がる見込み。東京都内では、２０％を超す地域がかなり出てくるともいわれる。地価の高い地域で一戸建てに暮らしている人は、対象になる可能性が増す。
さすがは先回り権力の骨頂、財務・厚労官僚。さりげなく団塊世代という不良債権処理の財源を団塊世代で確保とばかりに穴を先に掘っておきました。
＞相続税を計算するときには、遺産額から基礎控除額が差し引ける。遺産額が基礎控除額より少なければ、相続税は不要だ。基礎控除額は今は、五千万円に「一千万円に法定相続人の数を掛けた額」を足した金額。これが四月以降は、三千万円に「六百万円に法定相続人の数を掛けた額」を足した額になる。
浅く広く…かつ深く徴ると、これは来るべき社会像をも定めうる大きな改革のはずなのに民主党も自民党もスルーに近いって政治主導（笑）
＞相続税の最高税率も、５０％から５５％に上がる。死亡保険金についての非課税制度も見直される。これまでは「五百万円に法定相続人の数を掛けた金額」までの死亡保険金には相続税がかからなかった。四月以降は、法定相続人のうち、未成年者、障害者、相続される人と生計をともにしていた人だけが規定の対象になる。
これまで法廷で遺産争いが繰り広げられたような場合に、同居・介護の実績が初めて査定されていましたがこれからは明らかなメリットが！
＞贈与税は、贈与を受ける各自が年間百十万円までは非課税。例えば、子や孫の五人に、一年間に百十万円ずつ計五百五十万円を無税で生前贈与できる。
生きての物種！生きているうちに老人が金を使いきれば消費に資しますし、そのままならば政府の財源と。
＞所有している土地に、貸しアパートや貸しビルなどを建てる相続税対策も使われる。敷地の評価額が下がるので、遺産額が縮小し、相続税額も減る。増税に伴い、実行する人が増える可能性があるが、うまくいかないこともあるから、要注意だ。地価の高かったバブル期には、銀行から融資を受け、不動産や変額保険に投資する節税策が流行。想定通りにならず、返済が行き詰まる人が少なくなかった。（中日新聞 2011年1月27日）
何度か記しましたが、変額保険は再度さかんに売りつけられようとしていますな…。相続対策としての賃貸不動産もかつてのように等価交換方式とかならばリスク低いですが。
生活保護３兆円突破…不正受給急増 暴力団資金源根絶へ連携強化
＞厚労省は１８年３月、「暴力団組員に対して生活保護を適用すると、暴力団の資金源となるため、社会正義の上で極めて大きな問題」などとして、暴力団組員に対する生活保護の適用基準を各自治体に通知した。この中で暴力団組員について、違法・不当な収入を得ている可能性が高いため、原則として申請を却下し、支給後に暴力団組員と判明した場合は保護を廃止する－と明記。暴力団組員かどうかの情報提供を警察に依頼し、不正受給が判明した場合は告訴や捜査協力により厳正な対応を取るよう示している。
テレビ朝日が不正受給を追求するような特集を組んでいてちょい驚き。まあ、保守派に乗じられる前に左派が批判の先鋒にたつのはいいことですが。
＞警察庁も各都道府県警に対し、自治体に積極的に情報提供するよう通達。警察庁によると、暴力団組員以外による犯行も含めた生活保護費の不正受給の摘発件数は、平成１８年には少なくとも５件だったが、１９年に１７件、２２年には２７件と年々、増加している。（MSN産経 2011.2.9）
そして、無駄に増員された警察官を、生活保護や労働局窓口として活用すべきという呟きがまさかこんなにも早く実現するとはさすがに思いもよらなんだよ。
「世界中に国民皆保険を」、日本は成功例 WHO年次報告
＞WHO加盟192か国・地域は2005年以来、すべての人が医療サービスへアクセスできること、また医療サービスを受けたことで困窮状態に陥らないことを掲げているが｢世界はどちらの点でも、国民皆保険からほど遠い｣（報告書）。世界で年間1億人が医療のために困窮状態に陥る一方で、財源を蓄積し、社会で広く医療費を負担することで保険制度が成功している地域・国として欧州、日本、チリ、メキシコ、ルワンダ、タイの名が挙げられた。【11月25日 AFP】
先日のカンブリア宮殿には旭川大脳外科医師上山博康氏 が登場していましたが、本当の聖域を削った竹中・小泉を斬って捨てていました。
333 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/11/26(金) 00:29:19 ID:EYhUdc2S
■一度の病気で破産する人々
日米の医療費の比較
アメリカ 日本
盲腸 ２４３万円（１日入院） ３０万円（７日間入院）
出産 ６５～１１５万円（２日間入院） ３９万円（５～７日間入院）
肺炎 １１３万円（４日間入院） ３０万円（４日間入院）
“日帰り出産”
アメリカでは、一日の入院で約４０００ドルから８０００ドルの費用がかかる
今や多くの女性には、高すぎる医療費のせいで、入院出産などできない状況だ
アメリカには日本のように国民皆保険が無く、６５歳以上の高齢者と一部の低所得層以外はすべて「自己責任」だ。
選択肢は２つ。高額な民間の保険に入るか、掛け金が払えずに無保険になるか。
アメリカの医療費は世界一高いため、多くの無保険者は病気になっても医者にかかれず危険な状態になるまで我慢する。アメリカの法律ではＥＲ（救急病棟）受け入れ拒否はできないため、しょっちゅうＥＲに運びこまれる無保険者は、医療費が払えないとわかると翌日病院から追い出されるケースも少なくない。
では保険を持っている国民はどうかというと、こちらも安泰ではない。掛け金が高いだけでなく保険会社は高額医療費の支払いもしぶるのだ。たとえば盲腸の治療代一つとっても、ニューヨークでは２４３万円かかる（日本は３０万円前後、自己負担は８万円）ため、保険会社は専門の請求拒否係を雇い、彼らを使って被保険者からの保険金支払い請求をさまざまな理由をつけて断ってくる。
最も多いのが、この章に出てくるエミリー・ホワイトのように病気が以前からの持病だったケースで、これは保険金支払いどころか加入自体をキャンセルされることがある。保険会社が望む被保険者の条件は、若く健康であることだからだ。
アメリカ国内の自己破産の理由は、２位が離婚費用、１位が医療費であることが明らかにされている。
普通に仕事を持つ中流の家庭が家族の誰かが一度病気をしたことで医療費が払えずに一気に破産に陥るパターンだ。請求書はどこまでも追いかけてくる。多くの病院が債権回収会社と契約しているために、支払いを滞納するとそのうち収入だけでなく年金や貯金まで差し押さえられてしまう。
２００９年の１月に就任したオバマ大統領に対し、国民が実行を望んだ政策のトップは医療改革だった。
現在国内に４７００万人いるといわれる無保険者の数は金融危機以降の不況で急増している。失業と同時に会社の医療保険も失われるからだ。
●コミック貧困大国アメリカ [単行本] 堤 未果 (著), 松枝 尚嗣 (イラスト) http://www.amazon.co.jp/dp/4569708978/
高額医療、負担引き上げ試算 年収８００万円で線引き
＞医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される「高額療養費制度」の見直しに向け、厚生労働省は２７日、７０歳未満で年収約８００万円以上の高所得層の負担を上げ、新たな線引きを設けた場合の試算を公表した。この層の負担限度額引き上げで浮く財源を中所得層の負担減に充てると、保険料負担は全体で約１４００億円増える計算だ。
上記、上山医師がこのままでは財政が持たないと再三述べられているのに対して、村上龍が消費税を上げるしかないと権丈教授のようなことを返していたのが意外でした（宗旨替えもここまでくれば村上龍は立派です）
＞同制度では現在、所得に応じて３段階の限度額が設定され、年収約８００万円以上の層の負担は一定になる。今回の見直し案では、年収約８００万～１千万円の限度額を３万円引き上げ、年収約１千万円超は１０万円引き上げた。その結果、約３６０億円が確保できる計算だ。一方、すでに見直し案を示している中所得層のうち、年収３００万円以下の限度額引き下げには約２６００億円の財源が新たに必要になる。（朝日新聞 2010年10月27日）
後期高齢者医療制度の廃止を華々しく掲げつつ、辿り着いたのはこことは皮肉すぎる。