戦後、日本で数多くの法令が作られた中で、風俗営業法ほど、重要な内容を持ちながら、一般には余り理解されていない法律もまた珍しい。
（中略）
戦前の日本の警察は、風俗営業法（以後風営法）が規制の対象としている風俗関係の営業に対して、広範な領域にわたる強力な警察権を持っていた。
（中略）
これは警察犯処罰令（１９０８年、内務省令１６０号）、行政警察規則（１８７５年、太政官通達２９号）、行政執行法（１９００年法８４号）などの法令によって警察に強力な権限が与えられていたからである。
その取締の内容は、営業開始時に警察の許可申請を必要条件とし、衛生、建築、公安や風俗などの見地から微細にわたって規制を行い、その遵守事項を点検するために、警察官が立ち入ることのできる臨検の権限と法令の違反、または一般に「公安ヲ害シ風俗ヲ紊ス虞アル」場合には、警察権による営業停止や許可取り消しができるようになっていた。こうして警察は広範な行政警察権を確立し、特高警察に代表される政治警察と並んで、日本の国内治安を支える二つの強大な権力となって暴威をふるったのである。しかし、戦後、連合軍占領下の民主改革の中で新憲法が制定されると、これらの規則は全面的に撤廃され、これらの風俗営業はすべて警察の監視から解放されることになった。そして警察の権限範囲も、犯罪の捜査を中心とする司法警察権に限定されたのである。
（中略）
しかし警察当局は、失われた行政的権限の回復を狙って工作を続け、１９４８年、風俗営業取締法（法１２２号）に制定にこぎつけた。これが行政警察権復活の手がかりとなったのはいうまでもない。この法律の対象となったのが、①待合料理店、カフェー、その他客席で客を接待し遊興または飲食をさせる営業、②キャバレー、ダンスホール、その他の設備を設けて客に遊興をさせる営業、③玉突場、麻雀、その他の設備をそなえて客に射幸心をあおる恐れのある営業の三種類であるが、これを地方条例で規制することにし、公安委員会の許可制のもとで、許可の取消、営業の停止などの行政処分を行うとしたのである。
当初、風営法は守備範囲のごく限られた法律であり、その立法趣旨においても、「風俗犯で最も実質的内容をなすものは売淫と賭博であって、こうした犯罪がこの種の営業にはとかく起こりやすいので、これを未然に防止するために、防犯的な見地からこの種の営業を規制する」ものであり、「警察機関が犯罪予防の目的のために必要な、最少限度の行政権限を行わんとするもの」であるとしていた（１９４８年５月２７日、衆議院治安及び地方制度委員会における政府説明の答弁要旨）。
ところが警察当局は、この風営法を手がかりとして権限拡大をもくろみ、高度成長にともなう第三次産業の増大、新種の風俗産業、少年非行、それに不良化防止を主たる理由として掲げたのである。こうして１９５４年には、パチンコ業を風俗産業の対象とし、玉突場をその対象からはずすなどし、１９５４年には、法の名称を風俗営業等取締法と改め、深夜営業を営む飲食業にも規制を広げ、警察官の立入りを定めた。
また１９６０年には、少年非行の温床として問題となっていた深夜喫茶を新たに同法の規制対象とし、行政警察の権限の拡大を図った。
続いて１９６４年には、深夜営業の飲食店の営業場、時間などについても条例で規制しうる旨が明記され、法違反者に対しては深夜以外を含めた営業全体の停止など、規制がより強化され、年少者の立入禁止事項などが風俗営業の条例に明文化された。
１９６６年及び１９７２年の法改正では、風俗環境の浄化という新たな目的によって、個室付浴場業及びモーテル営業の地域規制が行われることになった。すなわちソープランド（トルコ、特殊浴場）については地域制限を設け、同営業者が風俗産業を犯した場合は、公安委員会に最高八ヶ月の営業停止ができる権限が与えられた。これにより、深夜営業の飲食店やソープランド（トルコ、特殊浴場）などの営業にも、戦後の改革で解体されたはずの行政警察権が再び頭をもたげ、営業停止などの行政処分権を持つに至ったのである。
１９８０年代に入ってからは、警察主導による“市民警察”を前面にしたアピールによって、ポルノ雑誌や自動販売機の規制、有害図書の規制、非行、そそのかし行為の規制、青少年の深夜外出の制限など、少年犯罪が増加しているとして風営法改正の必要性をマスコミ等を通じて世論作りをした。そして、従来から立法化が難しいとされてきた青少年保護条例を制定し、その取締を強化するための条例の改正まで一挙に行った。こうして警察権限の拡大を図る風営法の改正が推進されたのである。
日本政府は１９８４年５月１０日、新しく風俗営業法の改正法案を国会に提出し、８月にそれを可決して、１９８５年２月１３日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」として施行した。改正風営法は、風俗産業と呼ばれているサービス業に対する規制強化を狙ったものであり、従来の八ヶ条の条文も一挙に五十一ヶ条に増大した。
１９４８年以来、実に１３回に及ぶ改正であるが、その内容は、かつての忌まわしい時代の法律の復活ともいうべきものであった。従来の風営法は、地域的な特殊性を考慮して、その規制を都道府県条例に委任していたが、今回の改正では、法律の中にそれを一律的に組み入れ、規制を一段と強化している。そして警察官の立入権が更に強まり、業務報告、資料提出、質問、検査権などを与え、違反したときには許可の取消し、営業停止などができるようになった。また風俗営業にゲーム機設置の営業を加え、風俗関連営業の業種を拡大し、それを規制の対象とした。さらに警察が営業所の管理者に助言及び指導を与えることができるようにし、不適切と認めた管理者の解任まで営業者に命ずることができるようにした。そればかりではない。許可基準の限定や遊技機械の認定も、国家公安委員会の規制で定められるようにまでしたのである。
姜徹「在日朝鮮人の人権と日本の法律」
すべり坂論法でも、ドミノ理論でもいいですが、表現規制の危険性を訴える人を極論で現実離れな反論を紡いでいると腐すのは簡単なことです。確かに現段階、あるいは規制案が通った直後にドラエモン（参考：反オタ国会議員リストメモさま「ポルノ・買春問題研究会のピーコが藤子不二雄A氏を中傷したでござるの巻」 ）を規制することはあり得ないでしょう。ただし、そんなに警察・検察権力を甘く見たらいけないという”実例”として上記風営法をネット上にあげておきます。
これをお読みになられて尚、一笑に付せるという善良なる市民の皆様におかれましてはそれはそれで結構です（私は１mmたりとも信じませんが）。
ただ、論点として以下の２点についてはお考えいただきたいと思います。
①憲法絡みではすぐに軍靴の足音がと騒ぎ立ててきた左派が、こうも見事に警察権力が所謂「戦前回帰」を果たしたというのに警鐘を鳴らし留めえなかったのか？（私の答えは赤字で強調しておきました）
②権限が拡大して行く過程で使われた言葉をみると、新しい産業と青少年問題がうまく使われているのが見て取れるかと思います（赤字で強調しておきました、大事なことなので2回言いました！）。後者はそのままとして、前者についても新しい産業として”ネット”というマジックワードが踊る昨今いかがお考えになられるでしょうか？
女性飲食代は無料…出会い系喫茶は「風俗店」
＞警察庁は２７日、児童買春の温床と指摘される出会い系喫茶を風営法の「店舗型性風俗特殊営業」とみなし、１８歳未満の出入りを禁じ出店地域を規制するなどの風営法施行令の改正案をまとめた。２８日から６月２６日まで改正案への意見を受け付け、来年１月に施行する。出会い系喫茶は女性の飲食代が無料のため少女も多く、外部への連れ出し目的に来店する男性客が多いが、これまでは出店地域や利用客の年齢に関する国の規制などはなかった。一方、ラブホテルの要件も見直し、営業場所の規制を逃れるためビジネスホテルなどと営業形態を偽る「偽装ラブホテル」も同法の規制対象に含める。 [スポニチ 2010年05月28日］
一応、そんな過去のことを今さらと言われても困りますので３日前のニュースもメモしておきますね。風営法は今なお脈々と受け継がれ、そしてレベルアップ、進化し続けております。
2009-06-02 （１本目が表現規制、２本目エントリーがちょうど治安問題）の流れからすると今日、自公が多数派を占めていたらと思うと本当にぞっとします。あとは政府周辺で蠢き続けるアグネスコの監視要継続と。でも、関心が増える人が加速度的に増えていることがネット上で確認できるのは、なんというかそれだけでとても幸せなことだし、嬉しくて仕方なかったりもします。
子ども性描写、都規制案否決へ 民主など反対多数
＞子どもを性的な対象に描く悪質な漫画やアニメを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、六月都議会で、民主、共産、生活者ネット・みらいの反対多数で否決される見通しとなった。民主と生活者ネットから二十八日、改正案撤回を要請された石原慎太郎知事が拒否を表明し、民主などは「否決はやむを得ない」とした。
石原なぞにこれ以上負の遺産を遺されずに済んでエガったエガった。石原に少しでも治安法制に罹る知恵があったならば、改正してでもまずは通したでしょう（石原の老醜でしかないプライドも役に立つことがあります）。大阪もガンバレ！
＞改正案は「条文が分かりにくい」「都合のよい解釈をされる恐れがある」などの批判を踏まえ、民主と自民、公明が修正案の共同提出を模索。しかし前日までの協議で表現規制の部分などに大幅な修正や削除を求める民主と、自公の隔たりが大きく不調に終わった。このため民主は「一から作り直すべきだ」との方針でネットと同調。共産とともに否決する方針を決めた。都知事提案の条例案否決は、一九九八年以来で、極めて異例。都議会は定数一二七で民主五三、共産八、生活者ネット三で過半数となる。（東京新聞 2010年5月29日 07時48分）
松下玲子民主党都議のような方 の名前をきちんと語り継ぐこと、そしていざ鎌倉の心構えぐらいしかできることはありません。自民党も民主党も大差ないとしても、こと表現の自由という最後のそして譲れない一線においてはまだ信頼が措けるというように私はそう思うことにします（←自己暗示）。…正直なところ、もう少し共産党には伸びていただきたいところだけど。
わいせつ画像投稿などの容疑で１４人逮捕 全国一斉摘発
＞児童ポルノやわいせつな画像をホームページに投稿して不特定多数の人が見られるようにしたなどとして、警察庁は３１日、全国８都府県警で、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列、提供目的所持）やわいせつ図画公然陳列の疑いなどで１８事件を摘発したと発表した。高校生を含む１６～４５歳の男１４人を逮捕し、２１～３７歳の男４人を任意で調べているという。
で、警察さまに対してこれ以上どんな武器が必要だというのかね？
＞警察庁によると、インターネット上の児童ポルノが社会問題となっているのを受け、財団法人インターネット協会インターネット・ホットラインセンターから警察庁に寄せられた情報をもとに、各警察本部で一斉摘発した。同センターは警察庁の委託でネット上の児童ポルノを発見し、サイト管理者に削除を依頼することを業務とする団体。
むしろ、この逮捕と発表のタイミングが出来すぎな気がするけれどね。正しく、これが世論を作ろうとする所作でないとして何なのかと。
＞摘発したのは警視庁と大阪府警のほか秋田、千葉、兵庫、岡山、徳島、熊本の各県警。警察庁によると、昨年５月～今年５月、インターネットの投稿画面などに携帯電話を利用して児童ポルノを投稿したり、提供する目的で児童ポルノを記録したＤＶＤを自宅に持っていたなどの疑いがもたれている。（朝日新聞 2010年5月31日20時13分）
「それでもボクはやってない」じゃないですが、普通に犯罪の嫌疑がかかると家宅捜索で個人の趣味を漁られます。たとえ本件では冤罪だったとしても、別件で…というようなことが安易に想像されます。（治安）権力さまは疑ってなんぼの世界でしょう。
「児童ポルノ根絶を」 日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請
＞アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。
表現の自由のない世界の実現に頑張っている貴方を見るだけで私は辛いですある。どうせユニセフの名を借りてアグネス自ら訪ねていって各国の大使からその発言を引き出ささせているだけの癖に。
＞これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。（MSN産経 2010.5.27 16:33）
ハコニワさま 南山大学 「ゲーム脳」に見るニセ科学の広まり方 講義編
におかれてもゲーム脳という病魔を初期に叩かなかったがゆえに蔓延した被害について述べられておりますが、”（人物）特定”の上汚物は徹底的に消毒だ～。この辺りの考え方は再三述べている通り。綺麗事では勝てるものも勝てません。この界隈で点数稼ぎはちょろいと思われるか、あるいは大反撃にあうリスクが高いと思われるかは、基本放置が理想なわけですから、防衛力の程度は見せつけておかないと。
特等席で相撲観戦の暴力団員 テレビ中継通じ受刑者にメッセージ？
＞昨年７月の大相撲名古屋場所で、指定暴力団山口組系弘道会の幹部ら延べ５５人が、関係者以外は入場できない土俵際の維持員席（＝溜席）で観戦していた問題で、日本相撲協会関係者は２６日、入場券を手配した親方２人を処分する方針を明らかにした。毎場所、幹部らが陣取った土俵向こう正面の特等席では、正装した集団のド真ん中に、ある人物がピンと背筋を伸ばして鎮座。刑務所に収監中のトップに“メッセージ”を送っていた。日本相撲協会は２６日の理事会で、２５日に愛知県警の事情聴取を受けた木瀬親方（４０）＝元幕内・肥後ノ海＝と清見潟親方（６４）＝元幕内・大竜川＝の２人に関する処分を決める。
ほら、こんな無害な表現問題なんてさておいて、教育再生会議でも推奨していた相撲（放映）でも規制しておきなよ。
＞弘道会が名古屋場所の維持員席にこだわり続けていた理由は、夕刊フジが今年１月に指摘したとおり、ＮＨＫの生放送を通じて、２００６年２月から府中刑務所（東京）で服役中の山口組組長、篠田建市（通称・司忍）受刑者（６８）にメッセージを送ることにあった。刑務所では、ＮＨＫの大相撲中継とニュースに限り、受刑者が生放送を見られるからだ。では、彼らは篠田受刑者に何を伝えたかったのか。愛知県警関係者がこう明かす。「弘道会が陣取る維持員席には必ず、幹部らに囲まれるようにして和服姿の美人が背筋を伸ばして座っていますが、彼女は篠田受刑者の妻です。彼らは、組長不在の間も『姐さんの身体をしっかり守っています』というメッセージを篠田受刑者に伝えるとともに、妻も夫の出所を待ち続けていることをテレビ画面を通じてアピールしているのです」（MSN産経 2010.5.26 21:22）
暴力団とスポーツあるいは芸能界なんて昔からタニマチだかなんだかでよく取り沙汰される話です。スポーツ規制とか芸能界規制とかの方が治安問題としても遥かに優先度が”リアル”に高いはずです。もちろんリアルには興味がなくてバーチャルがというのならば、それはそれでサッチーでも作っていてください。
私の心は、複雑に揺れ動いた。なぜなら、私は事件後（＝「ひめゆりの塔」火炎ビン事件）、『昭和５０年』の能率手帳の記事欄に、「反省点」と題して、鬼の心を綴っているからだ。「前夜不心得なる観光客の形で中に入れ、その情報を得る形でやるとよかった。深夜やったとすれば洞窟で検挙となり、『聖域論』で双方叩かれたろう。
（中略）
なぜ７月１６日に心利いた6機の機動隊員を2名選び、ファンキーな麦わら帽にアロハ、７分バミューダ・ショーツをはかせた無軌道で無作法な観光客に仕立て、「洞窟だ、洞窟だ、探検しようぜ」と叫ばせ、ロープで吊り下げて洞窟の内部を検索させ、「不審な黒ヘルがいます」と通報させて検挙しなかったのか…と深刻に考え込んだことも告白しなければならない。
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- ▲当時のメモとして自作自演が有力な手立てだったという発想が警察にはあったということを指し示しています。爆弾に内ゲバに…という凶悪若者世代が跋扈していた昭和４９、５０年の話に過ぎず平時たる今日はない？さあて、どうなんでしょうかね（棒読み）。