政治家が所詮「就職活動」 ならば、強制的に勉強させるためにも立候補者足切りとしてセンター試験正答率９割とか課そうよ…。あるいは高得点者は得票に下駄を履かせるとか…って共産党や幸福実現党が躍進してしまいそうだけどさ、さすがに政治をヲチしているのは辛くなってきた（泣き）
2009-05-08 採り上げている母子家庭が象徴な子どもの貧困問題はその後、新書一冊をキッカケに団体行動まで発展中。
2009-05-09
は「人は目方が九割」
豪州の資源採掘に大型課税案浮上、商社・鉄鋼株に影響も
＞オーストラリア政府が鉱物資源会社に対して大型課税を導入する可能性が出てきたと豪州紙が報じている。報道によると、豪州内の全鉱物と陸上でのガス開発事業利益に最大４０％の税金を課すというもの。現政権が目指す医療改革の資金確保が狙いで、資源大手ＢＨＰビリトン、英豪リオ・ティントなどの税負担額は年合計５０億豪ドル（約４３００億円）に達するという。
社会保障の財源として消費者からの増税の前にやれることがあるだろうと。これでも豪州を両社が（いや合併したら１社となるかもだけど）脱出しないとしたら、結局のところグローバル社会において、高税国家からは会社が脱出するという類の根拠って何なのか少し疑問符がほわわ～んと。
＞豪州は石炭、鉄鉱石、金、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、アルミニウム、ウラン、レアメタルなど世界有数の資源産出国。オーストラリア政府統計局（ＡＢＳ）によると、日本は豪州最大の輸出相手国で、同国輸出金額の２２％（０８年）を占める。日本が豪州から輸入している品目は大半が資源だが、鉄鉱石、石炭などは日本が輸入する分の半分以上は豪州産が占める。豪州で資源企業に対し大掛かりな課税が実施されると、資源価格に影響するのは必至。ＢＨＰビリトンやリオ・ティントが価格に増税分を上乗せしてくる可能性は高い。（モーニングスター 2010/04/26 11:59）
価格転嫁できるのは強者の証。普通に需要と供給のバランスはあれど、バイヤーがサプライヤーに一方的に負けるのは国内の様相が逆なだけに羨ましい限り。中国様に音頭をとってもらって日中韓で糸割賦制度を導入するしかない？
三菱商・産業革新機構など、豪で水道事業大手を買収
＞三菱商事、日揮など民間3社と官民出資の投資ファンド「産業革新機構」は11日、英国の水道事業最大手、ユナイテッド・ユーティリティーズ（UU）が保有するオーストラリアの水道事業会社ユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリア（UUA）および関連会社の全株式を買収することで合意したと発表した。買収額は約190億円。海外水ビジネスでの官民連携案件は初。UU社は、英国で700万人に給水を手掛ける英国最大手の水道事業者。UUA社は1991年に設立され、豪州で上下水道、海水淡水化、工業排水処理、再生水など14の事業を展開、約300万人に給水を行う豪州第2位の水道事業者。（ecool 2010年05月11日）
水商売については日本企業は参入したがっている気配をこのカテゴリーでもポロポロメモしてきたけれど何はともあれまずは目出度いのでメモ。社会システム産業でボロ儲けではなく、安定したキャッシュを生み出すのは国富にかないます（ただ発展途上国はカントリーリスクがありますが）。
東芝の12年度営業益目標は09年度比3.8倍の4500億円
＞０９年度の売上高６兆３８１６億円は国内４５％、欧米３１％、新興国２４％の比率だったが、１２年度には売上高８兆円で国内３７％、欧米３２％、新興国３１％と、新興国の比率を引き上げていく。
総合商社よろしく総合電機だからこそできる事業というものの模索は、東芝、日立、三菱とやはり底力があるだけに見所があり。
＞１０年度の売上高７兆円、営業利益２５００億円とする業績予想を公表している。１１年度には売上高７兆５０００億円、営業利益３５００億円への引き上げを狙う。中計目標では１２年度の連結営業利益率は５．６％になるが、事業部門別利益率として薄型テレビなどデジタルプロダクツが２．０％（売上高３兆円）、半導体など電子デバイスが１０．９％（同１兆６５００億円）、原子力プラントなど社会インフラが６．８％（３兆１１００億円）、家電が１．６％（６４００億円）とそれぞれ目標を定めた。（2010年 05月 11日 18:33 JST）
海外と国内の売上比率と、事業ごとの売上比率その再編が一足先に目処がついたのが東芝で現在苦悩中が日立となろうかと。ただ、個人的にはソニー、パナソニックよりも余程投資妙味があると思います。
東電、米原発に出資 海外で初、最大240億円投資
＞総事業費は１兆１千億～１兆３千億円を見込んでいる。東電は米政府による債務保証を取り付けたうえで、まず事業会社が年内にも実施する10％の増資を約120億円で引き受ける。１年後に10％の追加増資を引き受け、出資比率を20％に高める予定。建設段階から技術者も派遣し、完成後の保守・点検にもかかわる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると世界の原発設備は30年には現在の２倍以上の８億１千万キロワットに急増する見通し。ただ、日本勢はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国とベトナムでの受注競争に続けて敗れた。（日経新聞 2010/5/10 22:16）
日本の公共インフラ網（電力だけでなく水道、あるいは鉄道なども）を整備し、安定的に供給するという能力もひとつの技術として、成長戦略として海外市場へ打って出ざるを得ませんし、そして今なら「ば」競争力をもっています。
＞商船三井は３１日、２０１０～１２年度の中期経営計画を発表した。１２年度の売上高は１兆８千億円（０９年度見込みは１兆３５００億円）、経常利益は１５００億円（同２２０億円）、最終利益は１１００億円（同１００億円）を目指す。船舶は１２年度までに、１兆２千億円を投じ、１９０隻を建造する計画。（MSN産経 2010.3.31 15:18）
不況の時にこそ次の好況に備えて投資するのが経営です。翻って我が国政府は真逆の姿勢みたいですが…（ギリシアをネタに脅すのはいいけれど、家計に例えるならせめて住宅ローンに例えておクレ）。