俺らは信じられ、恐れられ、怖がられ、疎まれ、奉られ、敬われ、嫌われ、忌まれ願われなくてはならない | あざみの効用

あざみの効用

或いは共生新党残党が棲まう地

初年度の予算は牛肉関税収入を1000億円程度と見込み、それに合わせて子牛への補填金対策などへの支出を決め、予算計上した。牛肉関税収入を多く見積もると、農林族から「支出も関税収入に合わせて増やせ」と言われかねないからである。しかし、初年度になって牛肉自由化の実績が明らかになるにつれて、「関税収入が見込みを数百億円上回るのではないか」と見通されるようになった。


支出は積み上がらないので、使われない関税収入が出てくる。法律上は、これを積み立てておいて、将来必要になった場合に取り崩すことが可能であると規定されているが、大蔵省に支出額を低く査定されてしまえば、使おうと思っても使えない。大蔵省の担当者には「あれは返らざる北方領土だ」と言う人もいた。


この差の扱いはともかく、われわれは畜産のドンである山中貞則衆議院議員に、関税収入と差が出てしまうことへの了解を取り付けにいった。肉の世界では山中貞則が了解すれば、ほかの農林族の議員も異論を挟めなかった。大蔵省主計局の幹部も「なんとか山中貞則の了解を取り付けてくれ」という意向だった。大蔵省は消費税の導入で、竹下登と山中貞則には借りがあった。無理筋の予算や税制でも、両名の発案だと通りが良かった。


(中略)


畜産予算に関するわれわれの説明では、山中貞則は納得しなかった。仕切り直しに畜産局長以下でもう一度説明にいくと、「大蔵省から念書を取れ。お前ら大蔵省にはさんざん『予算で大蔵省には迷惑をおかけしません』とか、『来年度から要求しません』式の念書を出しているだろう。一方的に出すだけではなく、たまには大蔵から取って来い。『関税収入のあまりはいずれ必ず使うのだ』という念書だ」と言われた。関税収入と支出の差を「返らざる北方領土」にはしないという意思表示である。


しかし、これには驚いた。今まで大蔵省に念書を出したことがないことを自慢にしている人はいたが、大蔵省から取ったことのある人はいなかったからである。農林水産省には大蔵省にはお願いにいく立場で、大蔵省から一筆取るというような大それたことは考えもしなかった。しかし、天下の「ヤマテイ」(われわれは山中貞則を略してそう呼んでいた)が言うのだから、大蔵省も反対できない。


(中略)


この念書は畜産局の金庫に保管して、誰にも存在すら明らかにしないはずだった。しかし、山中が、自ら会長を務める中央畜産会の年始の会合で、その存在を暴露してしまった。

                            山下一仁 「亡国農政」の終焉



2009-02-27 は、高知検察審査会の再審請求を却下した検察。高知白バイは警察関係者を除く第三者の目撃者の証言も、専門家の鑑定証言も総て「供述者が第三者というだけで、その供述が信用できるわけではない」 (by柴田秀樹裁判官←これが自身の良心wwwに従って高知県警に魂売った犯行供述)で門前払い。


インド、GM食物発売に「待った」 安全性を再確認、業界に打撃
>インド政府は先週、昨年承認した同国初の遺伝子組み換え(GM)食用作物「Btナス」について、安全性の確認が取れるまで発売を差し止める決定を下した。インド市場での事業拡大を狙う米種子大手、モンサントなど関連業界にとって打撃となりそうだ。
Btナスはモンサントが26%出資しているマハラシュトラ・ハイブリッド・シード・カンパニーが開発したもので、一般のナスに比べ害虫への耐性が強く収穫量が増える利点がある。


インドはかつて「緑の革命」(←GHQがかっぱらった日本の品種「農林十号」によるものですけど)の恩恵を受けているので、農業に関する技術革新は受け入れやすい土壌があるのかと思っていましたが…。

 

>ラメシュ環境相は先週、記者団に対し「食料安全保障の中でBtナスに関する検討が最も重要だ」と説明した上で、安全性に関する研究が実施されるまで発売の猶予期間を設けると説明。これにより科学の専門家も満足するだろうと指摘した。マハラシュトラは、同相の決断を尊重し、政府の方針に従うとの声明を発表。「9年間にわたる厳格な試験によって得られた証拠に基づいた適切な科学的方法が信任を得られると確信している」と述べた。


ただし、安全保障という観点からは遺伝子組換え作物のデメリットはその科学的危険性などではなく、こうしてモンサント社などにその生殺与奪の権利を与えるというか、上前を撥ねられ続けることでしょうか。


インドは、02年にGM綿を導入。GM綿は今や80%の農地で使われ、08年までに収穫量は2倍に増えた。綿の収穫量の増加によって、インドは綿輸入国から、世界2位の綿輸出国へと生まれ変わった。政府はこの成功を受け、GM技術を食料生産拡大に広げる取り組みを続けてきた。モンサントは8年前からインド市場で、GM綿を販売しているほか、GM作物への遺伝子を供給している。(SankeiBiz 2.17)


ただし、綿のように大量の水を必要とする作物を遮二無二作ると貴重な水資源を枯渇させて、中長期的に農業を壊滅させかねないことはソ連の悲劇があるので注意深く見守りたいところです。


25 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/02/22(月) 12:56:36 ID:DHl3bBKj
遺伝子組み換え済み作物のみ選択的に感染する、ウイルスや虫を作り、退治用農薬もセット(ry
技術的に2周り位、先逝ってないと無理か?w


29 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/02/23(火) 01:06:10 ID:fZ0EpMIc
>>25
星新一の「繁栄の花」がついに現実になるな


まさしく文明・現代批評の鑑…全部愛読しました。


民主党農政で食料自給率は上昇するか「カロリーベース」に騙されるな

金額ベース食料自給率の国際比較(2003年度)

        オーストラリア アメリカ フランス オランダ ドイツ 日本 イギリス
生産額ベース        155   102   101   96   75   70   40
カロリーベース       237   128   122   58   84   40   70
穀物自給率         333   132   173   24  101   27   99

出所:農水省 単位:%


>カロリーベースでは40%程度の自給率も、金額ベースで計算し直すと大きく跳ね上がる。国際比較可能な2003年度の数値では、日本は70%と英国の40%を大きく上回り、ドイツの75%に迫っている。


カロリーベースと、金額ベースの二つの指標があることは知って置くべきでしょうが、安全保障の観点からはカロリーベースでないと意味が無いでしょう。あるいは3つの指標総てで総合評価しても同じ結論に至るのではないでしょうか。


>農水省自身の試算でも、飼料米によって自給率を1%上げるには、48万ヘクタールの追加作付けが必要となる。日本の休耕田の面積は約14万ヘクタールだから、目いっぱい飼料米を作っても、自給率は0.3%も上がらない。ちなみに自給率を1%上げるのに必要な追加面積は小麦で9万ヘクタール、大豆で15万ヘクタールとなる。


かつてメモした山田農相の熱い雄叫び をご照覧あれとしか言えませんな。そして現在土木予算は農水省に限り既に半減決定してます。


万が一、国境が封鎖されて食料輸入がストップするような事態になれば、飽食を改め、日本中のゴルフ場や校庭を掘り返してイモでも植えればいいだけの話である。とはいえ自給率は、低いより高い方が望ましいことは確かだ。国境封鎖は非現実的でも、世界の穀物価格はボラティリティー(変動幅)を増しており、自給率が高いほどそうした変動の影響は小さくなる。そのためには水田フル活用であれ利活用であれ、考えられる政策を地道に推進していくことも必要だろう。だが、本気で自給率を上げたいのなら、真に現実的な選択肢はコメの輸出しかない。(JBPRESS 2010.02.15 王 武史 )


ボラティリティーの波を均したならば穀物価格が平均に回帰しているならば先物でヘッジをかけたり、あるいは上昇トレンドでも温暖化(笑)の如くマイルドならばトレンドを確認してからイモを植えられますが、これだけ短期資金が溢れている中で都合が良過ぎる妄想ですね。


農水省、小麦価格5%引き下げへ 消費者への影響限定的
>農林水産省は26日、輸入小麦の政府売り渡し価格を4月から主要5銘柄の平均で5%引き下げ、1トン当たり4万7160円にする、と発表した。国際価格の下落が理由。昨年4月、10月に続き3回連続での引き下げとなった。
昨年4月に政府売り渡し価格が約15%下げられた際は、大手製パン各社が食パンなどを値下げした。しかし今回は小幅な改定にとどまったことで、消費者への影響は限定的とみられる。4月からの価格で引き下げ幅が最も大きいのは、主にパン用に使われるカナダ産で8%。米国産、オーストラリア産は4~5%の引き下げ幅となる。


冒頭に抜いた「関税」構造は小麦も同じです。そして今後の農業改革の道筋として、ミニマムアクセスを撤廃して「関税」の方がよほど農業の保護、あるいは財政負担としても低いというのが山下氏の著書の見所かなぁと思います。


>外国産小麦は政府が一元的に輸入し、国内製粉各社に売り渡す仕組み。日本は現在、9割近くの小麦を輸入に頼っている。売り渡し価格は、穀物相場が世界的に高騰した2008年に約7万6千円まで上昇していた。(中日新聞 2010年2月26日 11時17分)


わずか2年の間に、47,000円→76,000円までこういう基礎穀物の価格が乱高下する状況というものまで書いてこういう記事のタイトルになるのはある意味驚きですが、純粋、短期的経済上の問題としては妥当な結論なのでしょうね。


豚肉卸値、浮上はいつ?
>相場の上値を重くしているのが高水準の在庫だ。農畜産業振興機構(東京・港)によると09年12月の国産豚肉の推定期末在庫は2万9556トンと前年同月に比べ11.2%多い。食肉卸が手当を絞り込み、前年比で8.6%減少した輸入品在庫とは対照的。前年比で2倍超だった昨年1~3月に比べるとかなり在庫は圧縮されているが「2万トン前後まで減少しないと相場の潮目は変わらない」(食肉卸)といった声も聞こえてくる。


缶詰のような腐らないもの(未だに頂き物のココロちゃんのパンの缶詰が机上にありますw)までいくと大袈裟ですが、それなりに冷凍/解凍技術が進歩したことで「在庫」が積み上がったまま許される状況です。むしろ服飾、電化製品のようなもののほうが鮮度は早いのかも。


>08年3月に子豚の大量死を招く豚サーコウイルス感染症の抗ウイルスワクチンの使用が認められるようになり、子豚の死亡率が改善されて供給圧力が強まった。一方、08年秋の「リーマン・ショック」に端を発する消費低迷が価格下落に追い打ちをかけた。ただ卸値が大幅に下落したにもかかわらず量販店の店頭価格はそれほど変化がない。農林水産省の全国平均小売価格調査によると、2月第2週の豚ロース肉は100グラムあたり246円。卸値が直近高値をつけた09年6月2週の249円から1.2%下がったにすぎない。豚肉は食肉の中で利益率が高いことが背景にある。生産者や卸業者からは「小売価格がもっと下がれば需要喚起につながるのだが」とのぼやき声が聞こえてくる(日経新聞 2.14)


もしも豚肉専門で製造小売業に進出して大成功する企業が出てくれば別でしょうが。微妙な問題ですが、一度下がった販売価格を戻すのは至難であり、業者のぼやき声は諸刃の剣です。


間違いだらけの国内林業“衰退”宿命論 北欧に次ぐ森林資産活用のラストチャンス
>2月5日と6日、東京・秋葉原で、「森林の仕事ガイダンス」が催され、林業に関心をもつ老若男女が2000人以上集まった。俳優の菅原文太氏による農林業復興に向けた活動のトークショーや、林業従事者による仕事内容の紹介、林業就業相談会などが行なわれた。
今年度で9年目を迎え、東京のほか、1月に名古屋と大阪で開催された。


いつのまにかに菅原文太が一次産業引っ張りだこの俳優になってる!?


>ガイダンスを資金面で補助するのは農林水産省林野庁の「緑の雇用担い手対策事業」だが、以前は1800人程度だった年間の新規就業者が、この事業が始まった2003年度以降、平均で3200人程度と1.7倍になっているのだ同事業は、新規に人を雇用した林業事業体に、教育費などの面で支援している。期間は最長3年で、初年度は新規雇用者1人につき年90万円を補助している。


農業、漁業を初めこのような初期手当も含めて職の口があることが宣伝されることで少しずつ脚光を浴びて若者が流れるようになればと願います。


>全国で4万7000人弱の就業者の中で65歳以上の高齢化率は26%超にも及ぶ(全産業の高齢化率約9%)


この農業、漁業含めて一次産業の人口動態については以前纏めた 通り。


>林業の産出額は、1980年の1兆2000億円弱をピークに、2007年で4414億円と下がってきた。国内の木材価格も下落が続いてきた(スギの立木価格でピークの7分の1に)。この事実は、「林業は衰退産業」という一般的なイメージを裏付ける。しかし、森林の資産は相当なもの。国土に占める森林面積比率は、日本は世界第2位で68%(1位はフィンランド74%)。森林面積は日本2500万ヘクタールで、フィンランド2300万ヘクタールやスウェーデン2800万ヘクタールなど北欧の森林国と肩を並べるほど豊かだ。にもかかわらず、日本の林業の経営が厳しいのは、「森林所有が分散して事業体が小規模」「機械化が遅れている」「木材の搬送ルートが整備不十分」などから、全体として生産性が低いためだ。


色々問題はあるが、資源小国の日本としては珍しくポテンシャルがある分野なんだ程度でも理解はいいんじゃないかと。ちなみにナウシカの腐海でもトトロの森でもなくて、もののけの森としてイメージは湧かせたほうがいいと個人的には思ってます。


>ただし、近年、追い風が吹き始めている。第一に、中国を中心とした新興国の木材需要が急増する一方、ロシアなど木材供給国が輸出税を増やすなど制限をかけており、木材価格は上昇傾向にある。第二に、地球温暖化対策で、森林価値が高まっている。日本政府はCO2吸収のために森林整備に注力すべく、間伐面積を07年度より従来水準に比べて毎年20万ヘクタール増やす計画を実行している。間伐とは、森林全体の成長を適正化するために木を間引くこと。これにより林業の仕事は増える。(週刊ダイヤモンド編集部【第446回】 2010年02月19日)


温暖化対策なんて一笑にふしてきましたが、その中で林業育成に資する部分はいいんじゃないのと、以前コメント欄で意見を交わした覚えもあります。


50 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/02/22(月) 21:43:39 ID:ksG1icJz
半年前にはWBSで話題になってたな
近い将来輸入木材と国産材の価格逆転起きるけど、このままじゃ国産材は量の確保できずに商機を失うって
なんかニュースはWBS、ドキュメンタリーはクローズアップ現代だけで足りるんじゃないかと思えてくる


完全に同意。半年も前じゃなかったような気もしますが…見た特集が違うのかな?


36 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2010/02/22(月) 20:30:13 ID:6IhYtFI4
日本でも、昔から植林の概念が在ったのは吉野位だけどな。
今や、神社仏閣の改修をする為の、千年オーバーの檜なんか日本中何処を探しても無い。
台湾にまで買い付けに行かなきゃ国宝の改修すら不可能だ。
近代国家に成るまでは、日本も切りっぱなしの採りっぱなしが基本だったんだよ。


37 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2010/02/22(月) 20:33:43 ID:1z01bahJ
>>36
嘘はいけないよ


49 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/02/22(月) 21:43:07 ID:wj1GYjz3
江戸時代は伐採が進んで天然林は上高地ですら無くなったのだが


51 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/02/22(月) 21:47:37 ID:MSgdWzLQ
>>49
まあそれはあってる。
室町から江戸に移行する過程で人口が2.5倍増したからな。
当時の木材は現代の鉄であり原油だから、作れば作るだけ儲かると言うことで江戸時代に植林が盛んになる。
水源涵養林とともに材木・燃料需要を満たすために天然林を潰して人工林になっていく。だから植林はわりと古い概念だが、それは必ずしも自然を守ろうとかいうことではなく、持続的に儲けるための手段でもあった。


>>36の言う「千年オーバーの檜なんか日本中何処を探しても無い」もどちらもあっているのさ。

面倒だからあとはここを読め。
http://www.minnanomori.com/data/info02/frame02.html


この辺りも既に色々なソースをメモして情報としては既出ならぬ既メモなものが多いですが、こうして良質の鉱脈を教えてもらえるのがありがたい。メモメモ!


166 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2010/02/23(火) 14:06:39 ID:13dMn7fi

だから少しは自分で調べてから批判しろよと。

森林・林業再生のビジネスチャンス実現に向けて
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2009/no343.pdf

日本林業疲弊の理由として必ずといっていいくらいに指摘されるのが、「安い外材」であるが、日本のスギ、ヒノキと競合する針葉樹の外材は、欧州や北米産のものがほとんどであり、賃金コストは日本よりも高い。たとえば、林業が国の基幹産業となっているオーストリアの林業機械のオペレーターの賃金は、時給 29 ユーロ(3,500 円)と日本より相当 割高であるが、オーストリアは日本に製材品を輸出するほど強い競争力を有している。また、日本林業が不利な点として、地形が急峻であるとか、所有形態が小規模であるとかが指摘されるが、こうした条件はオーストリアも基本的には共通である。そもそも、世界の木材生産の 3 分の 2、製材品生産の 7 割は先進国におけるものであるし、先進諸国の木材生産量は、90 年代以降、日本を除きいずれの国においても大幅に増加してきているほどである (図表1)。


たとえば、オーストリアの木材関連産業の輸出は、45 億ユーロ(約 5,400 億円)の規模に達しており(2005年)、輸出全体の5%を占めるのみならず、同国最大の貿易黒字を稼ぎ出す産業となっている。また、森林面積の大きいフィンランドの輸出は 105 億ユーロ(約 1 兆 2600 億円)とオ ーストリアの倍の規模となっており、木材産業の輸出に占める比率も 20%に達するほどである(2005 年)。これらはいずれも人口が 400~500 万人と経済規模が小さいことから、相対的に木材関連部門の輸出に占める比率が大きくなるが、経済規模の大きいドイツでも、林業・木材産業は国民経済全体でみても、重要な産業となっている。ドイツの森林面積(生産林)は 1,050 万 ha であり日本の人工林 1,036 万 ha とほとんど同じであるが、そこから生産される丸太は 7,700 万立方メートル(2007 年)と、日本の木材生産量の4倍に達するほどである。ドイツの木材関連産業における雇用は 100 万人と、電気・電子産業の81 万人、自動車産業の 77 万人をも上回る最大の産業となっている。


さらに、エネルギー価格の高騰もあり、ドイツでは木質バイオマスエネルギー利用がいまや一次エネルギー消費の 2.3%を占め、関連雇用も9万 6,000 人に達するなど、森林資源を基点とした産業は、ますます広がりをみせてきている。しかしながら、最近では植林して 50 年を超える林分もでるようになっており、日本林業は保育という長い苦難の時代を経て、これからはいよいよ木材生産を本格化さ せる時代を迎える。伐りつくしてしまった戦後と異なり、育ててきた蓄積を元に、成長量 の範囲内で伐採し、伐ったら植えるという、持続可能な形で木材生産を行うことができる ようになれば、林業は再度、地域経済を支える柱としての役割を持つことになる。


日本の場合、お隣中国という大消費地が出来そうなこともあり、ユーロの中のオーストリアや北欧と同様の大規模商圏を抱えてます(しかもライバルロシアが撤退中)。バイオマスの有望性については以前も記したと思いますが、大学の講義で俗に言われるクリーンエネルギーの中で直近有望なものはバイオマスぐらいと言われておりました。


203 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2010/02/24(水) 20:39:01 ID:Ur/YRI5A
あと詳しくない人向けに、読みやすくて、よくまとまってるレポート貼っとく。

国産材時代到来か? 最新動向を検証
http://kino-ie.net/akahori_061.html


こちらも会話調でわかりやすいレポートです、メモメモ。



山中貞則は誰も関心を持たなかった税制、畜産という分野に目をつけ、勉強を重ねて、これらの分野のドンとなった。自民党税制調査会長として、その権威と権力は絶大だった。地元選挙区の産業でもある、いもや、でんぷんや、畜産については族議員と言ってもよいのかもしれないが、ほかの議員と違って、理屈と筋の通った族議員だった。税制、畜産の分野では、山中が「ノー」と言えば何も通らなかったし、「イエス」と言えば何でも通った。なにより、薩摩人らしい度胸と風格があった。地元鹿児島だけでなく沖縄の振興にも尽力したようである。主税局の人から、山中が沖縄の百貨店で買い物をしていると、若い主婦が子供に「あの方が私たちのご恩のある山中先生ですよ」と教えたという話を聞いた。私が付き合った国会議員のうち、「国士」という表現がぴったりするのは、山中貞則をおいてほかにいない


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▲自慢話が鼻につくけれど、柳田國男からの「中農」思想の系譜こそが農水省が取り戻すべき本道(次第に財務省的発想のお金に蝕まれて変質して今日に至る)という指摘はごもっとも。