12 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/15(金) 18:12:01 ID:GwrwS8x3
2011年度卒 新卒就職人気企業ランキング 総合/業界別編 ： NIKKEI NET（日経ネット）
http://www.nikki.ne.jp/event/20100113
総合ランキング 1～100位
_1位 全日本空輸（ANA） 21位 博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ
_2位 伊藤忠商事 22位 ソニー
_3位 三井物産 23位 東京海上日動火災保険
_4位 資生堂 24位 東日本旅客鉄道（JR東日本）
_5位 オリエンタルランド 25位 バンダイ
_6位 三菱東京ＵＦＪ銀行 26位 住友商事
_7位 サントリー 27位 日本放送協会（NHK）
_8位 パナソニック 28位 日本テレビ放送網
_9位 ベネッセコーポレーション 29位 大和証券グループ
10位 三井住友銀行 30位 エイベックス・グループ・ホールディングス
11位 明治製菓 31位 住友林業
12位 フジテレビジョン 32位 日本生命保険
13位 JTBグループ 33位 三井住友海上火災保険
14位 丸紅 34位 キヤノン
15位 三菱商事 35位 カゴメ
16位 味の素 36位 第一生命保険
17位 花王 37位 テレビ朝日
18位 東海旅客鉄道（JR東海） 38位 ニトリ
18位 凸版印刷 39位 みずほフィナンシャルグループ
20位 電通 40位 集英社
2009-01-17 は未来の州都の可能性もある熊本城（笑）
市場の噂・未確認情報
＞年始恒例の日本経済新聞「経営者20人日経平均予想アンケート」によると、今年10―12月の高値形成を予想したのは19人（95％）。もっとも、この手の予想は往々にして多数派が外れるもの。たった1人の例外は信越化学（4063）の金川千尋社長で、「2、3月高値／10、11月安値」を予想した。この方は、昨年の予想でも、「3―5月安値／8―10月高値」を唱えて見事的中した経緯がある。当たり屋のご託宣を信じるならば…。今年は前半戦勝負か？（日本証券新聞 1月14日 17:30）
…だそうです。出遅れということで外国人投資家が買い上げてくれている相場に提灯付けたくなる気持ちも我慢した方がいいか、、、金川社長は今年中頃には景気の腰折れを見ているということですな。
中国政府に挑むグーグルは例外に非ず 行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界
＞決断が純粋に倫理的な観点からなされたものかどうかは分からない。商業的な観点から撤退を決め、それを倫理的な観点からの怒りでカムフラージュしている可能性もあるだろう。しかし理由はともあれ、グーグルは中国政府のハッタリに対し、やれるものならやってみろと挑んだのである。
百度に敗北して撤退というよりは、遅まきながらも創業精神のキレイゴトで毅然と撤退した方が少なくとも欧米世界において企業イメージを高められる分はお得です。
＞ブラジルのヴァーレ、英豪系のリオ・ティントとBHPビリトンの鉱業大手が最近、日本の顧客企業とベンチマーク（指標）価格の設定交渉に入った。幹部らによれば、ここで決まるベンチマーク価格が「これがお気に召さなければ他社にどうぞ」というスタイルで中国に提示されるという。海路で輸出される鉄鉱石の半分以上を宝鋼集団をはじめとする中国企業が買い付けていることを考えれば、中国に対するこの冷遇ぶりは尋常ではない。しかし、こうした事態を招く原因となったのは、どうやっても攻撃できないように見えた中国の強い立場だった。鉄鉱石の大手生産者は、昨年の価格交渉における中国側のやり方は強引すぎると強い怒りを覚えていた。中国は価格面で譲歩しなかったうえに、中国在勤のリオ・ティントの幹部、スターン・フー氏と社員3人の身柄を商業上の秘密を盗んだという容疑で拘束したからだ。（2010.01.15（Fri） Financial Times）
対米黒字もそうですが、日本は中国様の影にはいるというか、中国様が横暴に振舞えば振舞うほどに、声高に主張しない外交の日本の相対評価が上がる仕組みになっているんですね。無為こそ最強の外交と、まあそれも米中両宗主国のような帝国あればこそ成り立ちうる振る舞いでしょうが。
中国、預金準備率引き上げ 一部にバブル、金融引き締め
＞中国人民銀行（中央銀行）は１２日、金融機関から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を０．５％幅引き上げると発表した。引き上げは２００８年６月以来１年７カ月ぶりで、リーマン・ショック後、金融引き締め方向の動きは初めて。中国共産党・政府は昨年１２月の中央経済工作会議で「適度に緩和した金融政策」の堅持を決めているが、不動産市場などに「バブル」も生じており、金融緩和政策の「調整」に踏み切った。 （朝日新聞 2010年1月12日22時49分）
バブルを潰そうとしてその衝撃に驚き、再び金融緩和でバブルを再生させたうえでの再チャレンジと。しかし、今さらですが社会主義国家で金融緩和政策の堅持なんて正しい金融処方箋がうたれて、資本主義国顔負けで笑えます。
国民投票で債務をチャラにする？アイスランドが作る前例
＞アイスランドでは、まさにそれが実行に移されようとしている。これは英国とオランダ政府に15年かけて38億ユーロ（約5000億円）を支払うという法案に同国大統領が署名を拒否したことを受けたものだ。この債務返済に反対する請願書にアイスランド国民の4分の1が署名したという事実を考えると、国民投票の結果も想像に難くない。「収入を減らすために一票を」というスローガンはあまり人気を得られるものではないだろう
ああ、おさかなさんでの地道な返済には未来がないと睨みましたか。まあ、そもそも今でこそBRICSやら新興国の雄と持ち上げられているような国でも普通にデフォルト起こしていますからね。昨年まで一人当たりGDP日本一と持ち上げられていた先進国でそんな事が起き「る」ということとは別次元の話でしょうが。
＞国際金融の世界には、「汚い債務」という概念がある。残忍な独裁者や国を私物化する独裁者が債務をため込んだ場合、国民はその責任を負わないという概念だ。しかし、これをアイスランドに当てはめるのは難しい。アイスランドは民主主義国家であり、他国の自由市場から利益を得て資産買収に明け暮れていた。（2010.01.15（Fri） The Economist ）
中身のない金融バブルに国民全体で踊って拵えたという意味では「汚い債務」かもしれませんがね。いずれにせよ、「基本」債権債務関係も欧州諸国が相手なんでどうなるかは見ものですな。大好きな「民主主義」をどう扱うことやら。
金融大手に「責任税」１０兆円超＝公的資金の損失穴埋めへ－米政府
＞米オバマ政権は、銀行や自動車メーカーへの公的資金注入で生じる損失を穴埋めするため、最低１０年間にわたり大手金融機関約５０社に資産規模に比例して課金する「金融危機責任税」の導入を目指す。現時点で１１７０億ドル（約１０兆７０００億円）と見込まれる損失をすべて補うまで継続する方針で、オバマ大統領が１４日午前（日本時間１５日未明）に発表する。対象となるのは資産が５００億ドルを超える大手の金融機関で、政府管理下にあるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や、海外金融機関の米国法人１０～１５社も含まれる。（時事通信 2010/01/15-01:36）
いや、普通に累進課税の強化や金融取引税（トービン税）を創設した方が永続的な観点からは財政貢献すると思うのだけれど。
ゴールドマン、銃購入にみる先見性－シュローダー
＞「生まれて初めて銃購入許可のための推薦状を書いた」と友人が言う。銃購入の許可を申請しているのはゴールドマン・サックス・グループのバンカーだという。地元の警察に許可を願い出たこのバンカーは私の友人に、ゴールドマンの幹部たちはこぞって銃を買っており、同社が襲撃される事態になっても自衛の準備はできていると語ったという。 ゴールドマンの幹部たちが怒れる群衆から身を守るために銃の必要性を感じているというのが本当かどうか確かめようと、私は同社の広報担当者、ルーカス・バンプラーグ氏に電話をかけた。不在だった同氏から私への返信はないが、ニューヨークの警察は「予備的情報」として、私が名前を挙げたバンカーの何人かが銃所有の許可を得ていると考えていると答えた。ただ、名前を確認するには時間がかかると付け加えた。
前々からダメリカに呪詛の声が渦巻いているのではないかとメモしてきましたが、既にこの段階。後暗いところがあればこそとはいえ、そこで自力救済を目指すのがアメリカ人のアメリカ人たる所以ですね。こういう発想が自然と湧く社会から銃を廃止するのは無理だな。
＞ウォール街にも富の配分の大きな不均衡を問題だと考えている人は数多いが、だからと言って彼らがトレーラーハウスに引っ越して庶民との団結を示すわけではない。ゴールドマン幹部の銃購入は、ウォール街の人々が自分自身に当てはめたいと考えるイメージにぴったり一致する。金融の最前線で銃を片手に戦うクリント・イーストウッド、つまり「荒野の用心棒」だ。ごく普通の報酬を支払われ、群衆に襲われる心配のない生活など、はなから望んでいないということだ。12月１日（ブルームバーグ）
クリント・イーストウッド監督こそ、米国を代表するリベラル保守派と持ち上げられるわけです。ある意味清々しいものがあります。
米住宅差し押さえ、今年は過去最悪の300万件も－リアルティトラック
＞デフォルト（債務不履行）関連データの販売を手掛ける米リアルティトラックは、今年の米国の住宅差し押さえ件数が過去最悪の300万件に上るとの見通しを明らかにした。高い失業率と住宅価値の低下により、住宅保有者によるローンの支払いや物件の売却が困難になっているためだという。
商業不動産を中心にプライム債権も腐っているダメリカにおいて金融緩和というモルヒネを、金融業界ばかり潤わせるカタチに庶民には見えるだけにいつまで続けることができるのかは微妙な情勢か（鳩山と同じく支持率落ちているし）
＞大恐慌以後で最悪の差し押さえ危機にあって、国民が住宅を手放さずに済むことを目指した政府と貸し手の取り組みは、十分に機能してはいない。米労働省が８日発表した統計によると、昨年12月の失業率は前月から横ばいの10％だったものの、パートタイム就労者や職探しをあきらめた人などを含む不完全雇用率は17.3％と、前月の17.2％から上昇した。（１月14日 ブルームバーグ）
派遣法の規制強化も効いて、日本も不完全雇用率なる指数でみると数値は上昇するでしょうね（トオイメ）
資生堂、米化粧品メーカー買収 1700億円、完全子会社化めざす
＞資生堂は15日、米の有力化粧品メーカー、ベアエッセンシャル（カリフォルニア州）を買収すると発表した。買収総額は負債の引き継ぎ分を含めると約19億ドル（約1730億円）。ベア社は天然由来の素材を使った化粧品の草分けで、日本でも人気が高まりつつある。内需型産業は食品メーカーなどに続き、日用品メーカーも市場縮小が進む国内依存脱却を目指しＭ＆Ａ（合併・買収）によるグローバル展開が本格化してきた。
そして日本企業はこつこつと買収を続けています。日本企業がハゲタカにやられる～という被害妄想とは裏腹な現実は世界には気付かれないのが幸せ。
＞ベア社は主に米国と日本で事業展開し、2008年12月期の連結売上高は約５億5600万ドル（500億円強）（日経新聞 1.15）
化粧業界は資生堂、花王の二強体制になっていくのかなぁ
以下 アニメ感想
「聖痕のクェイサー」第１話
規制画面だらけで笑った、どうやら次回以降より酷くなるみたいなのである意味ナイスボートより伝説になるかもｗ
「DARKER THAN BLACK２」第１話
それなりに話題作だったので後追いながら見ておこうかなぁと。
「バカとテストと召喚獣」第２話
肝心の召喚獣同士のバトルが面白くないというのはどういうことやねん。