一日も早い「科学の再婚」の成就を願う多くの輩に捧ぐ――― | あざみの効用

あざみの効用

或いは共生新党残党が棲まう地

25 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2009/12/23(水) 17:59:31 ID:0kHa4f7M
1929年以降の世界大恐慌。アメリカ

年  税収 財政支出 GDP成長率   失業率
1929  --    --       --       3.2% ←大恐慌の始まり
1930  4.2%   3.4%    - 9.4%       8.7
1931  3.7    4.3     - 8.5       15.9
1932  2.9    7.0     -13.4       23.6
1933  3.5     8.1    - 2.1       24.9 ←ニューディール政策の開始
1934  4.9    10.8    + 7.7       21.7
1935  5.3    9.3     + 8.1       20.1
1936  5.1    10.6    +14.1       16.9
1937  6.2    8.7     + 5.0       14.3 ←緊縮財政。5月に不況が始まり
1938  7.7    7.8     - 4.5       19.0 ←1月に不況が終わる
1939  7.2    10.4    + 7.9       17.2 ←9月に第二次世界大戦勃発
1940  6.9    9.9
1941  7.7    12.1                ←12月にアメリカが参戦
1942  10.3   24.8
1943  13.7   44.8
1944  21.7   45.3
1945  21.3   43.7
http://www.huppi.com/kangaroo/Timeline.htm


2009-01-04 だと、私は身悶えするほどに嬉しかった京極堂のアニメ化(タイトルに利用)でしたが、DVD売上振るわず続編制作話はとんと聞かずorz 若干好き嫌いがマスと離れているらしい…(オタというそもそもマスと離れた領域でマスから離れているというのも珍妙な台詞ですが)


東証、「ストップ安・高」基準の制限値幅を2倍に緩和
>東証はこの日、売買システムを10年ぶりに全面更新。システムの能力アップにあわせて緩和に踏み切る。
制限値幅は、株価急騰や暴落による市場の混乱を避けるため、一日の変動幅を限定するもので、幅いっぱいにふれると取引ができなくなる。新制度は前営業日の株価の終値の水準に応じて34段階に分類。たとえば株価が1000円以上1500円未満なら、制限値幅は従来のプラスマイナス200円から300円に、1万5000円以上2万円未満ならば2000円から4000円に広げる。海外の主要取引所では、「自由な価格形成を阻害する」として、個別株には値幅制限がない例が多く、海外に近づける狙いがある。


パニック的な連鎖売りによるカタストロフを防ぐには、日本のように値幅制限を維持して、時間を強制的に確保することで振れ幅を縮減するというのは普通にありうる戦略のように思うのですが(それこそ今回の危機の中でダメリカの金融機関は信用不安で翻弄されたわけです)。


>システム更新ではこのほか、売買の処理速度も従来の約500倍にアップする。これまでは、証券会社が売買注文を出してから注文の受け付け確認まで2~3秒かかっていたが、新システムでは0.005秒に短縮。ニューヨーク、ロンドン証券取引所などに近い水準に追いつく。


まあ、昨年一時ゴールドマン・サックスが発注に関する時間差を利用したシステムで儲けているといったことが言われましたな。金融機関の「システム投資」の重要性を知らしめました(…くだらなく感じるけれど)


>東証は、みずほ証券との訴訟に発展した05年12月の株の誤発注問題や、06年1月のライブドア・ショックで大量の売り注文をさばけず取引を全面停止したのを機に、06年から約130億円を投じ、新システムを準備してきた。(朝日新聞 2010年1月3日22時4分)


ただし、東証はさんざんぱら迷惑かけて世界に恥を晒しているのだから、主要市場としてキャパを増やす投資は普通に必要です罠。


アブダビ投資庁、米シティに賠償請求 出資巡り損失被る
>世界最大級の政府系ファンドであるアラブ首長国連邦(UAE)アブダビのアブダビ投資庁(ADIA)が米シティグループへの75億ドル(約6700億円)の出資をめぐって、損害賠償などを求める請求を米国で起こした。シティ側の情報提供が不十分だったために損失を被ったとして、2010年から始まる普通株式への強制転換合意の無効か、40億ドル超の損害賠償を要求している。
シティが15日付の声明で明らかにした。(日経新聞 12.17)


政府系投資ファンドとして持て囃された代表格のひとつアブダビですが、だいぶ持ち直したとはいえ、高リスクをとったというのに、高配当どころか単なる危機の際のお財布がわりとは悪どいにもほどがあります。


米金融6社、公的資金完済へ ウェルズ・ファーゴも発表
>ウェルズ・ファーゴの発表によると、公募増資で104億ドル(約9200億円)を調達するなどして、返済に充てる。さらに資産売却などによって、自己資本を15億ドル(約1300億円)増強する。来年末までに計画通り増強できない場合は新たに公募増資を実施することでも米当局と合意した。
米大手ではシティグループが同日朝、公的資金450億ドル(約3兆9600億円)のうち200億ドル(約1兆7600億円)を返し、残りの政府保有株は政府が1年以内に売る計画を発表した。ウェルズ・ファーゴの発表によって、大手全社が支援脱却で足並みをそろえた。(朝日新聞 2009年12月15日10時46分)


そして莫大な報酬を再び手にできるように、遮二無二資金調達をした大手金融会社のみが再び笑うと…その足元ではダメリカ国民のみならず世界中の民の怨嗟の声が渦巻いていますが。


米プライムローンの深刻な延滞、第3四半期に約20%増加
>米通貨監督庁(OCC)と貯蓄機関監督庁(OTS)が21日発表した第3・四半期の米モーゲージリポートによると、深刻な延滞状態にある米プライムローン(信用度の高い借りて向け住宅ローン)が前期比20%近く増加した。前年同期比では2倍超に増加。深刻な延滞状態にあるプライムローンの比率は3.6%となった。
リポートは60日以上延滞しているローンおよび破産した借り手に対するローンを「深刻な延滞」と定義している。[ワシントン 21日 ロイター]


延滞率が3.6%なんてそれはそもそもプライムとは呼ばないような…結果として貸し渋りがますます酷くなる、そしてそれは…みたいな展開ですな。


37 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2009/12/23(水) 14:42:57 ID:aXpap85P
>前年同期比では2倍超に増加。深刻な延滞状態にあるプライムローンの比率は3.6%となった。 

アメリカ長期国債の利率が4~5%くらい、住宅ローン利率が、

http://blogs.yahoo.co.jp/sfscottiedog/57291312.html
‐ 一番の基本である30年固定金利の元金償却のローンが、先週の6.46%から、6.04%に。
‐ 15年固定金利元金償却ローンが先週の6.14%から、5.72%に下落しました。

だそうだから、リスクプレミアムは2%くらいしかのっかってないから、3.6%が破綻懸念って、完全に終わってるな。


41 名前:(,,゚д゚)さん 頭スカスカ[] 投稿日:2009/12/23(水) 15:32:23 ID:Ye6AzK/T
興味のある方はのぞいてみて('A`)

Nationwide Real Estate Search
http://www.foreclosure.com/?AID=5469524&PID=1110093&SID=FrclPhrNUSG2FC1&rsp=1807


マケイン米上院議員ら、グラス・スティーガル法の復活法案を提出
>米議会で16日、銀行業務と証券業務の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活法案が2本提出された。このうち1本は共和党の元大統領候補、ジョン・マケイン上院議員が支持しており、成立すれば、ゴールドマン・サックス・グループなど大手金融機関が分割を迫られる可能性がある。
法案は1933年制定のグラス・スティーガル法を復活させ、大手銀行による証券・保険業務の兼営を禁じる内容。グラス・スティーガル法の兼営禁止規定は、99年の規制緩和で概ね廃止された。[ワシントン 16日 ロイター]


マケイン議員は普通に上院議員としての存在感を発揮していますな。小さな政府・自由主義の共和党からこのような規制強化法案が提案されるところに、金融業界への憎悪を感じざるをえません。


44 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2009/12/25(金) 15:29:18 ID:O3o3ePNg
グラムリーチブライリー法作ったの、お前んところの党だろw
マッチポンプじゃねーかww


ただ、このように法案を作った人間の名前が後世にまで残るのはいいですよね。かつて故・城山三郎氏が表現の自由を守るために政治家や官僚の名前を石碑に刻んでやると息巻いていたことを何となく思い起こしました。


ゴールドマンなど調査=サブプライム危機で不正利益-米当局
>ゴールドマン・サックスなど一部の大手金融機関やヘッジファンドが、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、顧客の利益に反する取引を行っていた疑いがあるとして、米証券取引委員会(SEC)などの調査を受けていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが30日までに報じた。同紙によると、ゴールドマンはサブプライムローンの焦げ付きが増加すると予想しながら、年金基金などの顧客には関連証券を大量に販売し、巨額の利益を上げていた疑いが持たれており、米議会なども調査に乗り出したという。(時事通信 2009/12/31-08:52)


サブプライム危機当初は、空売りで儲けていたことは周知の事実ですからね。むしろ顧客が泣き寝入りしているほうが不思議ぐらい。今回、その後の空気を読まない巨額報酬といい明らかにゴールドマン・サックスは調子にのり過ぎ。