2008-11-01 はロスジェネ→ラキジェネへの転換点について。
温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ
＞欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。
鳩山総理の国連演説をメモした際にも強調しましたが、日本の国際公約は少なくとも米中も参加する国際的枠組みの下での目標なのDEATH☆ そこを省いて２５％を公約したとばかり報じるマスコミの姿勢には激しく疑問。もちろん温暖化対策のコストも同時に報じられるようになっただけも進歩したとは思いますが。
＞米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。（2009年11月1日03時13分 読売新聞）
元々、ダメリカには何の期待もしていませんでしたが、むしろ90年比での減少を可能とする源泉であったはずの東欧が大欧州の世界戦略を歪めるとは意外な展開。
「地球は温暖化している」と考える米国民が大幅に減少、調査結果
＞この調査は今年9月30日から10月4日にかけて、全米の1500人を対象に気候変動に関する考え方を調べたもの。今回の調査で「地球温暖化は非常に深刻な問題」と回答したのは35％で、2008年4月の44％、2007年の45％より少なかった。また、地球温暖化の原因が化石燃料の燃焼など人為的なものと考える人の割合も2008年の47％から36％に大幅に減っていた。
あとは持ち前の「正義」の輸出で世界にその考え方を広めていただけるとこれに勝ることはありませんな。深刻かつ人為的と考える人の組み合わせはマトリクスで考えて35％以下であることは確実と。
＞支持政党別にみると「温暖化の進行を示す確かな科学的証拠がある」と考えている人は民主党支持者が最も高く75％（2008年調査では83％）で、無党派の53％（同75％）、共和党支持者の35％（同49％）と続き、支持政党にかかわらず温暖化が進んでいると考える人が減っていることが分かった。全体的に温暖化問題に疑問を持つ人の割合が増えているが、CO2排出削減を目指す政策は大多数の国民から支持されており、この政策に反対しているのは39％だった。【10月24日 AFP】
元々少ない共和党支持者よりも、無党派において3割近く減少して最大の信奉者が離れていることを良い傾向と見ておきましょう。温暖化対策を通してという迂回路より、貧困即ち経済対策を直に打った方が効率良いでしょうしな。
本石町日記さま「不況で二酸化炭素排出が急減＝温暖化の脅威度と優先順位」
＞温暖化対策の必要性に私がなお懐疑的なのは、経済的コストをかけるだけの価値があるかどうかが良く分からないからだ。不況がもたらす被害と温暖化がもたらす被害。後者の被害がかなり甚大であることが明確であるなら、不況に耐えるという覚悟が必要な気がする。
同意。少なくとも不況がもたらす甚大な被害についてはこの十数年で嫌というほど身に染みている現実です。
ドイツ、脱原発政策修正へ…風力エネルギーなどが普及十分になるまで稼動を延長
＞９月下旬のドイツ総選挙で勝利したメルケル首相が率いる保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道、自由民主党（ＦＤＰ）は２４日、「脱原発」政策の修正などで一致、連立政権樹立で最終合意した。
日本も家庭での太陽光発電の余剰電力を2倍で買い取るとかぶちあげているみたいですが、、、。導入時だけでなくメンテナンス費用やら、あるいは全家庭が太陽光発電を導入したと想定した場合、単純に基本料が高くなるだけじゃない？とかぶつぶつ呟いてみます。
＞２０年ごろまでに全原発の運転を停止する脱原発法の改正を計画。風力など再生可能エネルギーの普及が十分に進むまで原発の稼働年数を延長することでも一致した。（中日新聞 10.24）
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ヾミ || || || || || || || ,l,,l,,l 川〃彡|
V~~''-山┴''''""~ ヾニﾆ彡| 脱原発はする・・・・・・！
/ 二ー―''二 ヾﾆニ┤ するが・・・
<'-., ￣￣ _,,,..-‐､ 〉ニﾆ| 今回 まだ その時と場所の
/"''-ﾆ,‐l l`__ニ-‐'''""` /ニ二| 指定まではしていない
| ==＝､! `＝====､ l =ｌべ=|
. | `ーﾟ‐'/ `ー‐ﾟ―' l.=lへ|~| そのことを
|`ー‐/ `ー―― H<,〉|=| どうか諸君らも
| / ､ l|__ノｰ| 思い出していただきたい
. | ／`ー ~ ′ ＼ .|ヾ.ニ|ヽ
|ｌ 下王l王l王l王lヲ｜ | ヾ_,| ＼ つまり・・・・
. | ≡ | `l ＼__ 我々がその気になれば
!、 _,,..-'′ ／l | ~''' 原発の停止は
‐''"￣| `iｰ-..,,,＿,,,,,....-‐'''" ／ | | 10年後 20年後ということも
-―| |＼ ／ | | 可能だろう・・・・・ということ・・・・！
| | ＼ ／ | |
中国の対アフリカ投資：１－６月は前年比78.6％増の805億円
＞中国商務省が27日発表した同国のアフリカ向け投資は2009年１－６月（上期）に前年同期比78.6％増の８億7500万ドル（約805億円）となった。同省がウェブサイトに資料を掲載した。08年末までの中国の対アフリカ累積投資額は260億ドルに上っている。 （10月27日 ブルームバーグ）
ついでに資源確保関連で中国さまをメモしておきます。欧米各国から批判されても、資源価格が暴落しようとも国家戦略に修正無し。
豪鉄鉱石３位、中国向け価格合意破棄 条件の融資実行せず
＞オーストラリア鉄鉱石３位のフォーテスキュー・メタルズ・グループは、鉄鉱石価格を巡る中国鉄鋼業界との合意を破棄した。合意条件だった中国からの60億ドル（約5380億円）の融資が９月30日の期限までに実行されなかったため。フォーテスキューは資金調達計画の見直しを迫られる。フォーテスキューは８月、中国鉄鋼大手の宝鋼集団などと2009年７～12月の鉄鉱石価格を前年度（08年４月～09年３月）より35％引き下げることで合意。値下げと同時に中国側から融資を受けることも決まった。
（日経新聞 10.6）
中豪関係は、資源価格・支配を巡ってぎくしゃくしだしたように見えます。特に今回の金融危機下での中国の余りにもこの期を活かさんとする露骨な国家権益の確保への動きはオーストラリアのナショナリズムを刺激しましたね。
中国と鉄鉱石市場：主導権争い
＞8月には政府が一部出資する中国最大の鉄鋼メーカー、宝鋼集団が2億8600万豪ドルを投じて、石炭および鉄鉱石採掘会社アクイラ・リソーシズの株式15％を取得した。そして、最も注目すべき動きは、中国の国営アルミニウム企業、中国アルミ業公司（チャイナルコ）が昨年、リオ・ティント株の9％を取得したことだろう。
一連の中豪のやりとりを纏めた良記事。今までばらばらとメモしてきたニュースが時系列に整理されて並んでいます。
＞だが、その後チャイナルコが、リオの財務強化を目的とした195億米ドルの増資計画の一環として、同社の出資比率を18％に引き上げることに同意すると、リオは土壇場になって、コモディティー相場の回復と株主から反対の声が上がったことを理由に、それに待ったをかけた。
日本政府も売り手の寡占化については豪州政府に配慮を求めているのですが、中国様の影に隠れて目立たない感じ（良い意味で）。
＞中国が突如、鉄鉱石の大口バイヤーとして台頭（今では中国が輸出高の半分以上を買い付けている）すると、鉄鉱石の価格は2002年から2008年にかけて4倍に跳ね上がった。
爆食経済とかそのバイヤーパワーが脅威のように言われますが、中国様自身としては高値でいいように掴まされているという不満を抱えていればこその豪州への食指であり、アフリカへの肩入れに繋がると。
＞中国側は、鉱業大手が過度な権限を持っていると考えており、これに対抗するため、今年の価格交渉は中国鋼鉄工業協会（CISA）――中国の鉄鋼業界全体を代表する組織――が取り仕切った。CISAは早い段階で、経済の混乱によって製鉄業が受けた打撃を反映して、価格をおよそ4割引き下げたいとの考えを打ち出していた。だが交渉は難航し、次第と刺々しさを増す交渉は一連の期日を過ぎても合意に至らず、そうこうしているうちに、韓国と日本が中国に先駆けて、33％の値下げで手を打ってしまった。そんな中、早くも中国側の結束に亀裂が生じ始めている。経済が回復の兆しを見せるにつれ、一部の製鉄所は、鉄鉱石をまずスポット市場で仕入れ、その後、大手3社からCISAの要求価格を上回る「暫定価格」で購入するようになったのである。
日韓はさりげなく実利を確保したと（あとは肝は今回の価格交渉がどれだけ長期契約を勝ち取れているかといったところでしょう）。おそらく金融危機も一段落した今となってからでは33％の値下げも勝ち取れなかったのではないでしょうか。
＞7月にリオの中国マーケティング担当幹部のスターン・フー氏が中国人社員3人とともに身柄を拘束されると、雲行きはさらに怪しくなった。リオ側は、彼らは一般的な商業データを収集していたに過ぎないと主張したが、4人は結局、商業秘密を入手した容疑で正式に逮捕された。この逮捕劇は、中国が鉄鋼石の価格交渉で妥協しない鉱業大手の強硬姿勢に嫌気を差したという警告であるとともに、リオがチャイナルコとの取引から手を引いたことへの戒めでもあった、というのが大方の見方だ。来年に向けた価格交渉が始まると、中国はさらに大きな脅威に直面するだろう。それはベンチマークシステムの完全な終焉である。（2009.10.29（Thu） The Economist）
ベンチマークシステムを維持せんと日中韓が連合しての共同仕入れ体制を作る、あるいは鉄鉱石そのものを抑えるなど、売り手の寡占化に対抗できないという動きも出てくるかもね。
プラチナなどの鉱区権益を獲得へ 資源機構、ボツワナで初
＞独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は７日、アフリカ南部のボツワナ共和国でプラチナやニッケルなどの鉱区権益を獲得する、と発表した。日本がボツワナで非鉄金属の鉱区権益を得るのは初という。プラチナは自動車の排ガス浄化用の触媒や燃料電池の材料に使われるレアメタル（希少金属）で、需要拡大が予想される。日本は需要量の大半を南アフリカ共和国から輸入しているため、権益取得で同国以外の供給元を確保、安定供給につなげたい考えだ。
一時、日本の国債格付けの話題でボツワナレベルといった話が出たことを思い出しました。とにもかくにも日本も遅まきながらレアメタルの確保を始めたと。
＞資源機構は、同鉱区の１００％の権益を持つオーストラリアの資源探索会社と共同調査の契約を締結した。３年間で計３００万豪ドル（約２億４千万円）の費用を負担することで、権益の６０％を獲得できる。獲得後は商社などの日本企業に譲渡する方針だ。（2009/10/07 19:14 【共同通信】）
総合商社と宮内庁に業務委託すれば、普通に外務省は解体できるというのはあまり暴論な気がしない。
丸紅のチリ銅鉱山開発、610億円協調融資
＞丸紅がチリで計画する大規模な銅鉱山開発事業に国際協力銀行とみずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの金融３グループが総額610億円を協調融資することが明らかになった。民間銀行の融資については、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が80％を保証する。日本の銅精鉱輸入量の６％に相当する大規模な開発案件に官民が一体となって金融支援する。対象となるのは丸紅がチリ北部で参加する銅鉱山開発事業。2010年にも操業が始まる予定で、丸紅が30％の権益を取得する。（日経新聞 9.1）
中国だけでなく他国に唾つけられる前に、早めに日本国政府（日銀でもいいけれど）として総合商社の株を一定数握っておいた方が良いように思いますが。
以下 アニメ感想
「キディ・ガーランド」第３話
もう切ります。
「アスラクライン２」第５話
もう切ります。
「生徒会の一存」第５話
切るかどうか迷っております。
「うみねこのなく頃に」第１９話
( Д) ﾟ ﾟ まだ主要登場人物増やすの？それもタイムスリップでってその時点で魔女が魔法使っているから魔女の存在の有無を問うみたいな主題は意味がないんじゃ…。それともあくまでも犯罪に魔女が関わっているかどうかに限定するの？空しゅうおすな。
「WHITE ALBUM（２）」第５話
ついに理奈ともキスの一線を超えました。浮気なら許せる由綺にとって、Mｇｒとの爛れた関係はともかく先輩やこちらはアウトじゃないかい？
「とある科学の超電磁砲」第５話
ジャッジメントの誇りというか、友情の過去エピソードがとてもよく描かれていて気持ち良かった（掌を踏み躙られるシーンでは思わず固唾を呑んでしまったし）。
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- 本当は「地球温暖化懐疑論批判」を貼りたかったのだけれど、なかったのでこちらで代用。現在進行形のkikulogコメント欄のやりとり を注視しています。懐疑論について似非科学の称号を用いるのか、否かという点でね。