2006/08/26
は「だめぽ」の語源メモですが、最近普通に話し言葉として使っている自分がいて・・だめぽ！あとは浜井教授の「体感」治安実証研究と。「環境ホルモン」騒動がマスコミが騒がないことで下火になったように、正しい言説を出すのが難しくても、せめて無責任に煽ることだけでもやめてもらえればと願わずにはいられません。
所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」・05年度
＞厚労省が24日発表した「所得再分配調査」は、前年の所得を対象に3年に一度実施している。世帯主の平均年齢は02年の前回調査と比べ2.9歳上昇し57.8歳になった。係数算出では公的年金は所得に加えないため「所得ゼロ」の高齢世帯が増え、ジニ係数を押し上げた。同省は「係数上昇の8割が高齢化要因」としている。
かつて「格差論争」においてジニ係数を巡る最大の争点は、「年功序列」に代表される単なる高齢化による所得増と二極化の区別だったのですが、これからはむしろ「高齢化」による所得減の方向にジニ係数を左右すると・・迷惑な世代だｗ
＞世代別に見ると、29歳以下の若年層でも前回調査より上昇しているのが目立つ。日本経済の長期低迷期に企業が採用を抑制。低賃金の仕事から抜け出せない若者が多く、世代内の所得格差が広がっているとの指摘がある。厚労省は「係数上昇の8％程度が雇用形態の違いなど真の所得格差が原因」とみている。（日経新聞 8.24）
地道だけれど重要な帰結ですね。
ネットカフェ難民、全国で5400人 厚労省が初の調査
＞調査は今年６、７月、同省が把握しているネットカフェ、漫画喫茶の全３２４６店舗に電話で行った。回答があった１１７３店舗への個別アンケートから終夜利用の人数、週に半分以上寝泊まりする「住居喪失者」（ネットカフェ難民）数などを推計した。
推計についてですが私はこの数低く出ていると思います（理由は後述）。これだけ問題になっているのに（いやなっているからかorz）回答が約三分の一ってあまり協力的ではないですね。
＞その結果、終夜利用は１日当たり約６万９００人。「パソコンなどの利用者」が半数を超えたが、住居喪失者は１割近くの約５４００人と推計している。住居喪失者では、アルバイトや派遣などの非正規労働者が約２７００人で最も多く、職を探している失業者が約１３００人、職を探していない無業者が約９００人、正社員が約３００人など。年齢別では、２０代が２６．５％と最も高く、次いで５０代が２３．１％。総務省の労働力調査で、この二つの年代層は他の年代より、非正規雇用で働く人が多く、完全失業率も高くなっている。
ここでも職を探していない人間は１割強・・ニートだとかフリーターの心性を未だに問う連中って一体どれだけ情報弱者なんだ？マジックワード「あえて」（別名「アイロニカル」）を使っていれば上から見た目線の立ち位置確保できてると思えているあたりが既にアイロニカルです＞＜
＞東京都と大阪府の２６５人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約４割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も４割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で４割、大阪で５割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。
ドミトリー＞ネカフェ＞マクド＞路上のような「格差」があることは前にもメモしました。
＞厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをＮＰＯに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。
ちょｗｗｗ前段の状況認識正しいのに、後段の対策がおかしいよ！なんで生活保護の充実や人材派遣業への法令遵守を働きかけないでＮＰＯやいっそうの自助努力を求めてるの？？？
▽ネットカフェ難民調査や野宿者支援などにかかわってきた「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長の話：路上とネットカフェなどを往復している層が相当数いるということが分かる。厚労省が４月に４年前よりホームレスが減少したとの調査結果を発表したが、景気回復や就労支援で問題が解消に向かっているというのは筋違いであることが明らかで、就労支援だけでなく住宅・生活保障をからめた横断的な施策が必要だ。
住宅政策を含めた形での総合的な社会保障を訴えた共生新党に投票しないからですよ！と言ってみるテスト。
◇厚労省の難民（東京都）調査による生活関連費（１カ月）◇
給与 １０万７０００円
食費 ２万５０００円
寝泊まり ２万４０００円
衣服・日用品 ６０００円
携帯電話 ４０００円
娯楽 １万７０００円 （毎日新聞 8.28）
「将来不安、３時間しか眠れず」 ネットカフェ難民
＞住まいを得られないのは「敷金など初期費用を貯蓄できない」（６６．１％）、「家賃を払い続ける安定収入がない」（３７．９％）と、低賃金が一番の壁になっている。
＞湯浅誠事務局長は「就労支援だけでは解決は難しい。職業訓練の間の生活費、住居費をどうするか。日雇い雇用保険の適用など、既存の制度で使えるものもあるはずだ」と指摘する。
湯浅さんのメディアへの露出大歓迎です！
＞独協大学の森永卓郎教授は「非正規雇用の拡大で、新たな貧困層がネットカフェに集まっており、放置すればスラム化の恐れもある。今なら敷金や家賃の無利子融資など、わずかな支援で生活を立て直せるので、早急な対策が必要だ」と訴える。（朝日新聞 8.28）
・・日本にもグラミン銀行が必要ですorz
「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明
＞日本複合カフェ協会（JCCA）はインターネットカフェやマンガ喫茶の業界団体で、加盟企業は8月末で235社、各社が運営する店舗は全国に1,361店ある。JCCAによると、「ネットカフェ難民」についてのセンセーショナルな報道の影響により、風評被害で実際に利用者が減っている店舗もあるという。
雨後の筍のように増えたネカフェの経営にとって難民はなくてはならぬ存在と。既に賃貸住宅業一歩手前まで来ているのでしょうか・・。
＞7月17日には「いわゆる『ネットカフェ難民』について」という文書をJCCAのサイトに掲載。そもそも「難民」とは「戦禍・政難を避けて放浪する亡命者」だとする「広辞苑」の定義を紹介しながら、「一般社会と隔たりのあるケースにおいて『○○難民』と安易に定義づける傾向を私たちは危惧している」などとコメントしている。
ここは正論ですね、ただ可視化するためにインパクトあるネーミングは必要だったと思います。
＞厚生労働省が8月28日に公表した「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」では、ネットカフェなどに寝泊まりしながら不安定就労に就いている人の実態を報告している。この調査にあたっては、JCCAにも協力の打診があったが、「ネットカフェ難民ありき」の調査だとしてJCCAでは協力を断わったという。（INTERNET Watch 2007/08/28）
これが上記調査において協力が少なかった理由です。逆に言うと、ネット難民に経営が拠っている店ほど協力しなかったというように読めます。ならば参加した店からによる推計がどの程度信頼できるかというと・・はぁ～＿|￣|○
住宅相場高騰への切り札！全国規模で低家賃物件の建設を計画―中国
＞2007年8月27日、中国メディアは「全国城市住居対策会議」に出席した曾培炎国務院副総理の話を紹介。中国政府は最近の国内の住居価格の高騰を最重要課題と位置づけて、積極的に解決に取り組むと語り、その対策として経済的な住宅建設を全国規模で推し進めると話した。
＞会議では、2010年までに全国の都市部に住むすべての低所得層家庭が住居を手に入れることができるよう、この年末から段階的に住居保障制度拡大を実施すると決定。同時に、今後2年間に経済的賃貸住宅を建設するよう全国の各部門に要求した。
＞全国の地方人民政府は賃貸住宅建設のための特別予算を組み、これに対処。経済的に困難な地方政府には中央からの財政支援を行なうという。また、低家賃の賃貸住宅や低価格住宅の建設に対しては、中央政府の各種事業への供出金が免除になるなどの優遇措置がとられる。会議ではさらに、各地方が責任をもって住宅価格の安定化と供給拡大に努めるよう、強く求めている。（中国レコードチャイナ 翻訳・編集/本郷智子）
・・・中国万歳！（実現できるとは思えないけれどｗ）
以下 市営住宅・県営住宅を増やせ！メモ＋アニメ感想
市営住宅・県営住宅を増やせ！
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/26(土) 11:27:30
国民の所得格差が拡大しています。国・自治体には低所得者の貧困対策が求められます。日本は教育費・居住費・食費と物価が高い国です。とりわけ居住費は低所得者層の生活を圧迫する要因です。公営のアパートや寮の整備が必要です。現状では応募倍数が数十倍と需要を賄いきれません。
未だに「格差」論議で吹き上がっているｗというか、ココロのもちようです＞＜みたいなことを言う一応社会学者？さまがいて驚きましたが「貧困」の問題なんです。
3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/26(土) 11:44:37
企業は家族手当・住居手当などの福利厚生を廃止する趨勢です。保養所は言うに及ばず、社宅や独身寮を手放しています。従来の低所得者は社宅があったから整形を維持できました。これらがなくなってくると公営住宅に需要が集中します。
しかし国・自治体の政策はむしろ財政再建を盾に公営住宅の縮小を目指しています。雇用促進住宅も廃止が決定しました。雇用促進住宅は地方格差が拡大する今だからこそ就労確保の県外移動に極めて有効です。そうした利点を差し引いても廃止されます。低所得者の選択肢は少なくなりつつあります。
今までは国の代わりに会社が住宅という社会福祉を担っていたんですよね。
5 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/26(土) 11:57:13
無罪でも入れる刑務所みたいなのがいい
そのために放火したというようなニュースもメモしてきましたね・・
10 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/26(土) 12:33:42
（住生活基本計画の実施）
第十八条：国及び地方公共団体は、住生活基本計画に即した公営住宅等の供給等に関する事業の実施のために必要な措置を講ずるとともに、住生活基本計画に定められた目標を達成するために必要なその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２．国は、都道府県計画の実施並びに住宅関連事業者、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項 に規定する地縁による団体その他の者（以下この項において「住宅関連事業者等」という。）が住生活基本計画に即して行う住生活の安定の確保及び向上の促進に関する活動を支援するため、情報の提供、住宅関連事業者等が住宅の供給等について講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３．独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び土地開発公社は、住宅の供給等又は住宅地の供給に関する事業を実施するに当たっては、住生活基本計画に定められた目標の達成に資するよう努めなければならない。
(p)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO061.html
住生活基本法（平成十八年六月八日法律第六十一号）
教育基本法改正して理念を守るとかぬかす暇があるなら既存の法律の立法精神守ってみろよｗ
15 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/26(土) 14:27:47
公営住宅は入居制限が厳しいからな。まず単身者は不可能だな。
単身者の入居条件
・60歳以上
・身体障害手帳を持つ者
・原爆手帳を持つ者
・生活保護者
・海外引揚者（今どき満州帰りっているかぁ？）
・ハンセン病などの認定者
・DVなど保護が必要と認定された者
いずれかに該当する者
かといって夫婦の入居も狭き門。何十倍のくじを引いて一喜一憂する家族を尻目に推薦を受けた者が優先で入居。何の利権も後ろ盾も無い庶民を救うのが国の役目だろーに。
…そもそも入れる気ないだろｗ
16 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/26(土) 15:08:46
また甘えん坊がスレ立てたな、何でもかんでもお国頼み少しは努力したらどうだ
17 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/26(土) 15:14:36
国に頼る努力も必要だ
名言ktkr！
28 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/28(月) 13:01:24
ネカフェやマックの難民は住み込みで働ける所が減ったせいだろうね。昔はパチンコ屋やタクシーなど住み込みを受け入れる仕事がいっぱいあった。働きながら金をためてアパートを見つける事が出来たんだけど今は殆どの仕事先が独身寮持たないから難民化するんだろうね。
寝床確保が出来る仕事がない。派遣会社で地方工場に回される場合だと住家をあてがってくれるけど定住型の求職で住家が付いている所なんてないもんなあ。
住込み可みたいな飲食店のパート募集ちらしも減ったよね・・
42 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/28(月) 18:24:08
住生活基本法案に対する附帯決議
住生活の安定の確保は、すべての国民にとって必要不可欠なものであることを再認識し、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一、少子高齢化時代に対応し得る住宅政策の確立のため、本基本法の下で必要な法律、制度等の整備による総合的な住宅政策体系の構築とともに、々の施策の効果的かつ効率的な実施を通じて豊かな住生活が実現されるよう、関係機関は最大限の努力を行うこと。
二、住生活基本計画の実施に当たっては、我が国の気候風土、歴史文化が地域によって多様であることにかんがみ、地域特性を知悉する市町村による主体的、積極的、計画的な取組が行われるよう十分配慮すること。
三、住宅弱者のためのセーフティネットを確保する上で、公営住宅等公的賃貸住宅の役割は依然として重要であることにかんがみ、需要に対応した供給等が今後も継続して適切に行われるよう十分配慮すること。また、民間住宅の活用も含め効率的・効果的な新たな仕組みの導入に向けた検討を開始すること。
四、住生活の安定の確保及び向上の促進を図るため、税制が果たす役割の重要性にかんがみ住宅関連税制の充実に努めるとともに、交付金・補助金等の一層の活用を図ること。また、住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等について、住宅政策の実施機関としての責務を踏まえ、その機能が十分発揮されるようにすること。
五、住生活の安全・安心を確保するため、大都市圏を中心に大量に存在する密集市街地の早期解消に向けて、一層積極的かつ強力な取組に努めるとともに、最近におけるミニ開発等が新たな負の遺産として将来の禍根とならないよう適切な対応を行うこと。
六、住まいの安全性と建築行政に対する信頼が大きく揺らいでいることを踏まえ、国民の不安を解消するため、建築確認検査行政において適切な措置を講じること。
(p)http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/singi/syakaishihon/bunkakai/11bunkakai/11bunkakai-san9.pdf
47 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/28(月) 19:04:47
○参考人（坂庭国晴君）
我が国の住宅関係予算は圧倒的に少ないわけです。これは国交省でも出している数字だと思いますが、日本は全体の占める割合が二・〇％、予算ですね、これ。これは住宅関係予算と、それから減税額ですね。アメリカは七・四％、イギリス六・九％、フランス七・一％というように、非常に先進国の中で住宅関係予算が低いのであります。
(p)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会 国土交通委員会 第２１号 平成十八年六月一日（木曜日）
こういう真面目な討議こそきちんと評価されるべきなのに。
539 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/07/16(月) 19:42:00
○参考人（坂庭国晴君）
＞まず、我が国の住宅は一四％住宅が余っていると、空き家の数は六百六十万戸であるというふうに言われております。ところが、公共住宅の空き家率は一％以下、これは国交省が発表した数字で、最近はちょっと違ってきていると思いますが、いずれにしても、日本全国の住宅が空き家であるにもかかわらず、まあ空き家の中身はいろいろ問題があるんですが、これはさておいて、いずれにしても、公共住宅の空きは圧倒的に少ないという事実であります。
空き家（部屋）は急速に傷むので、管理人代わりとして格安で貸せばいいのに・・というと相場が崩壊してしまうというジレンマですね。でもいずれ地方では誰かが我慢できずにやると思いますが。
＞公営住宅は、国交省の発表で〇・五二％でありますし、公団賃貸住宅、機構賃貸住宅ですが、この時点では〇・五一％、その後、算定を見直して三％ぐらいになったと思いますが、公社賃貸住宅は四・六二％、これは高い住宅の、賃貸住宅の家賃が空き家になっているということだと思いますが、いずれにしましても、この公共住宅は一口で言えば不足をしているのではないかということがこのこれらの数字を見て明らかであります。また、公営住宅の応募者は既に百万人を超えているわけであります。特に、格差社会が始まった一九九九年度から〇三年度の間に三十万人も応募者が増えております。
＞こういう実情にあるにもかかわらず、今年三月三十一日に終了した八期五計、第八期住宅建設五か年計画の公的資金住宅の達成率、達成率は三〇％台にとどまっているわけであります。
(p)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会 国土交通委員会 第２１号 平成十八年六月一日（木曜日）
68 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：sage ：2007/05/28(月) 22:28:35
公営住宅拡充が本当に貧民救済として効率的かどうか？公的に住宅を増やせば、民間の供給はそれだけ縮小せざるを得ないのではないか？どれほど供給を増やそうと需要超過は免れない以上、抽選による配分になるが、それは平等の観点から本当に公平と言えるのか？別に市場原理主義者を気取るつもりはないが。極端な例だがフランスではこんな感じ↓
■Tant Pis！Tant Mieux！そりゃよござんした。■さま「おヌシ は ワル だ よ 。（断定）」
＞超ウルトラ高級一等地内のワシントン通り36番地にHLM（アッシュ・エル・エム）があり、約70世帯がそこに住んでいる。HLM というのは Habitation à Loyer Modéré の略で、 低家賃住宅を指す。フランスで言うT3 （日本の2LK）で家賃300ユーロくらい、日本円にして５万円くらいだろうか。しかもCharge （シャルジュ、＝駐車場、維持費）込みで、である。HLMは公団なので、HLMが建設されると周囲には商店、学校、公園などが計画的に作られ、庶民にはこの上なく便利な住空間となっているのも特長である。
おーまさに黒川党首のマニフェスト！とどこが問題なんだと読み進めていくと…
＞なんと、４世帯が週につき700ユーロでガイジン観光客に隠していたのがバレてしまったのだった。
う～ん、確かにこれは酷い。ただこのブログの管理人としてもこのような例として使われるのは本意ではないような気がします。転貸はきちんと取り締まればいいだけじゃないの？黒川党首は貧乏人も金持ちも議員も老人もみんな住めばいいとおおらかに済ましていますが、収入については入居条件として納税証明毎年捕捉すればいいんじゃない（収入が増えたから出て行けというわけではなく、賃金を上げるみたいな）？
94 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/29(火) 18:51:49
持ち家の帰属家賃
日本 米国 英国 ドイツ フランス
2003年 2002年 2001年 2002年 2003年
対ＧＤＰ 10.6 8.0 5.9 5.4 7.0
対家計
消費支出 19.1 11.3 9.2 9.5 12.7
住宅賃貸料
対ＧＤＰ 13.0 10.5 8.4 10.0 9.6
対家計
消費支出 23.3 14.8 13.2 17.7 17.5
(p)http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf
平成７年 平成16年
国公有地 1,120 1,183
私有地 2,103 2,016
合計 3,223 3,199
(p)http://tokagekyo.7777.net/tokei-data/tochi-wp.html
２ 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積
95 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/29(火) 19:03:12
○榊政府参考人
＞東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員
＞ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だったものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていませんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
＞ちょうど二〇〇一年前後というのは、リストラや倒産が相次いで、不況の真っただ中で、低所得者が急増した時期なんです。にもかかわらず公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も高くなっているということなんですね。
(p)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0099/16603160099005a.html
第5号 平成19年3月16日
共産党(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!というか、青山に今年４月くらいに都が作った高級賃貸住宅とかみるともはやなんともはやですな'`,、('∀`) '`,、
93 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/29(火) 18:46:38
○長妻委員
＞これは若干古いアンケートですが、平成十四年の六月十二日からのアンケートで、財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の大家さんに行ったアンケートの結果、十六ページにございますけれども、私も近所の不動産屋さんなどに行きますと、確かに、入居制限というのがある賃貸物件もございます。この入居制限、こういう方は入ってはだめですというのがあるのが、二五・三％があると。つまり、四件に一件の賃貸物件は入居制限があるということでございます。
＞それで、下にございますけれども、入居制限があるうち、複数回答で、外国人はだめですというのが四七・三％、単身の高齢者はだめですというのが四二・三％、高齢者のみの世帯はだめですというのが三〇・九％ということで、外国人と高齢者というのが非常に拒絶されるケースがあるということでございますけれども、これは単純に、民間の取引だからそれは民間が自由に決めるんだ、こういう発想は私はよくないと思うんですが、大臣のお考えはどうですか。
(p)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/16404180099014a.html
第１６４回国会 国土交通委員会 第１４号
平成十八年四月十八日（火曜日）
長妻議員恐るべし…こんなところでまで雄姿を。
102 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/29(火) 20:52:41
○長妻委員
＞これは国交省に調べていただいた数字でございますが、実際に、収入ですね、これはサラリーマンの皆様の調査ですけれども、その収入に占める住居費の割合。やはり大都市は一二・一％で高い、地方で一番小さいというところで町村、これが九・五％ということで、都市部というのは支出に占める割合が高くなっている。
長妻議員を称賛しないわけにはいきません！！！
＞そして、七ページ目でございますけれども、これは持ち家住宅率ということで、地域によって持ち家の率はどのくらいか。三大都市圏は六〇％を切っている、しかし、三大都市圏以外は六〇パーを上回る、全国平均も六〇パーを上回るということでございます。
＞そういう意味で、通勤時間の問題というのもあると思います。この九ページ目でございますけれども、地方と都市部の通勤時間、これは実際に都市部の方が通勤時間が長いわけですけれども、世界に比べても、通勤時間は、日本は、平均ということで二〇〇三年で三十四分という結果が出ております。先進国は、これは丸がついておりますけれども、Ｇ７の国、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスと比べても日本は一番通勤時間が長い。都市部はさらに長いということでございます。
住・働の近接こそゆとりある生活の第一歩です。
(p)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/16404180099014a.html
第１６４回国会 国土交通委員会 第１４号
平成十八年四月十八日（火曜日）
111 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/30(水) 12:16:54
○長妻委員
＞日本の問題点としては、ここで表がございますが、日本の住宅の寿命の話です。日本の住宅は、まだ寿命があるけれども壊してしまうものも含めて三十一年、アメリカは四十四年、イギリスに至っては七十五年が住宅の寿命でございます。そうすると、日本は三十一年ということは、今、日本人の平均寿命というのは約八十歳とすれば、三十一年が住宅の寿命であれば、一生の間に下手したら二回、あるいは一回は必ずと言っていいほど建てかえたり、住まいが使えなくなってほかに引っ越すとか、そういうようなことがあるのではないのか。非常に寿命が日本の住宅は短い。
(p)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/16404180099014a.html
第１６４回国会 国土交通委員会 第１４号
平成十八年四月十八日（火曜日）
地味だけど大事な視点ですね・・リフォームブームってその意味で大切にしてもらいたいブームなんですけれど、一過性のものに終わってしまうのかなー。
113 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/30(水) 12:30:45
昭和55年から平成15年の確報のレベルでありますが、対ＧＤＰ比、それから対家計最終消費支出の表を載せてあります。 これを見ますと、昭和55年、1980年のときの対ＧＤＰ比6.6％、それから対家計最終消費支出比では12.2％ということで、それほど高くはないのではないかというような感じがしておりますが、90年代に入ってから家賃単価、それからあと持ち家比率の上昇によってそのシェアが拡大しております。
特に借家の家賃は他の物価と比べますと、相対的に高い、相対的に物価上昇率が高いということで、90年代前半は高くなっております。そして、また、90年代後半以降もまたその下がり幅が小さくなっているということであります。それをグラフにいたしましたのが横長の方の図表２、図表３でございます。図表２で持ち家の戸数、それから床面積の推移を掲載しております。昭和58年から平成10年までの掲載で、着実に戸数は増えて、またその床面積も増えているということでございます。
また次のページ、図表３でございます。太い実線で書かれておりますが、民営家賃、そして破線がＣＰＩの総合ということでございます。 デフレ下、ＣＰＩ総合は90年代に入りまして非常に伸びが鈍化し、あるいは97年あたりから、もう水準自体が落ちているということでございます。一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから落ちていますが、ただ、その相対的な動きというのは全体的な一般物価水準の動きから比較すると、相対的に高くなっているというような動きが見てとれると思われます。
(p)http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/giziroku.pdf
国民経済計算調査会議 平成１７年２月２５日
ああ、本当にあの失われた１０数年の罪は重い。
272 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/09(土) 00:25:33
市営住宅に住んで10年だが、年収があがってもそれと同時に家賃が上がる・・・これでは仕事にもやる気が出ない・・・今年ついに家賃10万円越えてしまった・・・10年前は4万だったのに・・・引っ越そうかなー。ちなみに年収７５０マン家族5人です。
そこで安易にローン組んだあとに収入が減ると・・別に収入増えたんだから家賃上がっても仕方ないと思えばいいんじゃない？収入増よりも家賃増の方がでかいならば引っ越せばいいと思いますが。
281 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：sage ：2007/06/09(土) 09:02:40
福岡の県営賃貸住宅は年収が500万円を超すと「明け渡し義務」が生じます。
628 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/07/27(金) 12:49:50
１－２ イギリス
イギリスの民間賃貸住宅は244万戸（全住宅の約10％）、地方公共団体及びニュータウン開発公社により管理されている公的賃貸住宅は356万戸（同14%）、ハウジング・アソシエーションにより管理されている公的賃貸住宅が156万戸（同6%）である（図― ）。
１－３ ドイツ
ドイツでは、持ち家率が39%と先進諸国の中では最も低く、民間賃貸住宅が53%、社会賃貸住宅（第1促進住宅）が8.3%となっている（図― ）。多くの国民に賃貸住宅が選好されていると言える。但し、賃貸住宅が多いのは、ドイツの世帯規模が小さいこととも関係していると思われ、2000年には単身世帯が全世帯3,812万世帯の36％を占め、2人世帯が33%と1人、2人世帯で7割を占めて（資料１，p97）、これが賃貸住宅の多い要因の一つと考えられる。
１－４ フランス
フランスの持ち家率は53%であり、先進国の中ではドイツについで賃貸住宅
の比率の高い国である（図― ）。民間賃貸住宅は全住宅ストックの21%、公的賃貸住宅が18%（HLM住宅が16%、その他の公的賃貸住宅が2%）となっている。
(p)http://homepage1.nifty.com/ebizuka/ronbun/0308tosh.htm
諸外国での賃貸住宅政策の動向と展望
φ（．．）メモメモ
88 名前：名刺は切らしておりまして 投稿日：2007/08/28(火) 21:48:33 ID:/q8ZbNVw
３－１ 公営住宅と民営借家の家賃比較公営住宅の家賃は、民営借家と比較して相当程度低額なものとなっている。また、近傍同種住宅家賃が市場家賃と乖離している場合もあり、このような場合には収入超過者に課される割増家賃がその自主的な退去を促すインセンティブとして十分に働かない場合もある。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/singi/koutekishoui/2-1-2.pdf
戸当たりの床面積を持家で比較してみると、東京 124 、イギリス 95 、ドイツ 125 、フランス 114 とそれほど遜色があるわけではない。しかし貸家では、日本 46 、アメリカ 113 、イギリス 75 、ドイツ、フランス共に 76 であり、ここに日本の住宅の規模が小さく「ウサギ小屋」といわれる原因がある。
http://www.wiaps.waseda.ac.jp/user/takahashi/edi/gijiroku/2006-02-02.PDF
一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから落ちていますが、ただ、その相対的な動きというのは全体的な一般物価水準の動きから比較すると、相対的に高くなっているというような動きが見てとれると思われます。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/giziroku.pdf
[200704230101]公営住宅－１０カ年で１１２万戸供給へ／住生活基本計画、香川県除き出そろう
住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画がほぼ出そろった。４７都道府県中、香川県を除いて策定作業が完了、国土交通省との協議事項となっていた公営住宅の供給量も大部分が固まった。０６～１５年度の１０カ年の間に、４６都道府県が供給する公営住宅の合計は約１１２万戸強（既存ストック活用分も含む）。
http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070423.htm
φ（．．）メモメモ
「風の少女エミリー」第２０話
今回で切ります、さすがにメリハリがなさすぎて飽きました。
「ゲゲゲの鬼太郎」第２１話
漫画版鬼太郎的には何度も登場する「おどろおどろ」なのにろくろ首の赤らめ顔に全部持っていかれましたｗ
お歯黒の呟きは「ああっ女神さま」的問題ですが、人間の男性にとっては彼女がいつまでも老いないって最高の条件だと思います。
「ハヤテのごとく！」第２２話
作画が崩壊していてそのことに笑いました。そのわりにはメイド＠田中理恵だけ崩壊していないあたり何処に力が入っているかわかりやすすぎｗ
「ヒロイックエイジ」第２１話
ああいう対話シーンって結構聞き入ってしまいます。これまで延々と戦闘を描いて来たればこその説得力と、戦闘についてぶちぶち文句言ってきた身としてはもはやなんの不満もございません。
- にょろ朗さん、お久しぶりー。
まあ、部屋というより物件によっても人気に差があるでしょうし、これからは尚更でしょうね。…多摩ニュータウンなんかどうなるんでしょう。
教えていただいたページの「単身者向住宅」の条件なんか読むと本当に単身若者のことなんか考えていませんわな。
＞民法上の成人で，一般住宅の～のすべてを満たす方で，次のいずれかにあてはまる方
・60歳以上の方（昭和31年4月1日以前に生まれた方）
・身体障害者手帳の交付を受けている方（障害の程度が１級から４級までであること）
・戦傷病者手帳の交付を受けている方（障害の程度が特別項症から第６項症まで又は第１款症であること）
・厚生労働大臣の認定を受けている原子爆弾被爆者
・生活保護を受けている方
・海外からの引揚者（引き揚げた日から５年を経過していない方）
・ハンセン病療養所入所者等
せめて「生活保護」が使いやすくなってくれないと・・。 - commented by 遊鬱◆jnhN514s
- posted at 2007/09/03 02:40
- どうも
http://www.kyoto-jkosha.or.jp/siei/kekka.html
これは一例ですが倍率にはかなり開きがあり
百倍以上からまったく集まらないものまで
あります。 - commented by にょろ朗
- posted at 2007/09/01 02:49