日本の行き先を案じざるを得ない。
急な円安と物価高で生活は苦しい。
増税もさけられない。
そんななか岸田政権は「定額減税は給与明細に明記を義務付け」
今週の月曜日、下記サイトに📞で質問してみた。
Q「定額減税を失念した場合、年末調整で一括所得税還付できないのでしょうか」
A「できます。しかし定額減税の趣旨に反します」
Q「ペナルティはあるのですか」
A「・・・・・」
テレ朝のニュースで中小企業者の実態がよくわかります。
政府決定には従わざるを得ませんが、余計な仕事を源泉徴収義務がある中小企業事業者に負わせるのはいかがなものか。
罰金（罰則）
所得税法：該当なし
労働基準法：24条第1項に照らし合わせた場合、罰金30万円以下のリスクあり
立憲民主党議員の質問
「減税明記を義務化するなら、逆に増税分明記はしなくていいのですか」
日本国民である以上、国の施策には従わざるを得ませんが、多くの国民に理不尽さを与えています。不満が募っていくと、今後ますます法を犯す人が増えるような気がします。
日本のトップたるもの、総合的な視点で物事を考えていく必要があるのではないでしょうか。