４月１４日発生の熊本を中心とした地震
未だ大きな余震が続き
１０００回を軽く超える地震は過去聞いたことが有りません
被害を受けられた皆様には
心からお見舞い申し上げます
多くの家屋の倒壊や
余震の長さで想像を絶する出来ことです
また
今回の地震で
農林水産関連の推定被害は約１０２２億円
農業施設の被害も大きく
肉用牛の死や果実などの落下
水田の亀裂なども
大分県でも被害は約５億円
そんな状態で
取り急ぎ対応しなければならないのは？
ネットなどで流れている
女性などへのプライバシーの侵害（かなり深刻な出来事も・・・）
つまりパーソナルティ等を守る住居環境の整備です
当然必要となるのは当面のお金です
その様なときには
被災者生活再建支援金が役立ちます
そこで必要になるのが罹災証明書
熊本県では４万７千件を超えたそうです
しかし
地元の自治体職員も被災していますので職員が不足していると
手続きが遅れると
当然ですが生活再建に影響が
この証明書は
被災された方から申請を受けて
市町村が住宅被害を調査して
「全壊（損壊５０％以上）」
「大規模半壊（損壊４０％以上５０％未満）」
「半壊など（損壊４０％未満）」を判定し証明書を発行
その証明書に元ずいて
今度は被災住宅の「被害状況」と「再建方法」の２種類
基礎支援金は被害状況で決まり
「全壊」では１００万円
「大規模半壊」では５０万円
「半壊」は対象外
次に加算支援金は再建方法の違いで
「建設・購入」でプラス２００万円
「補修」でプラス１００万円
「賃貸（公営住宅以外）」でプラス５０万円
２つ合わせて上限は３００万円のようです
色々な理由で再建しなければ基礎支援金のみ
以前 私のお客様の御宅が大雨により
ご自宅は全壊と認定されましたが
年齢の関係で再建は諦め賃貸へ
当然 加算支援金の２００万円は貰えませんでした
後はご自身が掛けて貰っていた火災保険で１００％
火災保険にご加入されていなければ
天と地でした
今回の場合は地震ですので
火災の補償額の５０％までが基本です
中に火災補償の１００％の保険も有るのですが
大半の方は火災補償額の５０％です
５０％でも再建は難しいですが
次の住居（賃貸等）探しや身の回り品や自動車購入には役立ちます
また罹災証明が必要な支援策は？
義援金
災害援護資金など
税金や保険料や公共料金や高速道路の通行料
災害救助法に基ずく応急仮設住宅や応急修理などが考えられます
特に早く対処が可能なのが
民間の保険会社等にご加入の火災保険
連絡や紹介を
情報元：日本経済新聞
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