全国的に注目されている「大津市中学生のいじめ自殺事件」で、「教育委員会」って、どうなっているの？という疑問が湧いてきました。
学校で何か問題が起こると、「教育委員会のお出まし！」という印象がありましたが、幸い、息子の在学中にお世話になることは無かったので。
先日、お昼のワイドショー「ひるおび！」で解説してくれました。
大津市の場合、市長から任命された５人の委員がいて、そのうち４人は非常勤で、月に１～２回とか出て来て会議等をするそうです。それでも月収２４万円くらいとか。
最初の会議で委員長を決めますが、教師経験者に限らず会社経営者や医師等が委員になっているそうです。
著名人では、シンクロナイズドスイミング選手だった奥野史子さんが京都市の教育委員で、みなみらんぼうさんがどこかの都市の教育委員をしているそうです。
５人の中で、一人「教育長」だけは常勤で、教師経験者。教頭や校長を経験してきたエリート教員の「上がり」のポストだとか。
問題がある時は、非常勤の教育委員達に教育長が説明し、対策を提案したりしますが、事務局と共に実質的な仕事や力は教育長が持っているそうです。
教育長は、年収１２００万円とどなたかのブログにありました。
こうなると、失いたくないと思うんでしょうね。
２回目のアンケートに「自殺の練習をさせられていた」とか
「葬式ごっこ」をしていたと書かれていたのに、「ザッと読み流した」とか「学校が、特に新しい問題点はみつからなかったと言うので、よく見てなかった」とか言っていましたね。信じられない！
高給をもらっていながら、「いい加減な仕事をして、いい加減に判断をしました」と発表しているみたいと書いたブログがありました。
学校側に対して、教師としての仲間意識もあり、問題を大きくしないようにと指示してしまいそうに思います。
自殺事件後の教育委員会でも、誰も質問しなかったと新聞にありました。
教育長の説明の仕方によるでしょうが、一人の生徒の命が失われてしまったのだから、重く厳しく受け止めて、きちんと調査すべきだと言う委員がいなかったのは、情けない！全員職務怠慢の責任を感じて辞任すべきです。
新しく着任したばかりの市長は、誰が教育委員として適任かは、わかりにくく、事務局や周囲から推薦された人物を任命することになるのでしょう。
戦後、アメリカに倣って取り入れられた、教育委員会制度ですが、各地できちんと機能していないように思われます。
優れた人材を集めて、フルに活動してもらえるように、選出方法も考え直し、公選制にしてもよいかと思います。
以前、東京の中野区で公選制を実施し、評論家俵萌子さんが立候補して、選ばれたことがありました。
ちょうど中野富士見中学のいじめ自殺事件が起きた時で、当時の経験を「俵萌子の教育委員日記」として出版され、図書館から借りて読んだのですが、あまり記憶に残っていません。
教育委員だけでなく、監査委員も公選制にすべきだと思います。
以前、大津市が地域自治会や学区自治連合会に出している「自治会報償金」に問題があると感じた仲間達と、監査請求をして、監査委員に説明に行ったことがありました。
自治会に加入してない市民もいるし、公金なのに会計報告をしない自治会長もいて、自治会が当時の市長の選挙母体になっている事実もあり、市民の税金の使い方として疑問があったのです。
監査委員は、市議会議員二人と、新聞社ＯＢと市職員ＯＢだったか？の４人で、議員としても名誉職だそうで、その二人はいなかったのですが、すごく威張った感じの一人に説明し、その後見事に棄却されたことがありました。
市民税の使い方をチェックすべき人達を市長が任命するのでは、公正な判断が出来にくいのではないかと思われます。
弁護士や税理士、公認会計士を公選すべきだと思いました。
先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、いじめ問題の特集があり、愛知県の高校野球部で監督が生徒を殴ったりすることが嫌で、それを止められない自分も嫌と言って、練習を休みがちになり、監督と話し合うことになっていた二日前に自殺してしまった男子生徒の話でした、
学校が出してきた調査結果を見せ、「兄が高校で野球部に入ったが、すぐに辞めてしまったことが、本人のプレッシャーになっていたと思われ」と書かれていて、お母さんは「兄はブラスバンド部に入っていて、野球部など見学に行ったこともない。こんなことを言って、責任逃れをしようとしている」と怒っていました。
設立された第三者調査委員会も、委員になった人達の職業のみで、氏名は教えてもらえなかったそうです。
そこまでするか？と思いますが、責任逃れ＆保身のためだったら、する人達がいるんです。
私の周りにも、そこまでする？と感心させられるおじさん達がいますから。
越市長も、今回のことで、現状では市長は予算などだけしか教育行政に関わることが出来ないので、教育委員会の在り方を考え直してほしいと市役所を訪れた副文科大臣に要望したそうです。
教育委員会は、「地方教育行政法」に基づいて設置されてされているので、法改正の必要も出てくるかと思います。
既得権を持つ人達が抵抗するかもしれませんが、市長に頑張ってほしいと思います。必要なら、仲間達みんなで応援します。
「教師に対して教育委員会は、絶大な力を持っている」「葬式ごっこ」等の言葉がアンケートにあったら、「いじめ」そのものだから、徹底的に調査すべきだったと尾木直樹さんが言っていました。
生徒達の立場に立って真剣に考え、迅速に果敢に行動出来る人が教育委員になるようなシステムを作らないと、学校は変わらないでしょう。
兵庫県川西市では、「子ども人権オンブズパーソン」制度が出来たそうで、今後参考にしたらよいと思います。
大阪摂津市では、夏休みに「いじめ目安箱」や専用ホットラインを設置したそうです。
外に開かれていない現在の学校を開かれた場所にすることも必要だと思います。
学校で何か問題が起こると、「教育委員会のお出まし！」という印象がありましたが、幸い、息子の在学中にお世話になることは無かったので。
先日、お昼のワイドショー「ひるおび！」で解説してくれました。
大津市の場合、市長から任命された５人の委員がいて、そのうち４人は非常勤で、月に１～２回とか出て来て会議等をするそうです。それでも月収２４万円くらいとか。
最初の会議で委員長を決めますが、教師経験者に限らず会社経営者や医師等が委員になっているそうです。
著名人では、シンクロナイズドスイミング選手だった奥野史子さんが京都市の教育委員で、みなみらんぼうさんがどこかの都市の教育委員をしているそうです。
５人の中で、一人「教育長」だけは常勤で、教師経験者。教頭や校長を経験してきたエリート教員の「上がり」のポストだとか。
問題がある時は、非常勤の教育委員達に教育長が説明し、対策を提案したりしますが、事務局と共に実質的な仕事や力は教育長が持っているそうです。
教育長は、年収１２００万円とどなたかのブログにありました。
こうなると、失いたくないと思うんでしょうね。
２回目のアンケートに「自殺の練習をさせられていた」とか
「葬式ごっこ」をしていたと書かれていたのに、「ザッと読み流した」とか「学校が、特に新しい問題点はみつからなかったと言うので、よく見てなかった」とか言っていましたね。信じられない！
高給をもらっていながら、「いい加減な仕事をして、いい加減に判断をしました」と発表しているみたいと書いたブログがありました。
学校側に対して、教師としての仲間意識もあり、問題を大きくしないようにと指示してしまいそうに思います。
自殺事件後の教育委員会でも、誰も質問しなかったと新聞にありました。
教育長の説明の仕方によるでしょうが、一人の生徒の命が失われてしまったのだから、重く厳しく受け止めて、きちんと調査すべきだと言う委員がいなかったのは、情けない！全員職務怠慢の責任を感じて辞任すべきです。
新しく着任したばかりの市長は、誰が教育委員として適任かは、わかりにくく、事務局や周囲から推薦された人物を任命することになるのでしょう。
戦後、アメリカに倣って取り入れられた、教育委員会制度ですが、各地できちんと機能していないように思われます。
優れた人材を集めて、フルに活動してもらえるように、選出方法も考え直し、公選制にしてもよいかと思います。
以前、東京の中野区で公選制を実施し、評論家俵萌子さんが立候補して、選ばれたことがありました。
ちょうど中野富士見中学のいじめ自殺事件が起きた時で、当時の経験を「俵萌子の教育委員日記」として出版され、図書館から借りて読んだのですが、あまり記憶に残っていません。
教育委員だけでなく、監査委員も公選制にすべきだと思います。
以前、大津市が地域自治会や学区自治連合会に出している「自治会報償金」に問題があると感じた仲間達と、監査請求をして、監査委員に説明に行ったことがありました。
自治会に加入してない市民もいるし、公金なのに会計報告をしない自治会長もいて、自治会が当時の市長の選挙母体になっている事実もあり、市民の税金の使い方として疑問があったのです。
監査委員は、市議会議員二人と、新聞社ＯＢと市職員ＯＢだったか？の４人で、議員としても名誉職だそうで、その二人はいなかったのですが、すごく威張った感じの一人に説明し、その後見事に棄却されたことがありました。
市民税の使い方をチェックすべき人達を市長が任命するのでは、公正な判断が出来にくいのではないかと思われます。
弁護士や税理士、公認会計士を公選すべきだと思いました。
先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、いじめ問題の特集があり、愛知県の高校野球部で監督が生徒を殴ったりすることが嫌で、それを止められない自分も嫌と言って、練習を休みがちになり、監督と話し合うことになっていた二日前に自殺してしまった男子生徒の話でした、
学校が出してきた調査結果を見せ、「兄が高校で野球部に入ったが、すぐに辞めてしまったことが、本人のプレッシャーになっていたと思われ」と書かれていて、お母さんは「兄はブラスバンド部に入っていて、野球部など見学に行ったこともない。こんなことを言って、責任逃れをしようとしている」と怒っていました。
設立された第三者調査委員会も、委員になった人達の職業のみで、氏名は教えてもらえなかったそうです。
そこまでするか？と思いますが、責任逃れ＆保身のためだったら、する人達がいるんです。
私の周りにも、そこまでする？と感心させられるおじさん達がいますから。
越市長も、今回のことで、現状では市長は予算などだけしか教育行政に関わることが出来ないので、教育委員会の在り方を考え直してほしいと市役所を訪れた副文科大臣に要望したそうです。
教育委員会は、「地方教育行政法」に基づいて設置されてされているので、法改正の必要も出てくるかと思います。
既得権を持つ人達が抵抗するかもしれませんが、市長に頑張ってほしいと思います。必要なら、仲間達みんなで応援します。
「教師に対して教育委員会は、絶大な力を持っている」「葬式ごっこ」等の言葉がアンケートにあったら、「いじめ」そのものだから、徹底的に調査すべきだったと尾木直樹さんが言っていました。
生徒達の立場に立って真剣に考え、迅速に果敢に行動出来る人が教育委員になるようなシステムを作らないと、学校は変わらないでしょう。
兵庫県川西市では、「子ども人権オンブズパーソン」制度が出来たそうで、今後参考にしたらよいと思います。
大阪摂津市では、夏休みに「いじめ目安箱」や専用ホットラインを設置したそうです。
外に開かれていない現在の学校を開かれた場所にすることも必要だと思います。