東京のオフィス賃料上昇の裏側
「オフィス賃料上昇」東京の新築 移転や増床需要 日経朝刊2016/11/4
「オフィスビル賃料の上昇が続いている。日本経済新聞社のオフィスビル賃借料調査によると、２０１６年下期の東京の新築ビル（築後１年未満）の賃料を示す指数は、下期では２期連続で前年同期を上回った。
業績が好調な企業を中心に、移転や増床の需要が堅調に推移している。既存ビルは５期連続で上昇した。(以下略）」
（考察）
オフィス需要で記事に書かれていない事は、
都心では、既存ビルの建て替えが今後５年間で新築供給の内の約半分を占めるようです。
という事は、建て替えのためにテナント移転のオフィス需要が発生しているという事です。
一時需要が発生している事になります。
今後のオフィス需要がよほど伸びないと、賃料下落も予想されます。専門家によると２年後（２０１８年後半）との事ですが、注意して市場をみていく必要がありそうです。
不動産仲介の裏側
売買「二重取り」の甘い蜜 2016/11/2日経朝刊
「不動産仲介料」は売買価格(４００万円以上）の３％+６万円。
不動産を仲介業者を通して買う時と売る時に掛かる手数料です。
問題は
同じ不動産会社が売り手と買い手をつなげば双方の仲介役となり、２倍の「６％+１２万円」が転がり込む。「両手取引」と呼ばれる手法だ。
取引自体は違法ではないが、行き過ぎの弊害は無視できない。
例えば、売り物件を抱えた不動産会社が自社で両手を狙って情報開示を制限する「囲い込み」と呼ぶ行為だ。買い手を探すまでの間、別の不動産会社から物件紹介を受けても「他の顧客と交渉中」などと偽ってまともに取り合わず、部外者を排除する。
「業界では常態化している」と信託銀行関係者は証言。
（考察）
この記事は、事実である。
大手のS不動産は、「両手取引」を行っていると不動産関係者から聞いた。
何が問題なのか例を上げる。
「不動産を３０００万円で売りたい人がいる」とする。
「３０００万円で買いたい人がいる。」と、他の不動産屋から連絡が入るが
「他の顧客と交渉中」と断る。自社の顧客で「３０００万円以下でもで買う人」が現れるまで断る。そして６％+１２万円を得る。
この不動産屋はお客さんの事を考えているのだろうか？
残念ながら、自分の利益しか考えていない。
売る時は「両手取引」をやっていないか念押しをした方が良いかもしません。
そしたら、早く・高く売れるかも知れませんね。
日本の「ビジネスのしやすさ」ランキングが３４位に下落
日本の「ビジネスのしやすさ」ランキングが３４位に下落 2016/10/26日経朝刊より
安部政権の成長戦略では、世銀のビジネス環境ランキングで
「２０２０年までに先進国中３位以内に入る」との目標を掲げている。との事。
経済協力開発機構（OECD)加盟国３５か国中で日本は２３位に留まっている。
詳細は「世界銀行」の発表をご覧ください。
http://www.worldbank.org/ja/country/japan
（考察）
ビジネスのしやすさは、「仕組み」です。
この仕組みが何も変わっていない。
むしろ他国が変化して日本は後退している。
日本の成長戦略が失敗している結果がここにも現れている。
人材育成にお金を使わず、ビジネスもしにくいままの日本に
未来は見えてこない。
金融政策が限界に来る前に仕込めればよかったのですが
既に限界にきている。
日本の企業も同じ事が起こっているように思える。
人材育成を蔑ろにして、経費カットでしのぎ、
成長戦略を実践できる人材がいないのではないかと思えます。
私たちは国内の人とカネの取り合いではなく
如何に外からみて価値ある国に出来るのかに
掛かっていると思います。
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