五十嵐商店のこと
文化財保護って、何？
８月１８日付けのタウンニュース秦野版に五十嵐君（小中学校時、同級生）が出ていました。私の兄と同じ高校に進学した彼を見るのは、４５年ぶりだろうか。
ルーペで覗き込んで見みたら、確かに彼だよ。懐かしい。
それと懐かしいのは、商店の建物です。記事の紹介では、昭和初期の洋風建造物と書いてありました。
この近くにはかつて秦野商工会議所もありました。同時代の建物として、記憶では、外壁面がザラメのような粒粒の細かい石が施されていたと思います。
確か、川越市の駄菓子屋横丁近くにある、川越商工会議所（今も現役だと思います）も同建築様式かなと思います。
秦野の文化を考えると、発展、都市化と引き換えに、殆どはスクラップ＆ビルドの中で、新陳代謝が重ねられてきたように思います。
そういう意味では
この建物が残っているのは幸いです。
文化・文化財の喪失では、多くの場合、一般論として、高度経済成長時代、利便性の中で、新しいものが古いモノを駆逐する環境があり、闇から闇に葬り去られてきた歴史があります。
都市化への急激な移行、都市としても近代機能への施策がそれでしょうか。
高度経済成長時代、多くの自治体に金太郎飴のごとく、均一な文化会館や市民会館が建てられました。都内に行かなくても良質のコンサートや演劇を享受できるようになりました。
さて、話を文化財に戻します。
古い文化・文化財を駆逐する場合、もっともらしく、優品主義や骨董的希少価値、時代性または学術性（普遍的価値）などの物差しが使われてきました。
例えば、より古いもの、より珍しいもの、より権威のあるもの、学術的な価値尺度は、中央文化との比較、中央を基準とした典型的な保護があります。
特に重要でなければ文化財として残さなくて良いのか？
学術的に価値がなければ文化財は残さなくて良いのか？
しかし、こういう考え方だと、政治・経済・文化の中心でなかった、周縁や地方（地域）の農業・町家から派生した”文化”はなかなか残りにくいです。
文化や文化財を護る意味や理由がなくなってしまいます。
市役所OBのHさんが「秦野には、これといった文化がない」と嘆いていました。
秦野を地域として考えた時、農業集落としての景観や遺構、物は、多くの場合、どこにでも”ありふれたもの”として、姿を消したり、陰に隠れたりしてしまいました。
＊先日、南地区の御宅にお邪魔した時、外観からは予想もつかなかった、立派な大黒柱・梁・サスを残した古びた古建築に出会い感激しました。
そういえば、水や森が豊かなのに、地域に根ざして、活用できる地域特有のというか、秦野特有の文化を探すのは難しいですね。水の文化、木の文化、布の文化、農の文化・・・。
ありそうですね。
写真や文字といった空虚な記録よりも、歴史的遺産は、その雄弁さに圧倒されること、人の心を共感させること、歴史への畏怖の念を抱かせること、郷土のアイデンティティ、未来を創造する原動力など、様々なことを私自身、東京都世田谷区の文化財保護行政の草創で感じてきました。
＊ちなみに、昭和５０年代初頭、世田谷区の文化財保護予算は100万円未満で、決して恵まれていませんでした。大場代官屋敷（ボロ市中心街）は別途。
建物自体は私有財産かもしれません。 でも・・・。
今回、タウンニュースで掲載されていました五十嵐商店は秦野の「商家や町場・町家」を知る上で貴重な財産です。往時の地域経済や民衆史を知る上では、十分、貴重な市民的共有財産足りうる建築物だと思います。
この建物を秦野の”絶滅危惧種”として価値ある共有財産とみるか、単なる私的所有の、古びた”一般建築物”に映るかは、まさに文化財保護行政の原点と行政手腕が問われているのではないかと思います。
露木順一氏 講演会のご案内
出版記念講演会のご案内
露木氏が国政への決意をしてから1ヵ月が過ぎて、秦野での最初の講演会です。
検証、２０１１年神奈川県知事選。露木順一＆首長連合の戦略、「露木旋風」は県西部では驚異的な得票率を記録しました。
地方から国政改革は可能なのか。地方から国に発信する、露木氏の講演会に、是非、お出かけください。
日 時 ９月２日（金）午後７時～９時 開場6時30分
会 場 本町公民館（イオン隣） 先着150名 無料
『県西が燃えた日』 露木順一氏（元開成町町長）
再び中学校給食
神奈川県の中学校給食が少し、
動き出しています。格差から機会均等へ
以下、調査結果をまとめてみました。
検討中で既に実施予定
伊勢原市・湯河原町
検討中
鎌倉市
藤沢市 現在「中学校給食のあり方検討委員会」設立準備
逗子市 ２０１４年度にボックスランチ方式での実施に向けて準備中
座間市 「中学校給食のあり方検討懇話会」を設置して2年間検討。
２０１１年３月に報告を受け教育委員会で検討
葉山町 「中学校給食職員調査検討委員会」を設置し、検討委員会や視察等を行って検討中。
このほかの動きとして
中学校給食の実施に向けた動きが、横浜市や川崎市などで出始めています。
公立中学校の完全給食実施率は81.6％（2009年5月1日時点）ですが、神奈川県では16.1％と立ち遅れ、全国ワースト2でした。
川崎市議会は、3月11日の市議会本会議で、「中学校給食の早期実現を求める決議」を全員一致で可決しました。
実施率が最も低かった大阪市が２０１３年度から市立中学校128校のすべてで学校給食を導入する方針を決定。
政令指定都市で完全給食が実施されていないのは川崎市のほかに横浜市、堺市、および神戸市だけです。
しかし、横浜市では統一地方選挙の市議選の政策では
民主党が「中学校の給食導入にむけて検討」
自民党は「中学校の昼食のあり方を検討」
みんなの党は「中学校給食を推進します」
全く動きが見られない自治体
横須賀市・茅ヶ崎市・秦野市・寒川町・大磯町・真鶴町
既に中学校給食を実施している自治体
相模原市 小田原市 三浦市 厚木市 大和市 海老名市 南足柄市 綾瀬市 (平成9年度より現在の学校給食センターにてドライシステム運用) 二宮町 中井町 大井町 松田町 山北町 開成町 箱根町 愛川町 清川村
＊相模原は一部併用
・弁当併用：給食予約システムを導入し、保護者の都合に合わせて給食又は家庭からの弁当持参を選択できる
・デリバリー方式：市の栄養士が献立作成・食材発注を行い、民間事業者の調理場で調理し、各学校へ配送
いずれにしても、ここにきて、続々と中学校給食への前向きな動きが出てきました。方式は自校方式、共同方式、コストとの関係や様々な環境を考慮していかれるでしょうが、できるだけ地元・地域の生産物・商店街による共同購入方式を取り入れた学校給食になって欲しいものです。
再び食育と学校給食
食育と学校給食
今日、中学校給食反対の方と意見を交換させていただきました。
何故、反対なのかを聞いてみますと
「中学校給食をやると、親がまともな料理を作らなくなる」
「若い親たちは、コンビニ弁当になって、怠ける親が増えてしまう」
「基本的には食は教育行政ではない、家庭で考える問題」
というのが、その主な理由でした。
仮に、こんな事実があるとしたら、全国統計を見てみたいですね。
全国では中学校給食があるのは、当たり前の時代.。
80㌫～90㌫の地域に住んでいる方々は,「まともな料理」を作れない親が多いってことになります。
そういうことを考えると、都内23区や厚木市、開成町に住んでいる方たちは怠けている親が多いという話になってしまいます。
そんなことはないですよね。でも中学校給食反対の方たちのご意見は大抵、こういう主観的なご意見の方が多いですね。
それと中には
「お母さんの愛情のこもったお弁当を子どもたちに食べさせることは当たり前」
「家庭での食育の欠如に繋がる。学校はお勉強をやるところ」
「小学校でも給食費を滞納している親がいる。甘やかせすぎ」
という方もいます。
ならば、小学校での給食は、もっとも罪悪だということになります。
それより、学校給食法の完全否定です。
また滞納しているから、給食なんか止めてしまえというのは、極論過ぎると思います。まるで「犯罪を犯す人が増えたので、刑法なんか意味がない、必要がない」って言ってるようなものです。
いずれも主観的な不毛な話ですよね。
食を考えた時、本質的な議論とはいえません。
食育基本法が制定されて、6年になりますが、「基本法」自体が変てこな法理として固められてしまいました。当時の審議会のメンバーを見てみますと、大手の調味料会社の社長さんが名を連ねています。
なるほどと頷ける・・・。
まるで、企業で全国一律の味覚を決めて、「成人習慣病」（厚労省）や「早寝、早起き、朝ご飯」（文科省）の押し付け合いで作り上げられた国法のように見え隠れしています。
食育は以前、アメリカインデアンの例や占領下の日本、マクドナルド戦略で申し上げましたが、多分に時の権力者の政策的な含みや企業の論理を持っていることは述べました。
もともと、食育がテーマとされたのは、1970年代、食の安全性や自給率低下から考え直そうという国民的消費者運動から生まれたものでした。
食育がいつしか
何故・・・早寝・早起き・朝ご飯＆成人習慣病予防対策に？
本来的な食育とはかけ離れた話に向かっているのが、現状の日本の「食育」のように思います。都道府県・市町村が進めている金太郎飴の「食育基本計画」もそうです。
行政の責務を市民に転嫁し、食育でなく生活様式に口をはさむ、というより押し付けるパターンですね。大きなお世話ってところでしょうか。
つまり早寝・早起き・朝ご飯を励行することはいいことでしょうが、躍起になって、行政が旗振りすることかと疑問です。
食育の本来の基点である、個人ではハシゴをかけても及ばないことに振り向けるべきです。食の安全と自給率のアップ、地域に根ざした食育思想の普及だと思います。
勿論、個々人が、手に鍬を持って畑に出て野菜を栽培して、牛や豚を飼おうということではありません。
地域自給率や食の安全、フードマイレージなどを食育戦略にすべきと思います。何よりも学校給食法にある食育の精神を守るべきです。
学校給食法と食育とは三位一体だと思います。学校給食法では、自治体が法定任務として、義務教育の場で食育の目標をシッカリと保持すべきだと、うたっています。
私は中学校給食を実施してない自治体は、いかなる理由（財政上）があるにせよ
「自治体の任務放棄」として指弾されても致し方ないと考えます。
