ロイター調査で米緩和の予想規模が上方修正

ロイター調査で米緩和の予想規模が上方修正

ロイターが８日の米雇用統計発表後に実施した米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）調査によると、回答した１６社すべてが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の量的緩和を予想した。緩和規模の予想レンジは５０００億─１兆５０００億ドルで、９月の前回調査の３０００億─１兆ドルから上方修正された。

　一方で「大規模緩和予想の織り込みも進んでいる」（国内証券）との声も多い。「現状の米金利が、１兆ドル規模の緩和と整合的でないかといえば、そうでもない。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内部でも追加緩和については意見が分かれているようで、大規模緩和予想だけでドルを一方的に売り進むことができるわけでもない」（大手銀行）との声も聞かれる。

　市場では、米追加緩和をめぐって、きょう発表される９月２１日のＦＯＭＣ議事録や連銀総裁発言のほか、１５日に予定されているバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に注目が集まっている。
　　


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米経済指標を予想、NYダウを予想、量的緩和の是非

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先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議

８日閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の新たなリスクとして急浮上した「通貨安競争」の回避が最大のテーマとなった。

先進国は、中国を筆頭に為替介入で自国通貨の上昇を抑えている新興国への批判を強めているが、新興国側は強く反発、為替政策を巡る国際協調は容易ではない。

６年半ぶりに介入に踏み切った日本も強い円高圧力にさらされているが、再度の介入はしづらい状況で難しい立場に置かれている。

アメリカやユーロは大規模な国債買い入れ、金融緩和で通貨をジャブジャブにその資金が新興国に回ってくる、日本の円も同じだ、日本の介入は通貨安競争に加担している！！

どうする日銀？先進国らしくFRB並みに長期国債を買取りまくるしか手立てはないよ、チビチビ金融緩和するのをやめて、３０兆円長期の国債を買い取るしかない！！日銀ルールなんて古い！！



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米経済指標を予想、NYダウを予想、量的緩和の是非

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日銀券ルール

日銀は、国債買い入れが政府の財政赤字の穴埋め手段とならぬように、長期国債保有残高（9月20日現在で57兆8930億円）を日本銀行券の発行残高の枠内（同76兆5572億円）に収める」「日銀券ルールと呼ばれる自主規制をしている。

今回の日銀の金融緩和は５兆円の資産買い入れ！！そのうち国債の買い入れは３兆６０００億、少ないな

日本銀行券の枠が後１９兆円、渋りすぎ！！それに比べ、雇用問題で最近話題になってるもうすぐ発表するであろうFRBの追加緩和は、５０００億ドルから１兆ドルの国債や資産を買い取る！規模が一桁違う！！

円高になっても仕方ない。

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米経済指標を予想、NYダウを予想、量的緩和の是非

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昔も今も将来も海外の経済状況に日本の景気が左右されます

円高を阻止するために、日銀が介入、金融緩和をしても、アメリカの経済指標の悪化でＦＲＢが量的緩和を行うと言う思惑で、結局はまたまた円高、日銀の政策がアメリカの経済指標で帳消しに！！

これからの日本の将来は米経済指標、アメリカの消費に左右される！欧州や新興国の中国やインドの消費も重要なことだけど、日本の株や為替に一番影響を与えるのは結局はまだまだアメリカの景気だということだ！！

１１日から１５日の予定、消費者物価指数の結果が注目

アメリカ10/11-15の主な予定
11日(月)：(日)休場(体育の日)、(米)コロンブス・デーで債券市場休場、

12日(火)：(米)FOMC議事録(9/21)、

13日(水)：(日)8月機械受注、(中)9月貿易収支、(米)9月輸出入物価指数、

14日(木)：(日)9月企業物価指数、(米)8月貿易収支、9月生産者物価指数、

15日(金)：(米)9月小売売上高、9月消費者物価指数、10月NY連銀製造業景気指数、10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、8月企業在庫、米財務省為替報告書発表期限。



　来週は１２日のインテルなど米主要企業の決算が相次ぐ。

足元では投資家のリスク許容度改善から低金利通貨のドルが売られる傾向があるが、好決算が相次ぎ投資家がリスクを取る動きがいっそう強まればドルに下押し圧力がかかるとみられる。

米国株高を受けて米金利が上昇すればドル・円の下支え要因になるが、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の追加緩和観測が根強いなかで米金利の上昇は限定的になる可能性がある。

　１５日は主要な米経済指標の発表が多い。特に９月米消費者物価指数に注目。

９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の声明文でインフレ率の低下に対する懸念が強調されたことから、１５日の消費者物価指数の結果を受けてＦＲＢの追加緩和観測が一段と高まれば、ドル売りがさらに進むだろう。

ＦＲＢの金融政策をめぐっては、１２日発表のＦＯＭＣ議事録（９月開催分）のほか、１５日のバーナンキＦＲＢ議長の講演が重要。

１５日は「低インフレ環境における金融政策の再考」と題した会合で講演する予定で、追加緩和について言及があるか注目したい。

日本株の回復が鈍い理由！！

円高で輸出関連株がさえない相場になるのは理解できる。でも内需関連株も同じようにさえなくなるのは何故？内需関連もさえなく、日経平均とNYダウとの差がドンドン広がる理由を簡単にまとめました。

１０年９月、ＮＹダウの月間騰落率はプラス７．７２％となり、０９年７月（プラス８．５８％）以来の上げ幅を記録した。

ナスダック総合株価指数でもプラス１２．０４％と０９年４月（プラス１２．３５％）以来１７カ月ぶりの大幅高となった。

日本株の９月パフォーマンスは日経平均株価でプラス６．１８％、ＴＯＰＩＸでプラス３．０９％と米国株に比べて回復が鈍い。
特に９月末時点の年初来リターンではＮＹダウのプラス３．４５％に対し、日経平均株価がマイナス１１．１６％と雲泥の差となっている。
日経平均株価とＮＹダウとを比較する指標としてＮＮ倍率（＝日経平均株価／ＮＹダウ）の推移を見ると、足元の日経平均株価はいつ急反発しても不思議ではない水準にある。

ＮＮ倍率は、９月３０日時点で０．８６倍と年初の１．００倍から大幅に低下。リーマン・ショック後にあたる０８年１０月２８日の０．８４倍以来の低水準となっている。

ＮＮ倍率は８月初旬に０．９倍を割り込んだあとも反発の兆しを見せず、ずるずると下落が続いている。
相対的には足元の日経平均株価に割安感があるにもかかわらず、ＮＹダウのパフォーマンスを上回る上昇とならないのはなぜだろうか。

　要因は円高にある。
日本株式市場は売買代金シェアの６割超を外国人投資家によって占められているため、外国人投資家の視点により日本株を分析することは重要なポイントだ。

これを踏まえ、ドルベースに換算したＮＮ倍率（以下、ドル建てＮＮ倍率（注））の推移を見ると、足元の状況はがらりと一変する。

　直近９月３０日時点のドル建てＮＮ倍率は１．０４倍であり、通常のＮＮ倍率０．８６倍とは大きくカイ離している。

ドル建てＮＮ倍率の過去推移を見ると、年初の１．０８倍からの落ち込みも小さく、リーマン・ショック後である０８年１０月２８日時点のドル建てＮＮ倍率０．８８倍とも水準を異にしている。

これは大幅な円高進行を受けて円資産の１つである日本株の資産価値が押し上げられ、足元では通常のＮＮ倍率よりドル建てＮＮ倍率のほうが大きく算出されるためだ。

　通常のＮＮ倍率では足元で相対的な日本株の割安感が見て取れたが、外国人投資家の視点を考慮したドル建てＮＮ倍率では、現値水準の日本株に割安感があるとは言い難い。

基本戦略として割安な投資対象を狙う海外投資家にとっては足元の日本株に魅力は乏しく、将来的な日本株への資金流入が起こりづらくなる可能性があるといえるだろう。

不均衡是正に向けた努力はしない！！

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ガイトナー米財務長官は８日、世界経済の不均衡是正は進展が不十分とし、過小評価された通貨を持つ国の為替介入によって阻害されているとの見解を明らかにした。

　「世界経済の回復に対する脅威を回避する上で、不均衡是正の進展は不十分と米国は考えている」と述べた。

その上で、対外黒字を抱える国で内需主導の成長が十分に進んでいないことや、過小評価された通貨を持つ国による為替介入によって、不均衡是正に向けた努力が弱められかねないと指摘した。

　ガイトナー長官は、より均衡が取れ、持続可能な形で成長ペースを速めることが現在のわれわれの課題だと語った。

中国の介入は仕方ないにしろ、日本の介入に対しても批判されてるような言い方が多く見られる、G7が心配！各国の代表に反論できない日本、外交下手な日本。
アメリカ、中国、ユーロに逆らえない日本。都合よく使われる日本。G7の意見を無視して介入する勇気がない日本。このままじゃ投機筋に仕掛けられて１ドル７９円台、次の介入も投機筋に全部食われるよ！！

介入するとG7で怒られるの？？

米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門部門の雇用者数が９万５０００人減と４カ月連続で減少した。市場予想は変わらず。

失業率は９．６％で前月から横ばいだった。

雇用統計を受け、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの観測
が強まった。

これで９０％追加緩和決定！！

次は９月米消費者物価指数に注目。

９月のＦＯＭＣの声明文でインフレ率の低下に対する懸念が強調されたことから、１５日の消費者物価指数の結果が悪ければ、９９％追加緩和決定。問題は、追加緩和がどれだけの規模でどのように実施されるかで相場が変わってくる。

１０月は介入が行われたとしても１ドル７９円７５銭へ相場は向かうと思います。
　
［シカゴ　８日　ロイター］　９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外に減少したことを受け、８日の米短期金利先物市場では、２０１２年以前に連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始する確率がゼロとなった。
　２０１２年の第１・四半期までに利上げを開始する確率も５０％以下となった。
　雇用統計発表前は、２０１１年１１月の利上げ確率をわずかながら織り込んでいた。

このままズルズル来年も円高のままかFRBの金融緩和で失業率が来年も今の水準で、デフレになったらバブルの後の日本と同じ運命！！大丈夫かな？？こんなにドルをジャブジャブにしたらデフレにはならないか


来週のパープルモンキー予想レンジ：介入無しで１ドル＝７９円７５銭。介入ありで８４円００銭 。

通貨戦争勃発

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は７日、経済政策の協調が必要という国際的なコンセンサスが揺らいでおり、景気回復を脅かしているとの見解を示した。

　専務理事は記者団に対し「（協調に関する）勢いは消滅してはいないが、失速しているといえる。

世界的な危機に対し国内の解決策は機能しないという信条を誰もが念頭に置く必要があることから、これは真の脅威だ」と語った。

　また、このところ「通貨戦争」について耳にするとし、「やや軍事的な響きだが、多くが通貨を武器とみなしているといっても差し支えないだろう。これは明らかに世界経済にとり好ましくない」と述べた。




世界銀行のゼーリック総裁は７日、為替をめぐる緊張が問題となる可能性があるとの見解を示した。

　総裁は記者会見で「われわれは今日、通貨をめぐる緊張に直面している。適切に対処しなければ、緊張が問題に発展する可能性がある」と語った
。
　「近隣窮乏化政策」に未来がないことは歴史によって示されていると指摘した。
　
　また、中国・人民元は上昇すべきであるとしつつも、世界の不均衡を是正する「特効薬」ではない、との見方を示した。

　総裁は民間主導の成長に向けた環境を整える政策を打ち出すことが重要とした上で、「成長に関する根本的な問題や、経済再建における構造的な問題から逸脱すべきではない」と述べた。




サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日、貿易・金融の不均衡是正に向け、貿易黒字国による調整が必要、との見解を示した。

　すべての国が同時に輸出主導の成長を実現したり貿易収支を改善したりすることはできないと指摘し、
「ある国が不均衡の是正を望み、別の国が巨額の貿易赤字を防止に努めれば、貿易黒字国も調整が求められる」と述べた。




アメリカの金融緩和、ユーロの金融緩和、日本の金融緩和と介入、中国の介入、新興国の切り下げ、どこの国も自国の通貨を安くして、貿易で経済の下支えをしようと必死！！

IMFの専務理事まで通貨戦争といっても差し支えないと発言するほどの騒ぎになりつつある！

良く考えれば事の発端は、アメリカ発の金融危機で世界経済が大不況に。

景気回復の為アメリカがドル紙幣をたくさん刷り、ドルが安くなったので、日本も含めて周りの国も自国通貨高を防ぐために、金融緩和や介入や切り下げを行うんじゃないか！！

流通量の多いドルやユーロはインフレを気にせずジャブジャブ刷れる！！

この通貨戦争の発端もアメリカが仕掛けてきたようなもの!

結局はIMFも世界銀行もアメリカの味方！サマーズ委員長に関してはアメリカの経済が回復するまでみんなで待てば怖くないと言っているような物だ、自分勝手だな！！


ドル安が続いて、アメリカが貿易で景気を回復するしか世界の経済は良くならないのアメリカが大恐慌の発端なんだから、アメリカこそ内需に力をいれろ！！結局はまだまだアメリカ無しでは世界のマネーは回らないのかずるいし、羨ましい

財務省、日銀単独介入失敗？ただのパフォーマンス？

［ニューヨーク　６日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは６日、米経済の見通しが予想以上に悪化しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月に追加金融緩和を発表する可能性が高いと指摘、今後１年間は広範にドル安が進むとのリポートをまとめた。
　ＦＲＢ当局者の発言は最近「一段と具体性を増して」おり、１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和を発表する「可能性が非常に高いようだ」としている。
　
　リポートは「こうした事情を背景に、市場は過去１カ月で急激に広範なドル安にシフトした」と指摘。
　「これに対し、他の多くの国（日銀が追加緩和に踏み切った日本は大きな例外だが）は、この方向に向かう兆候がみられず、米国とそれ以外の多くの国との間で、成長・政策パスが乖離する見通しが一段と強まった」としている。
　リポートは、同社のトマス・ストルパー氏などがまとめた。

　ユーロ／ドルの予想レートは、３カ月後が１ユーロ＝１．４０ドル、６カ月後が１．５０ドル、１２カ月後が１．５５ドル。
　従来予想は、それぞれ１．２２ドル、１．３５ドル、１．３８ドルだった。
　
　リポートは、ドルが幅広い通貨に対して下落することが予想されると強調。
　ドルの貿易加重インデックス（ＴＷＩ）は今後１年間で約４．７％下落し、歴史的な安値に近づくとの見方を示した。
　

連邦準備理事会がアメリカの景気悪化で追加金融緩和を発表するということを日本政府はどこまで想定していたのか？今後の米経済の見通しが良くなると思って介入を始めたのではないのか？？

それとも１１月に追加金融緩和を発表する可能性が高いと思いこの時期に介入を始めたのか？？

連邦準備理事会と日銀との戦いが見もの！！