６日の米金融・債券市場は大幅高。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月、追加の資産買い入れに踏み切るとの観測が高まるなか、指標１０年債利回りは一時、前年１月以来の水準に低下した。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会
社などが発表した９月のＡＤＰ全米雇用報告で、民間部門雇用者数が予想外に減少したこ
とは、ＦＲＢによる追加緩和観測を支えた。
同報告の結果はまた、８日発表の９月米雇用統計が悪化するとの懸念を誘い、米債への
逃避買いが膨らんだ。 利回り低下で日米金利差縮小でドル円が８３円割れ！！
ＡＤＰ報告によると、９月の民間部門雇用者数は３万９０００人減少した。エコノミス
トは２万４０００人の増加を予想していた。
資産運用会社ヴァン・エック・グローバルの新興国市場チーム責任者のデービッド・センプル氏が９月１６日、１７日にシカゴで開催された米モーニングスターの「ＥＴＦ・インベスト・カンファレンス」で講演し、新興国の経済と株式相場の見通しについて語った。
センプル氏は、新興国経済が引き続き成長しているにもかかわらず、世界の株式市場を対象としたＭＳＣＩ指数における新興国市場のウエートは１２％と依然として小さく、世界のＧＤＰ（国内総生産）に占める新興国の割合に比べるとかなり低いと指摘した。
同氏はカンファレンス開催中に行われた米モーニングスターとのインタビューで、「従来は先進国に比べてさまざまなリスクがある分、新興国の株式は安く売買されていた。しかし、こうした状況は今後変わるだろう。新興国の資本市場の整備・拡充が進むにつれてリスクは低くなる。これにより、従来よりも実体経済の成長を反映するかたちで新興国の市場に資金が流入するようになる」と話した。
新興国の公的債務残高は数年前に比べて大きく改善しており、民間企業の債務残高もキャッシュフローが設備投資や配当金などの支出額を上回っているため低水準にあるとされる。ヴァン・エックでは、新興国企業の平均的なフリーキャッシュフロー利回り（株価に対する１株当たりフリーキャッシュフローの比率）は１１年末まで５－７％を維持すると予想している。
新興国市場は先進国の景気悪化やデフレに対するウォール街の懸念、さらには先進国の信用不安の「人質」になっているようなもので、短期的にはこうした先進国の要因が影響するという。ただ、新興国が世界に開かれたオープンな市場であり続ければ、中間所得層がさらに拡大し、通貨の価値も上昇すると見込まれる。新興国が伝統的な輸出主導の重商主義的な体制から脱却しようとすれば、いくつかの困難に直面する可能性がある。ただ、過去にしばしばみられたバブルの発生と崩壊を繰り返すような事態にはならないとみている。
新興国のＧＤＰは先進国に今後近づきつつある、今の新興国の通貨は安すぎるから、新興国の通貨を上昇させるように政策を考えなければ先進国とバランスが取れないと言う事！！
ガイドナー長官も新興国の通貨に対して疑問をもっている。
ガイトナー米財務長官は６日、各国際機関とも中国のような新興市場国が為替相場の上昇を容認するよう説得せねばならず、さもなければ破滅的な通貨切り下げ競争を招き、ひいては世界経済を脅かしかねない、との考えを示した。
長官は週末に開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の会議を前に米国としての立場を表明。各国が為替をめぐり、いわゆる近隣窮乏化政策をとらないよう、ＩＭＦに対して取り組みを強化するよう求めた。
長官はブルッキングス研究所での講演で「自国通貨のレートが過小評価されている主要国が、相場上昇の抑制に向けて行動すれば、他国も同様の動きを取ろうとするため問題だ」と述べた。ただ具体的にどの国を念頭に置いているかは明言しなかった。
先進国から新興国への一部権限委譲に向けた環境がＩＭＦ内で整うなか、為替の均等機会を設ける上でも機は熟していると語った。
質疑応答では、市場志向的な為替相場に中国政府を向かわせるための取り組みについて、オバマ政権は十分な支持を得ているものの、結果がすぐに出ると期待すべきではないとした。
「例えば、他の国も追随するという確信がなければ、中国が為替レートの一段の速やかな上昇を容認する可能性は低くなる」とし、他の国々も輸出拡大措置として自国通貨の上昇を一段と抑えようとする状況になりかねないと話した。
さらに、多くの国々が通貨を政策手段として利用しても構わないと考えているようだと述べた。
「一連の新興国で、過小評価されたままで、しかも上昇に強く逆らう姿勢が見受けられるのは大きな問題だ」とした上で「そうした戦略は彼らにとって長続きしないし、貿易相手国や競争相手国にとっても持続し得るとはいえず、制度全般にとってよくない」とした。
こんな事発言したら、日本はドル買い円売り介入をやりにくくなる、遠まわしに日銀の介入のことを言われてる気分。
通貨切り下げ戦争。貿易で、経済が豊かになるのはどこの国でも基本だ！！自国の通貨が安くなれば貿易で有利！！中国を含めた新興国は貿易でこれから成長していく、日本は特に貿易で先進国にのし上がった。新興国も内需と貿易のバランスがとれてから通貨の上昇考えればいいのだが、チャンスとばかりに新興国は輸出に力を入れすぎているので、アメリカは怒ってるのだと思う、先進国では、金融緩和戦争！！新興国では通貨切り下げ戦争！！どっちも自分勝手だ！！
センプル氏は、新興国経済が引き続き成長しているにもかかわらず、世界の株式市場を対象としたＭＳＣＩ指数における新興国市場のウエートは１２％と依然として小さく、世界のＧＤＰ（国内総生産）に占める新興国の割合に比べるとかなり低いと指摘した。
同氏はカンファレンス開催中に行われた米モーニングスターとのインタビューで、「従来は先進国に比べてさまざまなリスクがある分、新興国の株式は安く売買されていた。しかし、こうした状況は今後変わるだろう。新興国の資本市場の整備・拡充が進むにつれてリスクは低くなる。これにより、従来よりも実体経済の成長を反映するかたちで新興国の市場に資金が流入するようになる」と話した。
新興国の公的債務残高は数年前に比べて大きく改善しており、民間企業の債務残高もキャッシュフローが設備投資や配当金などの支出額を上回っているため低水準にあるとされる。ヴァン・エックでは、新興国企業の平均的なフリーキャッシュフロー利回り（株価に対する１株当たりフリーキャッシュフローの比率）は１１年末まで５－７％を維持すると予想している。
新興国市場は先進国の景気悪化やデフレに対するウォール街の懸念、さらには先進国の信用不安の「人質」になっているようなもので、短期的にはこうした先進国の要因が影響するという。ただ、新興国が世界に開かれたオープンな市場であり続ければ、中間所得層がさらに拡大し、通貨の価値も上昇すると見込まれる。新興国が伝統的な輸出主導の重商主義的な体制から脱却しようとすれば、いくつかの困難に直面する可能性がある。ただ、過去にしばしばみられたバブルの発生と崩壊を繰り返すような事態にはならないとみている。
新興国のＧＤＰは先進国に今後近づきつつある、今の新興国の通貨は安すぎるから、新興国の通貨を上昇させるように政策を考えなければ先進国とバランスが取れないと言う事！！
ガイドナー長官も新興国の通貨に対して疑問をもっている。
ガイトナー米財務長官は６日、各国際機関とも中国のような新興市場国が為替相場の上昇を容認するよう説得せねばならず、さもなければ破滅的な通貨切り下げ競争を招き、ひいては世界経済を脅かしかねない、との考えを示した。
長官は週末に開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の会議を前に米国としての立場を表明。各国が為替をめぐり、いわゆる近隣窮乏化政策をとらないよう、ＩＭＦに対して取り組みを強化するよう求めた。
長官はブルッキングス研究所での講演で「自国通貨のレートが過小評価されている主要国が、相場上昇の抑制に向けて行動すれば、他国も同様の動きを取ろうとするため問題だ」と述べた。ただ具体的にどの国を念頭に置いているかは明言しなかった。
先進国から新興国への一部権限委譲に向けた環境がＩＭＦ内で整うなか、為替の均等機会を設ける上でも機は熟していると語った。
質疑応答では、市場志向的な為替相場に中国政府を向かわせるための取り組みについて、オバマ政権は十分な支持を得ているものの、結果がすぐに出ると期待すべきではないとした。
「例えば、他の国も追随するという確信がなければ、中国が為替レートの一段の速やかな上昇を容認する可能性は低くなる」とし、他の国々も輸出拡大措置として自国通貨の上昇を一段と抑えようとする状況になりかねないと話した。
さらに、多くの国々が通貨を政策手段として利用しても構わないと考えているようだと述べた。
「一連の新興国で、過小評価されたままで、しかも上昇に強く逆らう姿勢が見受けられるのは大きな問題だ」とした上で「そうした戦略は彼らにとって長続きしないし、貿易相手国や競争相手国にとっても持続し得るとはいえず、制度全般にとってよくない」とした。
こんな事発言したら、日本はドル買い円売り介入をやりにくくなる、遠まわしに日銀の介入のことを言われてる気分。
通貨切り下げ戦争。貿易で、経済が豊かになるのはどこの国でも基本だ！！自国の通貨が安くなれば貿易で有利！！中国を含めた新興国は貿易でこれから成長していく、日本は特に貿易で先進国にのし上がった。新興国も内需と貿易のバランスがとれてから通貨の上昇考えればいいのだが、チャンスとばかりに新興国は輸出に力を入れすぎているので、アメリカは怒ってるのだと思う、先進国では、金融緩和戦争！！新興国では通貨切り下げ戦争！！どっちも自分勝手だ！！
エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気下支えに向け、これまで以上の大幅な追加金融緩和を行うべき、との考えを示した。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が５日報じた。
総裁は「過去数カ月間、失業率の見通しを注視してきたが、失業率は予想ほど速やかに改善しないとの結論に至った。これはわれわれの予想よりもかなり悲観的な見方だ」とした上で、このため「これまで以上の大幅な追加緩和」を支持すると述べた。
せっかく、予想外の包括的金融緩和措置を発表してドル円が上昇すると思ったのに、今回の総裁の発言で帳消し.
そろそろ円高で出遅れた日経平均も上昇しそうな勢い！！アメリカの大規模な量的緩和でアメリカの経済、株式市場がよくなるのは確実！！でも円高になるのも確実！！円高での輸出関連のダメージを量的緩和をするアメリカ経済で補えるなら問題ないけど
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が５日報じた。
総裁は「過去数カ月間、失業率の見通しを注視してきたが、失業率は予想ほど速やかに改善しないとの結論に至った。これはわれわれの予想よりもかなり悲観的な見方だ」とした上で、このため「これまで以上の大幅な追加緩和」を支持すると述べた。
せっかく、予想外の包括的金融緩和措置を発表してドル円が上昇すると思ったのに、今回の総裁の発言で帳消し.
そろそろ円高で出遅れた日経平均も上昇しそうな勢い！！アメリカの大規模な量的緩和でアメリカの経済、株式市場がよくなるのは確実！！でも円高になるのも確実！！円高での輸出関連のダメージを量的緩和をするアメリカ経済で補えるなら問題ないけど
米商務省が４日発表した８月の製造業新規受注は前月比０．５％減となった。輸送機器の落ち込みが響いた。
アナリスト予想は０．４％減だった。
４日の指標の結果がNYダウの利益確定売りに拍車をかけた。先月は全世界、日本除いては、予想以上の株高だ!!そのようなことから見ても、今日の８月の製造業新規受注の結果のように少しでもアナリストの予想を下回ると、今月のNYダウ、欧州の株は利益確定の調整に入る。
モンキー予想！！
■10月5日（火）日本時間午後11時発表
○(米)9月ISM非製造業総合指数－－－予想は52.0
先行性のある8月「新規受注」DIは52.4←5月56.7と低下。製造業は前月からの低下が予想されている。コンセンサスには下振れリスクがありそう。
見ての通り、この指標も期待できる予想ではない、５日のNYダウはまた調整にはいる。欧州の問題も引き続き注意！
４日のNYダウ下落は利益確定の売りと５日の9月ISM非製造業総合指数の悪化を織り込んだ動きとも言える！！
アナリスト予想は０．４％減だった。
４日の指標の結果がNYダウの利益確定売りに拍車をかけた。先月は全世界、日本除いては、予想以上の株高だ!!そのようなことから見ても、今日の８月の製造業新規受注の結果のように少しでもアナリストの予想を下回ると、今月のNYダウ、欧州の株は利益確定の調整に入る。
モンキー予想！！
■10月5日（火）日本時間午後11時発表
○(米)9月ISM非製造業総合指数－－－予想は52.0
先行性のある8月「新規受注」DIは52.4←5月56.7と低下。製造業は前月からの低下が予想されている。コンセンサスには下振れリスクがありそう。
見ての通り、
この指標も期待できる予想ではない、５日のNYダウはまた調整にはいる。欧州の問題も引き続き注意！４日のNYダウ下落は利益確定の売りと５日の9月ISM非製造業総合指数の悪化を織り込んだ動きとも言える！！
５日は日銀金融政策決定会合に注目が集まり、いったん９２００円台後半でもみ合いになると予想！！
新型オペの拡充くらいは望めるが、それ以上は期待できない。会合で新鮮味のある政策が出てこないと、上値は重いとおもうよ。
週内は米国で、９月ＩＳＭ非製造業景気指数、９月ＡＤＰ雇用リポートなど重要経済指標の発表が多く、週末には、決定会合よりも注目度は高い米９月雇用統計が発表される。
モンキー予想！！９月ＩＳＭ非製造業景気指数、９月ＡＤＰ雇用リポート、米雇用統計、重要な指標が盛りだくさん！！
予想よりかなり良い結果が出ないとRFBの量的緩和でまたドルが売られる！！来週は悲観的に見て日経平均９０００円台、ドル円、８１円台介入。米指標がよければ９６００円台、ドル円９４円台前半
新型オペの拡充くらいは望めるが、それ以上は期待できない。会合で新鮮味のある政策が出てこないと、上値は重いとおもうよ。
週内は米国で、９月ＩＳＭ非製造業景気指数、９月ＡＤＰ雇用リポートなど重要経済指標の発表が多く、週末には、決定会合よりも注目度は高い米９月雇用統計が発表される。
モンキー予想！！９月ＩＳＭ非製造業景気指数、９月ＡＤＰ雇用リポート、米雇用統計、重要な指標が盛りだくさん！！
予想よりかなり良い結果が出ないとRFBの量的緩和でまたドルが売られる！！来週は悲観的に見て日経平均９０００円台、ドル円、８１円台介入。米指標がよければ９６００円台、ドル円９４円台前半
三菱UFJ<8306>三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>が揃って年初来安値更新。
引き続き、欧州信用不安に対する根強い警戒感から買い手控えムードが強まっている。
また、バーゼル新規制の強化によるリスクアセットの増加や、システム上重要な金融機関（SIFIs）に対する追加規制への警戒感なども高まっているようだ。
大手3行については信用買い残も高水準に積み上がっており、4月高値期日の到来を控えて手仕舞い売りの動きが強まる格好にも。
日経平均の足を引っ張っているのが金融関連！！保有していない株が下がるのはいいこと、日産、ホンダ、を安く買いたかったが、今は三井住友FGを狙ってます。
引き続き、欧州信用不安に対する根強い警戒感から買い手控えムードが強まっている。
また、バーゼル新規制の強化によるリスクアセットの増加や、システム上重要な金融機関（SIFIs）に対する追加規制への警戒感なども高まっているようだ。
大手3行については信用買い残も高水準に積み上がっており、4月高値期日の到来を控えて手仕舞い売りの動きが強まる格好にも。
日経平均の足を引っ張っているのが金融関連！！保有していない株が下がるのはいいこと、
日産、ホンダ、を安く買いたかったが、今は三井住友FGを狙ってます。米国の主要経済指標のまとめ。11月のFOMCの量的緩和と為替に関わる注目の指数
■10月4日（月）日本時間午後11時発表
○(米)8月中古住宅販売成約指数－－－予想は前月比+2.1％
7月の+5.2％からは鈍化するものの、2ヶ月連続での上昇が見込まれている。住宅ローン金利は過去最低水準にあるが、住宅ローン申請指数の「購入指数」は低調なままであり、依然として下振れリスクに警戒が必要となる。
■10月4日（月）日本時間午後11時発表
○(米)8月製造業受注－－－予想は前月比-0.4％
8月の製造業受注関連の指数を見てみると、ISM製造業景気指数、フィラデルフィア地区連銀業況指数、NY連銀製造業業況指数、シカゴ地区購買部協会景気指数などの新規受注DIは前月からマイナス推移。ポジティブ・サプライズは想定しづらい。
■10月5日（火）日本時間午後11時発表
○(米)9月ISM非製造業総合指数－－－予想は52.0
先行性のある8月「新規受注」DIは52.4←5月56.7と低下。先に発表されるISM製造業景況指数の結果が待たれるところだが、製造業は前月からの低下が予想されている。コンセンサスには下振れリスクがありそう。
■10月6日（水）日本時間午後9時15分発表
○(米)9月ADP全米雇用報告－－－予想は+2万人
調査期間である9/12を含む週の新規失業保険申請件数は46.9万件（改定値）←6月50.4万件（改定値）と改善、4週間移動平均でも8月から減少傾向にある。そのため、8月-1万人からは改善が見込まれる。
■10月8日（金）日本時間午後9時30分発表
○(米)9月雇用統計－－－予想は、非農業部門雇用者数が+6千人、失業率が9.7％
調査期間である9/12を含む週の新規失業保険申請件数は46.9万件（改定値）←6月50.4万件（改定値）と改善、4週間移動平均は8月から減少傾向。「国勢調査」に伴う臨時雇用者の解雇は終息に向かいつつあり、非農業部門雇用者数は4ヶ月ぶりに増加する見込み。
■10月4日（月）日本時間午後11時発表
○(米)8月中古住宅販売成約指数－－－予想は前月比+2.1％
7月の+5.2％からは鈍化するものの、2ヶ月連続での上昇が見込まれている。住宅ローン金利は過去最低水準にあるが、住宅ローン申請指数の「購入指数」は低調なままであり、依然として下振れリスクに警戒が必要となる。
■10月4日（月）日本時間午後11時発表
○(米)8月製造業受注－－－予想は前月比-0.4％
8月の製造業受注関連の指数を見てみると、ISM製造業景気指数、フィラデルフィア地区連銀業況指数、NY連銀製造業業況指数、シカゴ地区購買部協会景気指数などの新規受注DIは前月からマイナス推移。ポジティブ・サプライズは想定しづらい。
■10月5日（火）日本時間午後11時発表
○(米)9月ISM非製造業総合指数－－－予想は52.0
先行性のある8月「新規受注」DIは52.4←5月56.7と低下。先に発表されるISM製造業景況指数の結果が待たれるところだが、製造業は前月からの低下が予想されている。コンセンサスには下振れリスクがありそう。
■10月6日（水）日本時間午後9時15分発表
○(米)9月ADP全米雇用報告－－－予想は+2万人
調査期間である9/12を含む週の新規失業保険申請件数は46.9万件（改定値）←6月50.4万件（改定値）と改善、4週間移動平均でも8月から減少傾向にある。そのため、8月-1万人からは改善が見込まれる。
■10月8日（金）日本時間午後9時30分発表
○(米)9月雇用統計－－－予想は、非農業部門雇用者数が+6千人、失業率が9.7％
調査期間である9/12を含む週の新規失業保険申請件数は46.9万件（改定値）←6月50.4万件（改定値）と改善、4週間移動平均は8月から減少傾向。「国勢調査」に伴う臨時雇用者の解雇は終息に向かいつつあり、非農業部門雇用者数は4ヶ月ぶりに増加する見込み。
ロイター／ミシガン大学の調査した９月の米消費者信頼感指数（確報値）は６８．２で、速報段階の６６．６から上方修正された。ただ前月の６８．９にはわずかながら届かなかった。
エコノミスト予想は６７．０だった。内訳では、景気現況指数が７９．６と、速報の７８．４から上方修正。消費者期待指数も６０．９と、速報の５９．１から上方修正されたものの、引き続き
２００９年３月以来の低い水準にとどまった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業景気指数は５４．４と、前月の５６．３から低下した。落ち着いたインフレとあわせて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に一段の金融緩和を行う余地を与えるとみられている。 市場予想は５４．５だった。
最近の経済指標は緩やか過ぎるぐらいの回復。FRBがしびれをきらすのもわかる。このままじゃ日本のバブルの後と同じになる。金融緩和でNYダウは順調に騰がっていくと思うが、為替（ドル円）は今の水準を推移すると思います。最近の米経済指標の水準が失業とデフレ圧力の悪循環で来年の春まで続くようだと大変だ！アメリカの企業の業績も心配、ドル円も今の水準が来年の2月、3月まで続くと輸出関連の下方修正が日経平均を奈落の底に！！米経済指標を悲観的に見ればそれが現実に起きそう！！
FRBの量的緩和がどの程度効果があるのか？期待だけの株高で終わらなければいいのだが。
エコノミスト予想は６７．０だった。内訳では、景気現況指数が７９．６と、速報の７８．４から上方修正。消費者期待指数も６０．９と、速報の５９．１から上方修正されたものの、引き続き
２００９年３月以来の低い水準にとどまった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業景気指数は５４．４と、前月の５６．３から低下した。落ち着いたインフレとあわせて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に一段の金融緩和を行う余地を与えるとみられている。 市場予想は５４．５だった。
最近の経済指標は緩やか過ぎるぐらいの回復。FRBがしびれをきらすのもわかる。このままじゃ日本のバブルの後と同じになる。金融緩和でNYダウは順調に騰がっていくと思うが、為替（ドル円）は今の水準を推移すると思います。
最近の米経済指標の水準が失業とデフレ圧力の悪循環で来年の春まで続くようだと大変だ！アメリカの企業の業績も心配、ドル円も今の水準が来年の2月、3月まで続くと輸出関連の下方修正が日経平均を奈落の底に！！米経済指標を悲観的に見ればそれが現実に起きそう！！FRBの量的緩和がどの程度効果があるのか？期待だけの株高で終わらなければいいのだが。
2010年第2四半期（4～6月期）の実質GDP（国内総生産）確定値が改定値から小幅上方修正されたほか、新規失業保険申請件数は市場予測を下回る水準となったため、堅調に寄り付いた。さらに、9月のシカゴ景況指数は前月から改善し、アナリスト予想を大きく上回った。
2010年第2四半期（4～6月期）の実質GDP（国内総生産、確定値）が季節調整済み年率換算で1．7％増加したと発表した。8月末発表の改定値（1．6％増）から小幅上方修正
新規失業保険週間申請件数は前週比１万６０００件減の４５万３０００件となった。市場予想は４６万件だった。前週は４６万９０００件に上方修正された。
シカゴ地区購買部協会がまとめた９月の景気指数
は６０．４と前月の５６．７から上昇し、エコノミスト予想の５５．９を上回った。
今日の米経済指標は無難な悪くない結果だ
NYダウは結局、末期の利益確定売りに押され下落。アイルランドの問題、欧州の債務問題も再燃懸念。まだドルが買われる理由はどこにもない。FRBの量的緩和の期待の買いと悪い経済指標のインフレ懸念の売りが交差した相場がNY市場ではまだまだ続く。これからまだ、日米の株価の差がドンドン広がる予感
週明け４－５日の日銀金融政策決定会合では、追加の金融緩和策が打ち出されるとの見方が優勢で、日銀短観、鉱工業生産と良くない指標が出てきたため、期待度は大きい 日銀の追加緩和なんてFRBの追加緩和と比べたら鼻くそだよ。
これからのNYダウ、日経平均は調整をするための理由を探しながら推移すると思う！！１０月１日の重要指標
22：55 米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（予想67.0、速報66.6）
23：00 米・9月ISM製造業景況指数（予想54.5、8月56.3）
RRBの量的緩和に向けてもう一度、ドル円８２円割れに挑戦！！
2010年第2四半期（4～6月期）の実質GDP（国内総生産、確定値）が季節調整済み年率換算で1．7％増加したと発表した。8月末発表の改定値（1．6％増）から小幅上方修正
新規失業保険週間申請件数は前週比１万６０００件減の４５万３０００件となった。市場予想は４６万件だった。前週は４６万９０００件に上方修正された。
シカゴ地区購買部協会がまとめた９月の景気指数
は６０．４と前月の５６．７から上昇し、エコノミスト予想の５５．９を上回った。
今日の米経済指標は無難な悪くない結果だ
NYダウは結局、末期の利益確定売りに押され下落。アイルランドの問題、欧州の債務問題も再燃懸念。まだドルが買われる理由はどこにもない。FRBの量的緩和の期待の買いと悪い経済指標のインフレ懸念の売りが交差した相場がNY市場ではまだまだ続く。これからまだ、日米の株価の差がドンドン広がる予感週明け４－５日の日銀金融政策決定会合では、追加の金融緩和策が打ち出されるとの見方が優勢で、日銀短観、鉱工業生産と良くない指標が出てきたため、期待度は大きい
日銀の追加緩和なんてFRBの追加緩和と比べたら鼻くそだよ。これからのNYダウ、日経平均は調整をするための理由を探しながら推移すると思う！！１０月１日の重要指標
22：55 米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（予想67.0、速報66.6）23：00 米・9月ISM製造業景況指数（予想54.5、8月56.3）
RRBの量的緩和に向けてもう一度、ドル円８２円割れに挑戦！！
6/30に格付け会社ムーディーズは、経済成長見通しの悪化を理由にスペインの「Aaa」格付けを引き下げ方向で見直す方針を示し、最大で2段階引き下げる可能性もあると警告していた。3ヶ月間の見直し終了後、今週中にはその結果が明らかになる。
更に今週は、アイルランド政府が国営化したアングロ・アイリッシュ銀の分割・清算にかかる資本コストについて9/30の市場終了後に公表する見通しで、結果次第で同国の格付けを左右する可能性もある。
アイリッシュ・タイムズ紙は9/29、アングロ・アイリッシュ銀について、最悪の「ストレス・シナリオ」で15年間かけて清算する最終費用が300億ユーロを大きく上回る可能性を指摘。ただ、費用が膨らんだとしても、前日に米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S&P）のアナリストが予想した350億ユーロを下回る見通しだという。
格付け会社S&Pはアングロ・アイリッシュ銀救済の最終的な資本再編コストを対GDP比20％にあたる350億ユーロを予想しており、万が一コストが350億ユーロを上回ればアイルランド国債の長期信用格付けを引き下げる可能性を警告している。この水準に達すれば格下げの可能性が強まる。しかしながら、この水準を大きく下回った場合にも、アイルランド政府への不信感が募ることで、格下げにつながる可能性もあるとの指摘もある。
アングロ・アイリッシュ銀の救済計画には、欧州連合（EU）の承認が必要となる。EUはアングロ・アイリッシュ銀を完全な銀行として存続させる計画を拒否したが、新規融資をせずに不動産市場の回復や資産価格の回復を待って、段階的に清算する計画を承認すると見られている。EUによる承認も9/30に同時に実施される可能性もあるようだ。
アイルランド政府は同時にアングロ・アイリッシュ銀以外の銀行に追加支援を発表する可能性も指摘されており、アングロ・アイリッシュ銀以外の救済の発表がアイルランドの資金調達金利を一層引き上げる可能性もある。欧州債券市場でアイルランド10年物国債の利回りは、格下げへの懸念や同国銀行の損失拡大懸念に97年4月来の高水準で推移している。アライド・アイリッシュバンクは資本増強を目指し、ポーランドや米国の資産を売却しているが、あと30-40億ユーロ必要とされている。
アナリストは、“アイルランド問題はギリシャ信用問題ほど深刻でない”と見ていること、米国の追加量的緩和を織り込む動きにユーロ・ドルは続伸中だが、警戒が必要である。
昨日の記事の訂正、
米新規失業保険申請件数、第２・四半期米ＧＤＰ確報値、９月米シカゴ地区購買部協会景気指数は２９日じゃなくて、今日の３０日発表だった！！なので今日、この指標が悪ければ、ドル円９３円を割り介入するよ
更に今週は、アイルランド政府が国営化したアングロ・アイリッシュ銀の分割・清算にかかる資本コストについて9/30の市場終了後に公表する見通しで、結果次第で同国の格付けを左右する可能性もある。
アイリッシュ・タイムズ紙は9/29、アングロ・アイリッシュ銀について、最悪の「ストレス・シナリオ」で15年間かけて清算する最終費用が300億ユーロを大きく上回る可能性を指摘。ただ、費用が膨らんだとしても、前日に米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S&P）のアナリストが予想した350億ユーロを下回る見通しだという。
格付け会社S&Pはアングロ・アイリッシュ銀救済の最終的な資本再編コストを対GDP比20％にあたる350億ユーロを予想しており、万が一コストが350億ユーロを上回ればアイルランド国債の長期信用格付けを引き下げる可能性を警告している。この水準に達すれば格下げの可能性が強まる。しかしながら、この水準を大きく下回った場合にも、アイルランド政府への不信感が募ることで、格下げにつながる可能性もあるとの指摘もある。
アングロ・アイリッシュ銀の救済計画には、欧州連合（EU）の承認が必要となる。EUはアングロ・アイリッシュ銀を完全な銀行として存続させる計画を拒否したが、新規融資をせずに不動産市場の回復や資産価格の回復を待って、段階的に清算する計画を承認すると見られている。EUによる承認も9/30に同時に実施される可能性もあるようだ。
アイルランド政府は同時にアングロ・アイリッシュ銀以外の銀行に追加支援を発表する可能性も指摘されており、アングロ・アイリッシュ銀以外の救済の発表がアイルランドの資金調達金利を一層引き上げる可能性もある。欧州債券市場でアイルランド10年物国債の利回りは、格下げへの懸念や同国銀行の損失拡大懸念に97年4月来の高水準で推移している。アライド・アイリッシュバンクは資本増強を目指し、ポーランドや米国の資産を売却しているが、あと30-40億ユーロ必要とされている。
アナリストは、“アイルランド問題はギリシャ信用問題ほど深刻でない”と見ていること、米国の追加量的緩和を織り込む動きにユーロ・ドルは続伸中だが、警戒が必要である。
昨日の記事の訂正、
米新規失業保険申請件数、第２・四半期米ＧＤＰ確報値、９月米シカゴ地区購買部協会景気指数は２９日じゃなくて、今日の３０日発表だった！！
なので今日、この指標が悪ければ、ドル円９３円を割り介入するよ