結婚詐欺師の女(34)周辺で男性６人不審死、連続殺人に発展か

東京都豊島区の元ヘルパーらしき無職女性(34)と付き合いのあった６人の男性が次々に不審死――サスペンスドラマも真っ青の結婚詐欺事件は、連続殺人事件に発展する可能性が強まってきました。

「今夜から２泊３日で相手と婚前旅行に行きます」という報告を最後に不審死を遂げた男性(41)のブログ
にはアクセスが集中していますが、28日午前現在、正常に閲覧できる状態が保たれています。

いっぽう、結婚詐欺師の女(34)のグルメブログはすでに削除されていますが、こちらもGoogleキャッシュ
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酒井被告 通信制で介護の専門学校に入学へ

　覚せい剤取締法違反（所持、使用）の罪で起訴された女優酒井法子被告（３８）の初公判から一夜明けた２７日、酒井被告が介護福祉士の資格取得に向けて年内にも通信制の専門学校に入学する準備に入ったことが分かった。法廷で「介護を学びたい」と述べていた。ただ、「情状酌量を得るための法廷対策」との指摘もある。

　２６日の初公判に情状証人として出廷した前所属事務所「サンミュージック」の相澤正久副社長（６０）は一夜明け、酒井被告について「数校候補が挙がっている。近く願書を出すみたいです」と明かした。学費は酒井被告自身が出すという。

　介護福祉士の国家資格を取得するには、（１）厚生労働省が指定した専門学校などの養成施設を卒業するか、（２）介護実務を３年以上経験した上で国家試験に合格するか――のいずれか。酒井被告は双方とも視野に入れ、まずは在宅で介護福祉法など必要な知識を学ぶ予定。

　法改正により、２０１２年からは国家試験に合格しないと資格を取得できなくなる上、資格を得るには一般的に３年以上かかるとされる。このため、酒井被告は法改正前に「本気で学ぶ」と近い関係者に話しているという。先月末に肺がんの手術を受けて療養中とされる継母（６２）のケアが目的のようだが「必死に取り組む姿を子供に見せたいようだ。“息子に胸を張って生きていきたい”と言っていた」（同関係者）。

　前日２６日の初公判でも「介護を自分の仕事にしていきたい」と述べた。ただ、更生を含めた今後の青写真を「介護」という形で具体的に示したことには、「裁判官への心証を良くするための法廷戦略では？」との見方もある。先に開かれた初公判で「今後はサーフィンをやりたい」と述べた高相被告とは、明らかに違っていた。

　反応はさまざまで、日本介護福祉士会（東京都港区）は「両親が体を悪くされて介護（の資格）を取ろうとされるケースは多々あります。介護は人材確保が困難な状況ですし、介護をしっかり頑張りたいという言葉は励みになります」と歓迎ムード。酒井被告の本気度次第では“広告塔”にもなりそうだ。
【スポニチアネックス】

政府の雇用対策は失業者への「介護福祉士とヘルパー2級」取得プラン

　政府の緊急雇用対策本部は10月23日、緊急雇用対策を決定し首相官邸のホームページで公表した。介護分野の雇用創出を図る具体的なプランでは、失業者が施設で働いて給与を得ながら「介護福祉士」「ヘルパー2級」の資格が取得できる“働きながら資格をとる介護雇用プログラム」が発表された。

　「緊急雇用創出事業」の要件の緩和により、現在、雇用期間6か月以内で介護・福祉・教育等の分野に限って1度の更新を可能にしているところ、全ての分野で1度の更新を認め、介護については雇用期間を1年以内に延長し、1度の更新を可能とする。

　これにより10月21日に示された素案に照らし合わせると「介護福祉士」を目指す場合、失業者は2年間（1年契約を更新して実質2年）の雇用契約期間内に、給与を得ながら資格取得のため養成機関に通う。養成機関で学科、実技、実習を受講後、介護施設で要介護者への夕食・入浴の世話などの介護補助労働が日課となる。

　「ヘルパー2級」の場合は、失業者は介護施設で働く1年以内の雇用契約期間内に就労と養成機関での受講の日課をこなすことで介護福祉士と同様に給与を得ながら資格が取得できる。

　このほか、「介護人材確保施策の推進」として全国地域包括ケア推進会議の設置や「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点的に実施する。

　「介護サービス整備の加速化」を図る施策では大都市部の自治体の意向を踏まえ認知症対応型グループホームのユニット数を2ユニットから3ユニットへ拡大すること、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して高齢者の地域生活の支援者を養成することなどが盛り込まれている。

　政府は今回決定した緊急雇用対策の実施を推進するチームとして、「緊急支援アクションチーム」と「緊急雇用創造チーム」の2つを緊急雇用対策本部内に設置。2010年度末までに10万人程度の雇用創出を見込んでいる。

申請率48%の処遇改善交付金、介護職員「等」に変更を――全老健が要望書提出

　全国老人保健施設協会（全老健）は10月20日、厚労省に介護処遇改善交付金に関する要望書を提出した。

　要望書では、介護職員処遇改善交付金の支給対象が介護職（介護福祉士とその他の介護職）に限定されている点について、多職種協働のチームケアに大きな弊害をもたらすとして介護職員以外にも支給対象を拡大し、職種間のアンバランスを解消した「介護職員“等”処遇改善交付金」に変更するよう求めている。

　交付金支給の職種が限定されているために介護職は2.5年の交付金が財源、その他の職種では3％アップした介護報酬を財源と、各事業所において、別個の原資による給与体系の見直しが強いられており、給与計算が煩雑化すると指摘。また基本給の引き上げや手当てを創設し処遇改善を図ろうとしても、2.5年という時限的な交付では一過性の改善にすぎないと断じている。
要望書では職種を限定せず給与改善の原資を一本化して「介護職員“等”処遇改善交付金」として交付するよう要求している。

　10月14日に行われた長妻厚労大臣の記者会見では、これまでの介護職員処遇改善交付金の申請状況は全事業所の48％程度にとどまっていることが発表されている。長妻厚労大臣は、時限切れとなる2012年度以降にどうなるか確定していないが、2012年度以降も介護職員の処遇改善に取り組む意向を示し、事業所に対し「できれば100％の事業所が申請を」と、交付金を活用を訴えている。

初任給11万円の20年前と処遇不安は大差ない――介護労働シンポレポート2

　10月19日に介護労働安定センターが主催した第16回介護労働シンポジウムの後半はパネルディスカッションが開かれた。会場を埋めた約500人の聴衆を前に、社会保障審議会介護給付費分科会委員も務めた作家の沖藤典子氏がコーディネーターとなり、4人のパネリストたちが、それぞれの視点から介護職の未来について意見を述べた。

　ジャパンケアサービスグループの馬袋社長は、コムスンから継承した社員を含め約7,000人の介護職を率いる経営者として、「地域社会でサービスの質を高め、健全な利益とともに成長するには“何のために仕事をするか”を意識することが不可欠」と自社の経営理念を語った。

　同社の人材育成への取組みでは、仕事への姿勢や経験を評価する“人事考課”と目標達成度による“業績評価”にもとづいた給与体系を構築し、評価者にも毎年研修を実施することで評価基準が偏らないよう統一を図り、社員の意欲と能力が向上し成長し続ける、働きがいのある職場づくりを目指していると述べた。

　特別養護老人ホーム「ラポール藤沢」施設長の阿部充宏氏は、20年前に施設の介護職員として入職後、ケアマネジャーの経験も積み介護畑を一筋に歩んできたと自己紹介。神奈川介護支援専門員協会理事長も務める阿部氏は「初任給は当時で11万円と20年前から厳しい労働条件下で働いてきたが、介護職の処遇の不安は今も20年前も、さして変わらない」と聴衆に訴えた。

　昨今の雇用状況を受けて他職種からの転職者が相次ぐ現状については、施設長として面接を数多くこなす立場から「介護分野への転職は歓迎だがそうした人たちが持つそれぞれの経験、価値観に配慮した教育が重要」と述べた。
また介護職の確保は急務であり、そのためには職業として成立する給与を保障することが必須と主張。民主党が掲げたマニフェストの処遇改善策についても「現職のケアマネジャーの多くが40代以上の女性だが、きちんと現場から声を上げることで一時的な対策で終わらせないようにしよう」と呼びかけた。

　淑徳大総合福祉学部准教授の結城康博氏は、「前半で厚労省から有効求人倍率が今春から停滞していることから人材不足ではないかのような発言があったが依然、離職率は高く人で不足の実態は変わらない」と反論。処遇改善についても長期的なビジョンで財源が介護業界に多く配分されなければ実行は伴わないと今後の社会保障制度の在り方を根本から議論すべきと主張した。

　民間企業で海外駐在経験のある法政大大学院経営学研究科教授の桐村晋次氏は、海外の子供に質問したら十人十色の答えだったものが日本人駐在員の子供らは全員同じ回答だったため教師が父兄を呼んだエピソードを披露し、「日本人はとかく人の顔色をうかがい横並びで正解にたどりつくことを尊重したがるが、介護の仕事は利用者ごとに正解がない。キャリア形成もそれを意識して人を育てることが大切」と語った。

エレベーターかごなく女性転落＝意識あり、特養ホーム－東京

　20日午後0時15分ごろ、東京都北区浮間の区立特別養護老人ホーム「浮間さくら荘」で、荷物用エレベーターの扉が開いたところ、かごがなく、ボランティアの女性（69）が約3メートル下に転落した。東京消防庁によると、女性は病院に搬送されたが、意識があり、命に別条はないという。　【時事通信】

ケアマネの平均月給25万2,085円、報酬改定前後で6,357円増加

　UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（NCCU）は10月16日に開催した第11回定期大会で「処遇改善緊急調査」の速報結果を公表した。今年の介護報酬改定の賃金
反映を調べるため、3月と8月で賃金を比較した結果、ケアマネジャーの平均月給は報酬改定前後で6,357円増加にとどまった。
1人あたり月給2万円増といわれた介護報酬改定は、多くの事業所で赤字経営の穴埋め等にあてられ、介護職の懐をうるおすには焼け石に水という結果が顕著に現れた。

　調査結果は今年8月に実施した調査で同ユニオンの組合員2,022人から得た回答を月給制と時給制別に集計。属性は、月給制組合員は男女比が女性7割、男性3割に対し
時給制では女性が約9割、男性1割と圧倒的に時給制は女性の割合が高かった。
年齢別では月給制、時給制いずれも30～50歳代でが8割前後を占めたが、月給制で2.9％だった60歳代が時給制では10.6％に上り、ヘルパーなどの時給稼動では60代も
多いことがわかった。

　サービス種別にみた組合員の勤務先事業所は「訪問介護」が月給制31.6％、時給制で39.1％とトップだった。その他のサービスも月給制、時給制ともに訪問入浴、
通所介護、有料老人ホーム、グループホームなどのサービスが全体の8割以上を占め、居宅介護支援事業所は月給制が8.7％、時給制が3％だった。訪問看護、訪問・
通所リハビリテーション、ショートステイ、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などは少数だった。

　職種では「訪問介護員」が月給制、時給制とも最多となり、次いで「施設系介護員」が16％前後、「ケアマネジャー」は月給制では11.7％で3番目に多かった。
月給制ではケアマネジャーのほかにサービス提供責任者や施設系管理者など比較的キャリアを要求される職種が多かった。

　介護報酬改定がどのように処遇に反映されたか3月と8月での賃金比較では、月給制組合員の平均は3月が19万7,609円、8月が20万4,085円で6,475円（3.3％）増加し
た。ケアマネジャーの月給は3月が24万5,728円、8月が25万2,085円で6,357円（2.6％）増加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【日本介護クラフトユニオン調査】

介護職の賃金と不満度「我慢も3年まで」――日本介護クラフトユニオン調査2

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）が10月16日に公表した「処遇改善緊急調査結果」では、組合員2,022人から集計した月給賃金と不満度についてのデータが提示さ
れ、介護職は勤続2～3年をピークに不満度が高まっていることが明らかになった。同ユニオンが今年8月に実施した処遇改善緊急調査では、介護職の月給賃金（交通
費・時間外手当を除く）を介護報酬改定前後の3月と8月で比較。さらに地域、年齢、勤務年数別に賃金と不満度をまとめた。

　その結果、勤務年数別では勤続2～3年で不満度が71.6％とピークに達し、3～5年では68.8％、5～7年では66.5％と徐々に低下していた。同ユニオンでは「勤続2～3
年までは様子をみたが、もうこれ以上は賃金が上がらないので先は無いと思い、離職者が増加するターニングポイントだ」と分析した。

全精社協会長に逮捕状 補助金５千万円不正受給の疑い

　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）が、０７、０８年度の補助金計５千万円余りを厚生労働省から不正に受け取った疑いがあるとして、大阪地検特捜部は、全精社協の会長（５５）＝静岡県富士宮市＝ら当時の協会幹部４人について、補助金適正化法違反容疑で逮捕状を取った。２０日にも逮捕する方針。

　事件は、元幹部による協会資金の着服から、組織ぐるみの補助金流用に発展する見通しとなった。特捜部は、厚労省幹部らが任意の聴取に対し、補助金の目的外使用を承知していたと説明していることから、会長らから受給の経緯を詳しく聴く。また、０８年度の補助金交付を厚労省側に促す電話をした元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）に協会の資金を提供したなどと元幹部が説明していることから、その経緯の詳細も調べる。

　ほかの３人は、協会資金をめぐる業務上横領の罪で起訴された元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄被告（５８）▽元副会長（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事（４１）＝神奈川県大和市。４人は任意の調べに対し、不正な補助金受給への関与を認めているという。

　特捜部の調べによると、会長ら４人は、障害者自立支援の調査研究のための補助金を厚労省に申請する際、実際は調査研究をするつもりがないのにうその計画書を提出し、０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円を、それぞれ不正に受け取った疑いが持たれている。

　これまでの特捜部の調べでは、補助金の大半は、全精社協が運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに使われたとされる。また特捜部は、協会が０７～０８年、当時の派閥トップ議員のパーティー券代名目で木村氏に約１２０万円を提供したり、木村氏のパーティー券代として二百数十万円を支出したりしたという元次長の供述や関係資料を把握している。 【朝日新聞】

介護職員処遇改善交付金の申請が伸びていない。現在４８％なので促進している。

　介護職員処遇改善交付金については、平成21年度の介護関係者にとっても目玉事業であった。しかし、その申請も思うように伸びておらず、厚生労働省老健局としても困っている様子が伺える。事業所としても、この事業が今後継続して行なわれるかが心配で様子見をしている事業所もあるはずだ。

　例えば、賃金を上げたけれど平成２４年度以降は打ち切りになると、その後の賃金の支払いにたいへんになるからだ。だから継続されるか分からないこの交付金に疑いの目を持っている。またキャリア・パスとして事業者の福利厚生にも力を入れなければならず、これらの負担も申請に躊躇する原因になっている。ましてや民主党政権に移行して、今後の展望もまだ信じられないこともある。

　これらの原因を払拭するために国側も必死になっている様子が感じ取れる。
長妻大臣の会見概要まで周知して、この事業が平成２４年度も継続されることを取り組んでいきたい、実行したい。という微妙なニュアンスで会見している。

　この交付金の申請率は現在４８％らしいが、かなり厚生労働省も情報をオープンにしている。長妻大臣の援護のためか、それとも逆の意図か、正直な話でどちらか判断がつかない。週刊誌レベルの話であるが、長妻大臣を過労死させてしまえ、なんて言うものまである。また大臣も大臣室に閉じこもり、数々の政策を検討を重ねすぎている報道もある。

　野党時代は、役所を攻める側のミスター年金だった。
与党になると与党の試練もあり、考えなければならないことが山積している。今では、ミスター検討中と揶揄されている。

　この過半数に届かない交付金も賛否両論だが、もっとシンプルに出来る制度だろう。
官僚が制度を複雑にして、自分たちの力や労働を維持しないと予算がらみでも不利になる。厚生部門だがしっかり厚生労働の省もその益が大事なようだ。