三原じゅん子、東京都三鷹市に通所介護事業所開設――3月1日より

タレントの三原じゅん子さんは3月1日、東京都三鷹市に介護事業所「だんらんの家 三鷹」を開設した。
発表は自身のブログで行っており、2月28日付のブログでは介護事業所のスタッフ8名の画像を披露、3月1日付のブログでは、開設に伴う挨拶を行っている。

　開設したのは通所介護事業所で、定員は10人。介護保険外での宿泊も5人対応が可能という。施設は「白を基調にした二階建ての一軒家をリフォームした、落ち着ける 第二の我が家 と思って頂けるような施設」としており、自身の介護体験や闘病体験から施設立ち上げを決意したという。

　三原さんはブログで「これから、まだまだ2つ3つと事業所を増やして行くつもりです。」と語っている。


・三原じゅん子オフィシャルブログ「夢前案内人」

大阪市 生活保護費増大 平松市長「栓、適正に閉める」

　■受給世帯の子供の進学指導も

　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

　市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５・１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。

　適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。

　さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。

　一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。

　市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。

　市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。
【産経新聞】

ケアマネ試験の追加合格者、埼玉・千葉など関東圏で順次発表

　東京都、千葉県などの各都道府県は、第12回介護支援専門員実務研修受講試験の正答の追加に伴い、追加合格者の発表を行った。
千葉県では144人が追加合格となり、受験者数5,369人に対し1,242人が合格、23.1％の合格率となった。埼玉県では171人の追加合格となっている。

　東京都は1月20日に追加合格者に通知する予定で、都道府県は追加合格者に対し、実務研修の案内を特定記録郵便などで送付するとしている。多くの行政機関では、1月15日に発送し、1月20日ごろまでに届かない場合は連絡してほしいとしている。

　追加合格の確認は、各都道府県や社会福祉協議会などのホームページにて閲覧が可能だが、一部公表していない地域もある。
すでに発表している一部都道府県の追加合格者の合格率から推測すると、全国で3,500～4,000人程度の追加合格者が予想できる。

【速報】ケアマネ試験、出題ミスで3,500人前後が追加合格に――社会福祉振興・試験センター

【速報】ケアマネ試験、出題ミスで3,500人前後が追加合格に――社会福祉振興・試験センター

　社会福祉振興・試験センターは1月14日、第12回介護支援専門員実務研修受講試験について、出題ミスにより正答を変更・追加したと発表した。今回の正答の訂正により追加される合格者は3,500人前後とみられる。追加合格者については、試験を実施している各都道府県から順次公表される予定。

　発表によると、試験問題の一問についての指摘があり、同センターが再度調査し試験問題と正答、誤答の根拠を見直した結果、正答について変更を行うこととなった。
指摘があったのは「問題21」で、「1、3」が正答となっていたところ、「4」も正答であったことが分かったため、「1、3」または「1、4」と答えた場合には正答とするという。設問では「答えを2つ選べ」となっているため、「1、3、4」と3つ選んだ場合は正答にはならない。

【問題21における正答の取扱いについて】
（問題 21 介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。）
　1.指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者は，指定居宅介護支援事業者に限られる。
　2.介護予防支援の委託を受けた事業所の介護支援専門員が，利用者の状態の評価を行い，今後の方針を決定し，当該利用者に通知する。
　3.指定介護予防支援事業者は，委託先の事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。
　4.介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は，サービス担当者会議を開催し，その利用の妥当性を検討しなければならない。
　5.介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は，予防の視点から保健師が選択し，決定する。

（正答の取扱い）
　正しい選択肢とした1、3および4のうち、2つを選択したものを正答とする。
なお、解答の前提が「2つ選べ」となっているので、「1、3、4」の3つを選択したものは正答としない。

（理由）
　指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について(平成18年3月31日老振発第0331003号・老老発第0331016号各都道府県・各指定都市・各中核市介護保険主管部(局)長宛 厚生労働省老健局振興・老人保健課長連名通知)においては、「サービス担当者会議の開催」が記載されているため、選択肢4も正答とする。

高額介護サービス費未支給で処分となった市職員が500万円を弁済――岩手県遠野市

　岩手県遠野市の「高額介護サービス費」が未支給だった件について、処分を受けた市職員が500万円を弁済していたことがわかった。
未支給は07年4月から2009年10月の2年半にわたり、介護保険担当だった30代の男性職員が高額介護サービス費の事務処理を怠っていたもの。
この間、申請した217人に「高額介護サービス費」約6,250万円を支給せず、対象となる323人に連絡していなかった。

　本田敏秋市長は職員に対し職務怠慢として停職3か月の処分を下していたが、この度、男性職員から謝罪文と共に500万円の弁済があったという。
高額介護サービス費の支給遅延により時効となったのは約1,184万円で、この分は介護保険特別会計補正予算により増額となっている。

要介護認定、約8割が「軽度化判定は是正」と改善を実感

　昨年は、改正後の認定基準では軽度化するなどの問題が露見し、秋に要介護認定の見直しが行われたが、淑徳大学准教授の結城康博氏がまとめた調査によると、2009年10月に行った要介護認定修正について、約8割が「要介護度が軽度化する傾向が是正した」と答えていたことが分かった。

　調査は09年11月28日～12月28日にかけ、東京都、千葉県、京都府、大分県に協力を依頼し、要介護認定審査会の審査委員に対してアンケート調査を行ったもの。審査委員は310人に上り、各地域より回答を得ている。

　調査によると、1次判定の印象では約8割の審査委員が「軽度化傾向は是正した」と答えている。また、「早急な抜本的見直しを必要とする」とした意見は25.5％で、約6割が当面大幅な改正は必要ないとした。


　アンケートには自由意見として、「麻痺・拘縮の確認動作については危険を伴うことやその動作で麻痺・拘縮の判断はできない」とするものや、「外出の頻度について「週1回以上」から「月1回未満」にすると、1ランク～2ランク軽くなってしまう。社会的な常識からすると、身体状況が低下して閉じこもりがちになるということなので、逆に要介護度が重くなるはず。」といった意見も出ている。

【調査概要】
調査期間：2009年11月28日～12月28日
調査対象：東京都、千葉県、京都府、大分県の認定審査委員310人
　　　　　内訳
　　　　　　・東京都　 91人
　　　　　　・千葉県　 37人　　
　　　　　　・京都府　152人
　　　　　　・大分県　 30人　　　計310人

障がい者に「殴る蹴る」の暴行を働いた介護士逮捕へ――東京都武蔵野市

　警視庁武蔵野署は1月5日、東京都武蔵野市で男性の障がい者（50）に対し暴行し、骨折させたなどとして介護士の山村克嘉容疑者（39）を傷害容疑で逮捕していたことが分かった。

　山村容疑者は09年11月2日、障がいを持つ男性の自宅にヘルパーとして訪問し、その際、男性をベッドからおろし顔を殴ったり胸を踏みつけるなどし肋骨を骨折するなどの暴行を行った。

　男性は重度の障がいがあり、手足が自由に動かず常時介護が必要な状態だった。山村容疑者は埼玉県川口市安行領根岸に居住、都指定の訪問介護事業所に所属しており、08年6月から男性の担当を行っていたが、男性が「半年前から暴行を受けた」などと話していることから、警視庁武蔵野署が動機などを詳しく調べているという。

ケアマネ、認知症・寝たきり姉妹の５２００万円引き出す

　兵庫県明石市に住む認知症と寝たきりの姉妹の預金口座から、５２００万円以上の現金が引き出されたことが分かった。相談を受けた姉妹の代理人の弁護士が５日、発表した。弁護士によると、引き出したのは明石市内の病院に勤めていた元ケアマネジャーの男（６１）で、昨年１２月に懲戒解雇処分を受けたという。

　男は姉妹への在宅介護を２カ月以上放置していた疑いもあるといい、姉妹側は横領や保護責任者遺棄容疑での刑事告訴を検討している。

　代理人の泉房穂弁護士によると、男は明石市から居宅介護支援事業を受託している明舞中央病院の居宅介護支援事業所に勤務。自宅で２人暮らしをしている９２歳と８６歳の姉妹の在宅介護を２００２年ごろから担当していた。姉が寝たきり、妹が認知症で、０８年ごろからひと月あたり約５５０万～約２千万円を引き出していたという。

　昨年１１月初め、姉妹側から「お金をとられ続けている」と相談された民生委員が明石市に通報。１２月初めに市の調査を受けた病院側が男から事情を聴いたところ、現金の引き出しを認めた上で「明石市内に購入した土地や一戸建て、中古車の支払いに充てた」と説明したという。

　男はこれまでに約３４００万円を姉妹に返還し、残りも自宅などを売却して返すことになっているという。泉弁護士は「明石市の本格的な調査は民生委員からの通報を受けてから１カ月後だった。行政側の責任も追及したい」としている。

　男は朝日新聞の取材に対し「住宅や土地は姉妹のために購入した。了解を得たつもりだったが、結果的には違い、申し訳なく思っている」と話している。 　【朝日新聞】

医療・福祉の従事者639万人で3.1％の増加――総務省・産業動向調査

■医療・福祉の従事者639万人で3.1％の増加――総務省・産業動向調査

総務省統計局は12月25日、「サービス産業動向調査」の結果を発表した。
「サービス産業動向調査」は、日本のサービス産業全体について包括的に把握するために創設したもので、08年度より開始している。今回の発表は、調査開始から1年経過したことで前年同月比が可能となったため、09年10月の調査結果から公表したという。

09年10月度の売上高は24.6兆円で、前年同月比2.9％の減少となった。最も減少したのは「サービス業」で2.4兆円、前年同月比11.4％となっている。一方で、「学術研究、専門・技術サービス業」、「医療・福祉」の2産業では増加に転じている。「医療・福祉」での月間売上高は3兆6771億円で、3.1％の増加となっている。
従業者数は2674万人で、前年同月比0.7％の増加をしたが、「情報通信業」や「サービス業」では減少している。「医療・福祉」では639万人で、3.1％の増加となった。

「医療・福祉」分野全体では、月間売上高・従業者数ともに増加しているものの、産業中分類別」の内訳でみると「医療業」・「保健衛生」がプラス、「社会保険・社会福祉・介護事業」がマイナスとなっている。具体的には「社会保険・社会福祉・介護事業」の月間売上高は8217億9400万で前年同月比で-5.9％となる。

東京都のグループホーム、約7割が入居率90％で平均介護度2.6――東社協・調査

東京都社会福祉協議会が12月15日に発表した「東京 認知症高齢者グループホーム白書」の概要と提言によると、都内のグループホームの約7割が入居率90％であることが分かった。

同調査は、2009年6月10日～7月13日の間に行ったもので、東京都内の認知症高齢者グループホーム283事業所を対象とし、その内、47.7％の135事業所から回答を得た。

運営主体では株式会社が37.6％と最も多く、次いで社会福祉法人27.1％となる。事業所の形態としては「単独型」が61.7％と多く、複合型については29.3％、多機能型は3.0％という結果になった。グループホームの定員となる「ユニット数」では2ユニット（定員18人）が48.9％と半数近くを占め、1ユニットは42.1％となっている。

入居者の状況では、入居率90％以上の施設が72.6％と約7割を占め、全体的に稼動率が高いといえる。入居者の平均介護度は2.65であるが、要支援2から要介護5までほぼ均等に分布している。入居率が高いがゆえに入居を断ったとする施設も多くあり、「満室だった」が82.0％、「利用者の状態を判断」が48.9％となっている。

ケアマネジャーへの要望として、「入居者情報が不十分」が49.6％、「ホーム利用の説明が不十分」が40.6％、「本人が利用を納得していない」と「家族がサービスを理解していない」が39.1％ あり、入居者などへの説明不足が大半を占めている。