東京都は、12月21日、認知症についてアドバイスや診断、専門医療機関の紹介などを行う医師の名簿を東京都の認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」で公表した。認知症の疑いがある人を受診させたり、認知症について相談したいときの医療機関を探す際に活用できる。
認知症に対応する医師・医療機関の名簿には、認知症対応を学ぶ「かかりつけ医認知症対応力向上研修」「認知症サポート医養成研修」「認知症サポート医フォローアップ研修」の修了者のうち名簿の公表に同意が得られた医師約1,800人が区市町村別に掲載されている。
また、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」でも、認知症に対応可能な医療機関の情報をより手軽に検索できるよう検索分類項目を整理した。認知症の中核・周辺症状など症状ごとの検索や、若年性認知症の診断・治療の可否、認知症の訪問診療・往診実施の対応可否によって医療機関が検索ができる。
●「とうきょう認知症ナビ」 かかりつけ医・認知症サポート医名簿
●東京都医療機関案内サービス「ひまわり」 認知症に対応できる医療機関をさがす
◎東京都 「認知症に対応可能な医師・医療機関の情報提供を始めました」
認知症に対応する医師・医療機関の名簿には、認知症対応を学ぶ「かかりつけ医認知症対応力向上研修」「認知症サポート医養成研修」「認知症サポート医フォローアップ研修」の修了者のうち名簿の公表に同意が得られた医師約1,800人が区市町村別に掲載されている。
また、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」でも、認知症に対応可能な医療機関の情報をより手軽に検索できるよう検索分類項目を整理した。認知症の中核・周辺症状など症状ごとの検索や、若年性認知症の診断・治療の可否、認知症の訪問診療・往診実施の対応可否によって医療機関が検索ができる。
●「とうきょう認知症ナビ」 かかりつけ医・認知症サポート医名簿
●東京都医療機関案内サービス「ひまわり」 認知症に対応できる医療機関をさがす
◎東京都 「認知症に対応可能な医師・医療機関の情報提供を始めました」
厚生労働省は12月3日、「第4回 厚生労働省政策会議」において行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果を発表した。
発表によると、「介護サービス適正実施指導事業」は地方に移管となり、5億円の要求から4億円の削減となり、見直し後は1億円の予算となった。ただし、地域包括支援センター職員への研修などについては指導者を対象とする事業として大幅に縮減するものの別途請求することとした。
「介護支援専門員資質向上事業」は予算半減となり、4億円の要求から2億円となったため、2億円の削減となっている。
「介護予防事業」いついては、予算要求の縮減となり、具体的には201億円の予算要求に対して見直しした結果、176億円と25億 円の削減となった。
厚労省全体での削減見込み額は3,280億円で、内訳は基金の国庫返納が2800億円、予算の削減が480億円となっている。基金の国庫返納については、福祉医療機構の基金全額返納が2787億円と大部分を占めている。他にも、雇用・能力開発機構の運営交付金95億円が見直しとなり、高齢・障がい者雇用支援機構の運営交付金など6億円も見直しとなっている。
■問い合わせ
厚生労働省
大臣官房総務課調整連絡係
内線：7118
発表によると、「介護サービス適正実施指導事業」は地方に移管となり、5億円の要求から4億円の削減となり、見直し後は1億円の予算となった。ただし、地域包括支援センター職員への研修などについては指導者を対象とする事業として大幅に縮減するものの別途請求することとした。
「介護支援専門員資質向上事業」は予算半減となり、4億円の要求から2億円となったため、2億円の削減となっている。
「介護予防事業」いついては、予算要求の縮減となり、具体的には201億円の予算要求に対して見直しした結果、176億円と25億 円の削減となった。
厚労省全体での削減見込み額は3,280億円で、内訳は基金の国庫返納が2800億円、予算の削減が480億円となっている。基金の国庫返納については、福祉医療機構の基金全額返納が2787億円と大部分を占めている。他にも、雇用・能力開発機構の運営交付金95億円が見直しとなり、高齢・障がい者雇用支援機構の運営交付金など6億円も見直しとなっている。
■問い合わせ
厚生労働省
大臣官房総務課調整連絡係
内線：7118
自宅で暮らすお年寄りを地域で見守ろうと、東京都は２０１０年度から区市町村と連携し「シルバー交番（仮称）」を設置する方針を決めた。お年寄りの安否確認情報を把握したり、介護保険サービスや生活援助の相談窓口にもなるという。
都福祉保 健局によると、シルバー交番の１０年度の予算要求は約１億円で、居宅介護支援事業所など１５カ所に開設。おおむね中学校の２校区を担当地域とし、各交番にはスタッフとして社会福祉士ら２人が勤務する。
希望するお年寄りの家には、緊急通報装置や水道メーターなどを利用した生活リズムセンサーを設置。緊急時には２４時間、３６５日体制で警備員が駆け付け、スタッフにも逐次、安否確認情報が伝えられる。
また新聞や牛乳配達を利用した安否確認も実施。介護事業者などと連携し、在宅のお年寄りに必要な介護保険サービスの一体的な提供を図るほか、電球交換やごみ出しなど短時間の生活援助もボランティアらに紹介する。
都福祉保 健局によると、シルバー交番の１０年度の予算要求は約１億円で、居宅介護支援事業所など１５カ所に開設。おおむね中学校の２校区を担当地域とし、各交番にはスタッフとして社会福祉士ら２人が勤務する。
希望するお年寄りの家には、緊急通報装置や水道メーターなどを利用した生活リズムセンサーを設置。緊急時には２４時間、３６５日体制で警備員が駆け付け、スタッフにも逐次、安否確認情報が伝えられる。
また新聞や牛乳配達を利用した安否確認も実施。介護事業者などと連携し、在宅のお年寄りに必要な介護保険サービスの一体的な提供を図るほか、電球交換やごみ出しなど短時間の生活援助もボランティアらに紹介する。
ケアマネ研修予算の半減に、日本介護支援専門員協会が「意見書」提出
「介護支援専門員資質向上事業」が事業仕分けの対象となり（11月16日）、その場で「予算半減」の見直し判定が出されたことについて、日本介護支援専門員協会は11月30日、長妻厚生労働大臣宛てに、予算維持に関する意見書を提出した。
「介護支援専門員資質向上事業」は、都道府県または都道府県知事の指定した研修実施団体が行う研修（実務従事者基礎研修、専門研修、主任介護支援専門員研修）に対する補助金として交付されている。平成22年度の概算要求も、平成21年度と同様3億5000万円となっていた。
財務省は「事業の目的自体は重要だが、制度が定着した今では保険者が行っていく事業ではないか。国の事業としての基準が不明確である」と事業廃止の見解。予算執行率の低さ（平成18年度は50.6％、平成19年度は47.8％）と、都道府県によって負担額に大きなバラつきがあること等が指摘された。
これに対し厚生労働省の宮島老健局長は、実績をもとに事業の必要性を訴えたが、評価者からは「実際にケアを受けている現場や対価にはどう違いが出ているのか」「業務を抜けてまで研修を受ける必要性は何か」「個人の資格に補助する意味は」といった質問が飛んだ。
事業仕分けに立ち会った日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、「1時間に満たない事業仕分けにおいて、専門外の評価者がケアマネジメントの広義を理解して判定したのは大変疑問」とコメント。今後の現実問題となる、更新研修等の受講に係る自己負担増を懸念し、今回の「意見書」に踏み切った。
「意見書」の主な内容は次のとおり。
1.予算維持の根拠
平成18年改正による資格更新制導入を通し、ケアマネはたゆまぬ質向上を図っている。職能向上のためにはある程度の自己負担はやむを得ないが、処遇の実態を踏まえれば、まだまだ国による支援は必要で、自己負担の地域間格差を是正していくことこそ必要である。
2.介護従事者処遇改善との矛盾
資質向上事業の予算削減は、ケアマネの自己負担を増やすこと。質の高いサービスの安定供給を目指す、介護従事者処遇改善による平成21年度介護報酬改定の基本的な考え方に逆行することになる。
3.ケアマネジメントの質向上の意味
必要なサービスの過不足のない適切なケアマネジメントは、利用者の要介護度の維持改善につながり、それが介護給付費全体を抑えることにもつながる。事業仕分けの手法が無駄を削る手段ならば、手段が目的を損ねることがないよう配慮をお願いしたい。
今回の第１段仕分け作業（11月17日までの分）の結果は行政刷新会議の審議を経て、12月下旬をめどに来年度予算案に反映される。議長を務める鳩山首相および藤井財務大臣も、「事業仕分けの結果に沿って予算編成を進める」見解だが、介護現場の実態を踏まえた当事者団体からの意見書がどのように影響するか注目だ。
「介護支援専門員資質向上事業」が事業仕分けの対象となり（11月16日）、その場で「予算半減」の見直し判定が出されたことについて、日本介護支援専門員協会は11月30日、長妻厚生労働大臣宛てに、予算維持に関する意見書を提出した。
「介護支援専門員資質向上事業」は、都道府県または都道府県知事の指定した研修実施団体が行う研修（実務従事者基礎研修、専門研修、主任介護支援専門員研修）に対する補助金として交付されている。平成22年度の概算要求も、平成21年度と同様3億5000万円となっていた。
財務省は「事業の目的自体は重要だが、制度が定着した今では保険者が行っていく事業ではないか。国の事業としての基準が不明確である」と事業廃止の見解。予算執行率の低さ（平成18年度は50.6％、平成19年度は47.8％）と、都道府県によって負担額に大きなバラつきがあること等が指摘された。
これに対し厚生労働省の宮島老健局長は、実績をもとに事業の必要性を訴えたが、評価者からは「実際にケアを受けている現場や対価にはどう違いが出ているのか」「業務を抜けてまで研修を受ける必要性は何か」「個人の資格に補助する意味は」といった質問が飛んだ。
事業仕分けに立ち会った日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、「1時間に満たない事業仕分けにおいて、専門外の評価者がケアマネジメントの広義を理解して判定したのは大変疑問」とコメント。今後の現実問題となる、更新研修等の受講に係る自己負担増を懸念し、今回の「意見書」に踏み切った。
「意見書」の主な内容は次のとおり。
1.予算維持の根拠
平成18年改正による資格更新制導入を通し、ケアマネはたゆまぬ質向上を図っている。職能向上のためにはある程度の自己負担はやむを得ないが、処遇の実態を踏まえれば、まだまだ国による支援は必要で、自己負担の地域間格差を是正していくことこそ必要である。
2.介護従事者処遇改善との矛盾
資質向上事業の予算削減は、ケアマネの自己負担を増やすこと。質の高いサービスの安定供給を目指す、介護従事者処遇改善による平成21年度介護報酬改定の基本的な考え方に逆行することになる。
3.ケアマネジメントの質向上の意味
必要なサービスの過不足のない適切なケアマネジメントは、利用者の要介護度の維持改善につながり、それが介護給付費全体を抑えることにもつながる。事業仕分けの手法が無駄を削る手段ならば、手段が目的を損ねることがないよう配慮をお願いしたい。
今回の第１段仕分け作業（11月17日までの分）の結果は行政刷新会議の審議を経て、12月下旬をめどに来年度予算案に反映される。議長を務める鳩山首相および藤井財務大臣も、「事業仕分けの結果に沿って予算編成を進める」見解だが、介護現場の実態を踏まえた当事者団体からの意見書がどのように影響するか注目だ。
厚労省は11月20日、2008年度の高齢者虐待防止や高齢者の養護者に対する支援について、都道府県と全市町村の調査結果を発表した。
高齢者虐待防止法も施行3年目となり、虐待について事業者や住人の理解が進んだことによって、市町村などへの相談や通報の件数が増加している。要介護施設従業者による虐待の相談や通報は前年度より72件増加して451件あったが、これに伴い、市町村が対応した件数も増え、前年度から8件増加して70件となっている。
虐待の事実が認められた施設は、「認知症対応型共同生活介護」31.4％、「特別養護老人ホーム」30.0％、「介護老人保健施設」15.7％の順。施設従事者による虐待の種類は身体的虐待が74.3％、心理的虐待が30.0％であり、介護放棄も5.7％あった。虐待される高齢者は女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％。要介護度は3以上が67.2％を占めた。市町村は施設への指導、改善計画の提出や改善勧告を行っている。
養護者による虐待は、相談や通報が21,692件あり、前年度より1,721件（8.6％）増加した。相談や通報をする人はケアマネジャーが43.8％と最も多く、2位の「家族や親族」（13.3％）を大きくリードしており、高齢者の異変を敏感に察知し、虐待を生じさせる閉塞的な人間関係に対する外部からの橋渡しとしての役割が期待される。調査の結果、虐待があったと判断された事例は14,889件で、前年度より1,616件（12.2％）の増加だった。
養護者による虐待は身体的虐待は63.6％、心理的虐待が38.0％であり、介護放棄も27.0％ある。被虐待高齢者はやはり女性が77.8％と大多数を占め、年齢も80歳代が41.7％と半数近くに上った。要介護度を見ると3が21.5％、2が19.5％とほぼ同じ割合だったが、認知症日常生活自立度では2以上の人が45.1％と半数近くを占めていた。
虐待者と同居しているケースが86.0％あり、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が35.6％で最多、既婚の子を合わせると63.0％が子との同居世帯だった。続柄では「息子」（40.2％）、「夫」（17.3％）、「娘」15.1％と続く。親や妻を介護する立場になり、人の世話や家事をすることに慣れない男性が介護ストレスに追い詰められる問題が近年クローズアップされているが、虐待者の続柄が「息子」「夫」で6割近くを占める状況にいまだ変化はない。
市町村の対応は、虐待者からの分離が3割の事例で行われ、分離には介護保険サービスの利用や一時入院といった手段がおもに取られた。分離しない事例では、養護者に対する助言指導やケアプランの見直しなどを行っている。そのほか、介護を苦にしての心中（2件）や虐待がエスカレートしての殺人（10件）など、痛ましい事例は市町村が把握しているだけで24件に上った。
◎厚生労働省 報道発表資料
高齢者虐待防止法も施行3年目となり、虐待について事業者や住人の理解が進んだことによって、市町村などへの相談や通報の件数が増加している。要介護施設従業者による虐待の相談や通報は前年度より72件増加して451件あったが、これに伴い、市町村が対応した件数も増え、前年度から8件増加して70件となっている。
虐待の事実が認められた施設は、「認知症対応型共同生活介護」31.4％、「特別養護老人ホーム」30.0％、「介護老人保健施設」15.7％の順。施設従事者による虐待の種類は身体的虐待が74.3％、心理的虐待が30.0％であり、介護放棄も5.7％あった。虐待される高齢者は女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％。要介護度は3以上が67.2％を占めた。市町村は施設への指導、改善計画の提出や改善勧告を行っている。
養護者による虐待は、相談や通報が21,692件あり、前年度より1,721件（8.6％）増加した。相談や通報をする人はケアマネジャーが43.8％と最も多く、2位の「家族や親族」（13.3％）を大きくリードしており、高齢者の異変を敏感に察知し、虐待を生じさせる閉塞的な人間関係に対する外部からの橋渡しとしての役割が期待される。調査の結果、虐待があったと判断された事例は14,889件で、前年度より1,616件（12.2％）の増加だった。
養護者による虐待は身体的虐待は63.6％、心理的虐待が38.0％であり、介護放棄も27.0％ある。被虐待高齢者はやはり女性が77.8％と大多数を占め、年齢も80歳代が41.7％と半数近くに上った。要介護度を見ると3が21.5％、2が19.5％とほぼ同じ割合だったが、認知症日常生活自立度では2以上の人が45.1％と半数近くを占めていた。
虐待者と同居しているケースが86.0％あり、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が35.6％で最多、既婚の子を合わせると63.0％が子との同居世帯だった。続柄では「息子」（40.2％）、「夫」（17.3％）、「娘」15.1％と続く。親や妻を介護する立場になり、人の世話や家事をすることに慣れない男性が介護ストレスに追い詰められる問題が近年クローズアップされているが、虐待者の続柄が「息子」「夫」で6割近くを占める状況にいまだ変化はない。
市町村の対応は、虐待者からの分離が3割の事例で行われ、分離には介護保険サービスの利用や一時入院といった手段がおもに取られた。分離しない事例では、養護者に対する助言指導やケアプランの見直しなどを行っている。そのほか、介護を苦にしての心中（2件）や虐待がエスカレートしての殺人（10件）など、痛ましい事例は市町村が把握しているだけで24件に上った。
◎厚生労働省 報道発表資料
株式会社ニチイ学館が運営するデイサービスセンター「ニチイケアセンター紀北」（和歌山県橋本市）で11月19日、送迎用車両が事故を起こし、同乗していた高齢者3人（男性2名、女性1名）が死亡した。
事故は19日の午後4時25分ごろデイサービスセンターでの帰りの送迎中に発生。運転者である同事業所のパート従業員千葉加奈子さん（28）が、利用者である杉本輝次さん（80）、里神昌雄さん（92）、岡野久子さん（82）3人を乗せた軽自動車で送迎していたところガードレールに衝突。3人は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。運転していた千葉さんも手を骨折する重傷。
ニチイ学館は「このような事故を二度と起こすことの無いよう、介護サービス車両での送迎について職員に対する教育を徹底する」とのリ リースを発表している。
事故は19日の午後4時25分ごろデイサービスセンターでの帰りの送迎中に発生。運転者である同事業所のパート従業員千葉加奈子さん（28）が、利用者である杉本輝次さん（80）、里神昌雄さん（92）、岡野久子さん（82）3人を乗せた軽自動車で送迎していたところガードレールに衝突。3人は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。運転していた千葉さんも手を骨折する重傷。
ニチイ学館は「このような事故を二度と起こすことの無いよう、介護サービス車両での送迎について職員に対する教育を徹底する」とのリ リースを発表している。
東京都では医療系資格を持たないケアマネ対象に、平成21～23年度の3年間で「在宅医療サポート介護支援専門員研修」を実施する。委託先は、東京都介護支援専門員研究協議会（CMAT）。
同研修は、医師・看護師・薬剤師等との連携に必要な医療知識を得て、医療サービスを含めた適切なケアマネジメントの充実を図り、利用者の自立支援に資することを目的として、今年度から東京都が独自に始める新事業だ。
対象となるのは、医療系資格（※）をもたない、居宅介護支援事業所に常勤専従するケアマネジャー。
受講はCMATに直接ではなく、各区市町村を通じて申し込み、推薦を受けた人の中から東京都が決定する。実務経験３年以上、常勤ケアマネが３人以上いる事業所が優先、1事業所につきなど1名までなど今年度は諸条件があったものの、平成21年度分については10月に受講生400名がすでに決定した。研修の費用は東京都が負担するため無料。
研修は11月29日～3月8日までの間で9日間、47時間に及ぶ。
担当講師は医師、歯科医師、看護師、薬剤師、MSW、医療系ケアマネ、自治体職員など。グリーフケアの講義には、上智大学名誉教授のアルフォンス・デーケン氏が登壇する。
介護に必要な医療（補助）行為、薬やリハビリへの理解といった基礎的講義のほかにも、
・医療保険と介護保険の双方にまたがる、訪問看護の役割
・生活機能維持改善からの地域リハビリ利用、脳卒中連携パス等の効果
・介護療養施設の廃止、介護支援専門員の基礎資格の動向
・認知症やがんなど病態別のアセスメント、ケアプラン作成（演習形式）
・終末期のプラン、家族やサービス事業者との連携手法
・回復期病院から在宅に戻る際の退院時カンファレンス（ロールプレイ含む）
といった、より深いスキル習得のカリキュラムが用意されている。
全課目を修了した者は「在宅医療サポート介護支援専門員研修修了証書」が交付され、これをもとに都内の区市町村・地区医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会等との情報共有が始まる見込みだ。
※医療系資格の範囲 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士（管理栄養士）、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師。
■問い合わせ先
NPO法人東京都介護支援専門員研究協議会
http://cmat.jp/
東京都福祉保健局・高齢社会対策部
同研修は、医師・看護師・薬剤師等との連携に必要な医療知識を得て、医療サービスを含めた適切なケアマネジメントの充実を図り、利用者の自立支援に資することを目的として、今年度から東京都が独自に始める新事業だ。
対象となるのは、医療系資格（※）をもたない、居宅介護支援事業所に常勤専従するケアマネジャー。
受講はCMATに直接ではなく、各区市町村を通じて申し込み、推薦を受けた人の中から東京都が決定する。実務経験３年以上、常勤ケアマネが３人以上いる事業所が優先、1事業所につきなど1名までなど今年度は諸条件があったものの、平成21年度分については10月に受講生400名がすでに決定した。研修の費用は東京都が負担するため無料。
研修は11月29日～3月8日までの間で9日間、47時間に及ぶ。
担当講師は医師、歯科医師、看護師、薬剤師、MSW、医療系ケアマネ、自治体職員など。グリーフケアの講義には、上智大学名誉教授のアルフォンス・デーケン氏が登壇する。
介護に必要な医療（補助）行為、薬やリハビリへの理解といった基礎的講義のほかにも、
・医療保険と介護保険の双方にまたがる、訪問看護の役割
・生活機能維持改善からの地域リハビリ利用、脳卒中連携パス等の効果
・介護療養施設の廃止、介護支援専門員の基礎資格の動向
・認知症やがんなど病態別のアセスメント、ケアプラン作成（演習形式）
・終末期のプラン、家族やサービス事業者との連携手法
・回復期病院から在宅に戻る際の退院時カンファレンス（ロールプレイ含む）
といった、より深いスキル習得のカリキュラムが用意されている。
全課目を修了した者は「在宅医療サポート介護支援専門員研修修了証書」が交付され、これをもとに都内の区市町村・地区医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会等との情報共有が始まる見込みだ。
※医療系資格の範囲 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士（管理栄養士）、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師。
■問い合わせ先
NPO法人東京都介護支援専門員研究協議会
http://cmat.jp/
東京都福祉保健局・高齢社会対策部
内閣府は11月16日、行政刷新会議おいて厚生労働省の事業見直しを行い、生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）のコメントを発表した。
発表によると、医療扶助について第2ワーキングチームの結論として「見直しを行う」こととなった。具体的には、レセプトの点検を外部委託とすることで点検の強化を図ることと、外部委託のコストを引き下げつつ、予算を少なくとも20％増額するという意見もあった。
他にも、「財産権への立ち入りや警察機能を福祉事務所が持てるなど権限強化」についての言及や、「委託の工夫が足りない。すべて外部委託すべき。生活扶助基準を最終消費支出並みに引き下げるべき」といった意見もあり、予算を増大してでも生活保護医療費 の適正化を検証し、全体で取り組むべきとしている。
【第2ワーキングチーム コメント概要】
■評価内訳
廃止：0名
自治体・民間：0名
見直しを行わない：0名
見直しを行う：10名
■対策内容
・レセプト点検を外部委託し、過剰・長期診療や不正請求の点検を強化 10名
・その他 4名
■問い合わせ
内閣府行政刷新会議事務局
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号：03-5253-2111（大代表）
・行政刷新会議
・医療扶助の不正請求対策
発表によると、医療扶助について第2ワーキングチームの結論として「見直しを行う」こととなった。具体的には、レセプトの点検を外部委託とすることで点検の強化を図ることと、外部委託のコストを引き下げつつ、予算を少なくとも20％増額するという意見もあった。
他にも、「財産権への立ち入りや警察機能を福祉事務所が持てるなど権限強化」についての言及や、「委託の工夫が足りない。すべて外部委託すべき。生活扶助基準を最終消費支出並みに引き下げるべき」といった意見もあり、予算を増大してでも生活保護医療費 の適正化を検証し、全体で取り組むべきとしている。
【第2ワーキングチーム コメント概要】
■評価内訳
廃止：0名
自治体・民間：0名
見直しを行わない：0名
見直しを行う：10名
■対策内容
・レセプト点検を外部委託し、過剰・長期診療や不正請求の点検を強化 10名
・その他 4名
■問い合わせ
内閣府行政刷新会議事務局
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号：03-5253-2111（大代表）
・行政刷新会議
・医療扶助の不正請求対策
介護労働安定センターは11月16日、介護事業者支援セミナーを開催し、介護報酬改定から半年経過した事業経営について淑徳大学准教授の結城康博氏が講演した。
1時間遅刻して登壇した結城氏は、政府の行政刷新会議を傍聴していたためと参加者に詫び、国の予算や制度から無駄なものを見直す事業仕分けの介護分野についての報告を土産話に語った。
結城氏によるとケアマネジャーの現任・更新研修を行う「介護支援専門員資質向上事業」は、2010年度予算で半額に削られる。地域包括支援センター職員への研修事業である「介護サービス適正実施指導事業」も同様に予算額を半分に削り、実施主体は自治体となることが同会議の評価者から告げられた。介護支援専門員の研修については、都道府県によって受講料にバラつきがあることなどが批判されたという。
予算削減を巡る両者のしのぎ合いを目にした結城氏は「行政刷新会議には強制力はないので実際にこの内容が確定するかは不明」としながらも「宮島老健局長も土生振興課課長も、もっと評価者たちに論理的な説明で反論できるように綿密な作戦を立てたらどうか」とコメントした。
1時間遅刻して登壇した結城氏は、政府の行政刷新会議を傍聴していたためと参加者に詫び、国の予算や制度から無駄なものを見直す事業仕分けの介護分野についての報告を土産話に語った。
結城氏によるとケアマネジャーの現任・更新研修を行う「介護支援専門員資質向上事業」は、2010年度予算で半額に削られる。地域包括支援センター職員への研修事業である「介護サービス適正実施指導事業」も同様に予算額を半分に削り、実施主体は自治体となることが同会議の評価者から告げられた。介護支援専門員の研修については、都道府県によって受講料にバラつきがあることなどが批判されたという。
予算削減を巡る両者のしのぎ合いを目にした結城氏は「行政刷新会議には強制力はないので実際にこの内容が確定するかは不明」としながらも「宮島老健局長も土生振興課課長も、もっと評価者たちに論理的な説明で反論できるように綿密な作戦を立てたらどうか」とコメントした。