福祉大学卒で国家資格持ちでも転職――介護事業者支援セミナーレポ

　介護労働安定センターが11月16日に開催した、3回目となる介護報酬改定シリーズのセミナーには約80名の介護事業者が参加し、淑徳大学准教授の結城康博氏が自ら事業者に取材した体験を踏まえて介護報酬改定と事業経営について講義した。

　講演のはじめ、結城氏は3％引き上げとなった今春の介護報酬改定を振り返り、「個人的には過去の改定で引き下げられた分を考慮して、最低7％は引き上げてほしかった。7％が無理でも5％だったら介護業界にインパクトがあったのではないか」と話した。

　申請率が72％と伸び悩んでいる介護職員処遇改善交付金については、「介護報酬を1％引き上げるのに700～800億円かかるといわれる。皆さんが今、面倒くさい申請事務手続きに追われている介護職員処遇改善交付金を別口でもらうより、改定時に一気に5％引き上げてくれていれば現場の賃金引上げへの反映も違っていたと思う」と意見を述べると、参加した事業者の中には何人もうなずく姿が見られた。

　また、民主党政権が打ち出した、失業者が介護施設で働きながら給与を得て介護福祉士やヘルパー資格を取得する「緊急雇用対策」に触れ、「真に介護の魅力を理解せず不況を追い風に確保した労働者は、景気が回復すれば流失してしまう」と指摘。「介護という職種が“雇用の調整弁”にされている」と雇用のミスマッチを危惧した。

　多くの事業者がヘルパー確保に血眼になる現状について「パートとしてはヘルパーの時給は高めだが、スーパーで時給800円で5～6時間確実に働いた方が、利用者都合で稼動が左右される仕事よりも安定的。さらに介護技術も対人能力も求められる専門的な内容の割には収入が低い」と人材不足の要因を述べた。

　今年3月、元介護職の男性にインタビューした結城氏は男性の転職経緯を語った。福祉系大学を卒業した男性は介護福祉士を取得後、グループホームへ非常勤で勤務。結婚後は子供2人を抱え共働きで働き続けていたが、賃金の割には重労働で体力的に厳しいと感じて一般企業の事務職に転職した。勤務時間は以前とあまり変わらず、「やりがいは介護の仕事のほうがあるが、同じような労働時間で賃金に大差がないなら体力的に楽で家庭との両立もできる」と転職動機を語ったという。

　結城氏は「専門系の福祉大学を出て国家資格持ちでも転職してしまう。フィリピン人介護福祉士を連れてくるのもよいが、こうした潜在介護福祉士の対策が重要だ。やりがいに頼るだけで夜勤や命を扱う仕事で年収300万円は低すぎる。せめて年収400万程度に引きあがらないと安定した職場環境とはいえない」と訴えた。

ヘルパーが望むのは親切さより明確な指示――介護事業者セミナーレポート

　介護労働安定センターは11月16日、介護事業者支援セミナーを開催し、介護事業者「やさしい手」介護事業本部長の飯塚忍氏が前半の講演を行った。同日開かれた行政刷新会議を傍聴したため、会場入りが遅れた淑徳大学准教授・結城康弘氏のピンチヒッターに立った飯塚氏は、報酬改定後の事業経営について1時間あまり、参加者らに語った。

飯塚氏は、訪問介護事業にスポットをあてて自社の事業の現状や今後の戦略を説明。1万人以上の利用者を確保している大手事業者であっても、適正化により長時間のサービスがなくなったことからサービスの提供量が減少し、ヘルパーの確保には苦慮してきた経緯を伝えた。

　今年1月以降は不況のあおりもあって失業者の増加とともにヘルパーの獲得が上向いてきた一方、利用者の獲得には地域での競合が激しく、顧客ニーズを把握した高い対応力を示さねば生き残れないと報告した。

同社では半期ごとに利用者の満足度調査を実施し、ヘルパーへのヒアリング、利用者宅への定期訪問なども行っている。そうした活動はサービス提供責任者だけに頼ることなく、管理者や店長が参加して作戦会議を開き、課題発見後はケアマネジャーの承認や協力を得て改善案を作り、吸い上げた利用者のニーズをサービスに反映している。

訪問介護事業所1店舗あたりは、1チーム80～100名単位で利用者を管理し約30名のヘルパーをサービス提供責任者が束ねる。それらをチームリーダー、さらに上の地域マネジャーが統括しているが、チーム内の誰が休んでも現場に対応できるよう電子カルテで利用者情報を共有している。

同社ではヘルパー向けのアンケート調査も実施し、「ヘルパーを続けるために必要なこと」をたずねたところ、定石どおり「時給単価のアップ（15％）」がトップとなったが「サービス提供の明確な指示（13.7％）」が次点となり、「スタッフからの温かい励まし（3.5％）」「ケアマネジャー資格取得支援（1.9％）」などは求めていないことが明らかになった。こうした結果から「サービス提供責任者が親身であることよりも、明確な指示など自分の業務をきちんと行うことが重要」と同社では分析している。

こうした背景から、人材育成とその定着を追及する同社は、2010年の夏以降に職能給とは別に「職務給制度」を導入し、どういうことをプロセスとしてその人にやってほしいのか、どういう姿になってほしいのかを会社側が明確に示し、社員の評価処遇の納得度を高めてモチベーションの維持に努めるという。

厚労省の「介護支援専門員資質向上事業」について見直しを検討－－内閣府・行政刷新会議

　内閣府は行政刷新会議において、厚労省の「介護支援専門員資質向上事業」についての見直しを行なう。
行政刷新会議は、国の予算や制度など、行政全般のあり方を刷新し、国や地方公共団体、民間などの役割を見直しものであるが、具体的には介護支援専門員関係の事業や介護予防事業も見直しの内容に盛り込まれた。

　厚労省の事業としては他にも、高年齢者職業相談室運営費や介護サービス適正実施指導事業も検討となる。
介護サービス適正実施指導事業は、介護サービスの資質向上のために、訪問介護員の技術向上研修や、福祉用具・住宅改修の知識修得のための研修などを実施するもの。介護支援専門員資質向上事業の見直しと併せて、介護サービス従事者全般の技術向上研修などが見直されることになる。
会議は11月16日に開催し、順次、行政刷新会議ホームページにて評価コメントを掲載する。

親の介護のために出す費用は月額2万円――親の高齢化意識調査

　電通は、高齢の親を持つ45～64才の人を対象にした「親の高齢化・介護に関する意識調査」結果を発表した。今年9月、高齢の親を持つ全国800人にインターネットで行った調査では、54％の人が「親に介護が必要になったとき自分が頼られる」と覚悟し、外部サービス利用を考えながら「月額2万円くらいまで」の出費を見込んでいることが明らかになった。

子供世代として具体的に気にしていることは、認知症や転倒など予期せぬことで「親が寝たきりになること」で、75％の人が自分の介護知識について「十分ではない」と認識している。そのため、介護の情報収集については「行政窓口やケアマネ・介護福祉士などの専門職」を情報源としているほかテレビや新聞などマスメディアを活用していることがわかった。

親に介護が必要になったとき心配なことについては、男性では「経済的負担が増える」「どれだけ費用がかかるか不明」と経済的な要素を心配する声が高く、助成では「自分のライフスタイルを変えなければならない」など精神的負担に不安を感じている傾向がみられた。

「親にすすめたい商品・サービス」では「病院と家をつなぐ送迎サービス」（38％）、「低価格で加入できる親のための民間介護保険」（33％）、「高齢者対象の緊急対応サポートサービス」（31％）などが上位を占め、「食が細っても十分な栄養が取れる食品」（29％）、「地域全体で老人を見守る地域コミュニティサービス」（27％）、「親のことを何でも相談できるインターネットサイト」（26％）などが続いた。

関東地方9月のケアマネ平均時給1,367円と発表――インターワークス

　医療・介護の専門求人サイト「医療介護ワークス」などを運営するインターワークスは、関東地方の9月の医療・介護系派遣の平均時給と月給などを発表した。

求人数についてみてみると、看護師が3,549件、介護・ヘルパー職は1,092件となった。9月の平均賃金は、看護師の平均時給は1,670円で前月より－14円、平均月給では27万1,119円で5,277円となった。介護・ヘルパー職の平均時給は1,204円で前月比－5円、平均月給では－1,955円の18万4,094円だった。

このうちケアマネジャーについては、平均時給は前月と同額の1,367円、平均月給は25万78円で前月から1万6,035円減った。

求職者が「医療介護ワークス」上で検索したフリーワードの上位20位をみてみると、9月も上位ランクを「夜勤」「正社員」「未経験」が占めた。8月から「無資格」が4位に入っており、医療介護分野への転身希望者が引き続き多数であることがわかる。

ケアマネの適正給与で三者三様の回答――在宅協セミナー（２）

11月5日に開催された日本在宅介護協会東京支部セミナー「事業者としてのケアマネジャーの連携」では、後半、先に個別に登壇した服部万里子氏（立教大学教授）と木村隆次日本介護支援専門員協会会長に加えて、世田谷区社会福祉事業団の秋山由美子氏を迎え、「ケアマネジャーの連携によってうまれるものとはなにか」と題したシンポジウムを開催した。

　はじめに、長く世田谷区の保健福祉部長を務めた秋山由美子氏が、今年10月に設立した「世田谷ケアマネジャー連絡会」の設立の経緯を紹介。「地域で暮らす」を支えるケアマネジャーの職能団体として、保険者との話し合いや介護保険制度の問題点や課題の提起、改善に向けた提案などの活動を通じて、自立支援の正しい理解とニーズを把握したケアプランの作成などに尽力する決意を表明した。

　続くシンポジウムでは、事前に参加者に呼びかけて集められた質問に答える方法で質疑応答が行われた。居宅支援事業所、ケアマネジャーについてそれぞれ三者三様の意見が披露された。

　まずケアマネジャーの地位が低いことに言及すると、ケアマネ職の国家資格化の運動を進めている木村氏が、「ケアマネジャーという職種は社会福祉士、介護福祉士に比べて圧倒的に知名度が低く、今後ますます医療連携が高まってくるなかで、医療従事者と対等の立場で情報交換などを行うためには、まず職種の質と認知度を上げる必要がある」と述べた。

　しかし国家資格にまで昇格させるには、ケアマネジャーに求められる知識や技術を整理し、大学などのカリキュラムとして落とし込む必要があるため、「すでにケアマネジャーとして就労している人に関しては半年ほど大学で必要なカリキュラムを学んでもらう必要があるのではないか」とし、今後3～4年でしっかしとした体系を築き、文部科学省および厚生労働省の認可を取得する計画だと語った。

　また服部氏は資本の論理では大半が大規模化していくが、居宅は地域と切り離せないので、1人居宅介護支援事業所だから質が低いということではなく、専門性の中身が大切で、数に関しては「星の数ほどあっていい」とし、居宅介護支援事業所は2人以上の複数ケアマネで運営すべきという木村氏とは真っ向対立する意見を述べた。
その理由として「居宅介護支援事業は本来儲からない事業で、利益を上げると厚労省は単価を下げる方向に向かう」と語り、改善するにはまともな仕事ができる介護報酬改定が必要だとした。服部氏の理想としては、予防プランは100％居宅介護支援事業所が手がけ、地域包括の仕事は老人福祉法の時代に戻し、100％国の財源でやるべきだという。

　次いで、ケアマネジャーの年収はいくらくらいが適切かという質問に対し、服部氏ははっきりと「管理者600万円、常勤400～450万円、非常勤は自分の売上の8割」と述べ、「それだけの努力も苦労もしている」と断言。一方、木村氏は「基本職種を経てのスタートが早くても28、29歳からなので、他の職種とは一概に比べられない。また休日や研修など、給与以外の要素を重視する日ともいる」と明言を避けた。それでも「主任１人に若いケアマネジャー２人構成で一人当たり３５件担当する居宅介護支援事業所なら、十分利益が上がる」と先の服部氏の意見に対抗した。

　秋山氏は、ケアマネ職のキャリアアップの仕組みをつくっていかないと組織としては継続しないと、収入だけを問題にすることに疑問を呈しながらも、「周囲のケアマネジャーは500万には手が届いていた」と語った。

最後に、ケアマネジャーの仕事に書類が多すぎるとの意見に対しては、３者とも「多すぎるのは問題だが保険料と税金を財源に社会保障の中で仕事する限りは、ケアマネジャーは自分を守るためにも記録を残すことは必要」としながらも、「でも書き方にまでとやかく言われたくないですね」と服部氏が苦言を呈すると、場内からは思わず拍手が沸き起こった。

　記録のとり方のコツとして、秋山氏は「読む人に利用者のイメージがわくような記録を心がけるべき」といい、「具体的には、事実と自分の感想をはっきりと分けて書くことが重要。書類を減らすにはパソコン管理が有効で、ケアマネジャーの中には苦手な人も多いが、ITの波にはついていってほしい」と語った。　【日本在宅介護協会（在宅協）】

ケアマネ国家資格賛同者が8割――在宅協セミナーレポート（1）

　日本在宅介護協会東京支部は11月5日、在宅協東京支部セミナー「事業者としてのケアマネジャーの連携」を新宿区の東医健保協会で開催した。この日はセミナー2題とシンポジウムというプログラム。セミナーはケアマネジャーの世界での影響力の高いお二人が講師として登壇した。

　セミナーの講師は立教大学教授で自らケアマネジャーとしても活動する服部万里子氏と木村隆次日本介護支援専門員協会会長が登壇し、いずれもケアマネ業務の今後を暗示する内容で、会場を沸かせた。

　最初に登壇した服部万里子氏は、「これからのケアマネジャーの課題」という演題で、主に今年度の改定と今後の居宅介護事業所の経営環境について述べた。
服部氏はデータを縦横に駆使し、「今年度の改正で基本単価が上がったのは3項目だけで、ほかは40種類もの加算をとることでプラス改定に導くもの。居宅介護支援事業所については、改定後も平均4万2,140円の赤字経営が継続する」と厚労省の経営実態調査などのデータを基に述べた。

　その理由として「今年度は前年比微増の見込みだが、ケアプラン数は年々減少しており、2005年度に比べると09年度見込みのケアプラン請求数は23％も減少」している現実を示した。

　赤字解消のために特定事業所加算の取得が有効だが、現時点では2割ほどの事業所しか加算を取得しておらず、加算取得のためには常勤換算のケアマネジャーを増やすことを提案した。実際、ケアマネ有資格者は46万人もいるのに、稼動しているのはわずか8万人ほどなので、休眠中のケアマネジャーを掘り起こすことで常勤換算を確保し、加算を取って行ってほしいと語った。

　「21世紀は地域がケアする時代」と語る服部氏は、在宅で介護者がいなくても暮らせるためのシステムと介護保険サービスの活用が必須であり、そのためにはケアマネジメントの質と専門性を確保しつつ、在宅支援とそのための地域へとことんかかわり、市町村への働きかけを強化していく必要があると結んだ。無論、ケアマネジャーが安心して質の高いケアプランを作成できるだけの介護報酬の改定も必要だと強調した。

　続いて日本介護支援専門員協会の木村隆次会長が「未来のケアマネジメントを創る」という論題で登壇した。同協会は職能団体としてケアマネジャーの地位向上のため、会員の力を結集して常に国や関連団体に働きかけており、今年度改正の独居や認知症高齢者についての加算獲得は、その成果が実った結果といえる。

　未来のケアマネジメントを創るには、ケアマネジャーを支える仕組みづくり、しいては利用者が安心して選択できる事業所づくりが必須であり、そのためには居宅支援事業所の独立性・中立性を高め、業務の実態に即して評価する仕組みづくりが求められると述べた。

　今年度の改定で、そうした要望の一部は特定事業所加算として実ったが、居宅支援事業所の経営はまだまだ安定しているとは言えず、「ケアマネジャーにはぜひ一人勤務体制ではなく二人以上勤務の居宅介護支援事業所を開設し、特定事業所加算を取得し、地域住民にとっても安心できる事業所になってほしい」と強調した。木村氏の考えでは、それは専門性の異なる複数のプロが在籍する弁護士事務所のイメージだと言う。

　さらに同協会では、居宅支援事業所の経営安定のためには、ケアマネジャー資格が国家資格として認められなければならないとし、会場に理解を求めたところ、およそ8割の参加者が挙手して賛同の意を示した。木村氏が語る、安定した収入が得られ、ケアプランの基本単価を15,000円以上にしていきたいと語った。

　続くシンポジウムでは服部、木村両名に加え、勢田が宅社会福祉事業団の秋山由美子氏を迎え、「世田谷ケアマネジャー連絡会の設立に向けて」（秋山氏）、そして参加者からの質疑応答が行われた。――続く　【日本在宅介護協会（在宅協）】

介護型療養病床、廃止方針を凍結＝「猶予含め検証」－長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は2日午前の衆院予算委員会で、政府が2011年度末で廃止する方針だった介護型療養病床について、「（廃止方針を）凍結し、一人一人がそのレベルに応じた医療あるいは介護を受けられることを考えている」と表明した。介護型の廃止が盛り込まれた医療制度改革関連法については「猶予の問題なども含め検証したい」と述べた。平岡秀夫氏（民主）への答弁。
　高齢者などが慢性的な病気で長期入院する療養病床には、医療型と介護型があり、06年10月時点の病床数は計35万床。このうち介護型は12万床だったが、医療の必要性が低い「社会的入院」の解消や、医療費抑制の観点から、同年の医療制度改革では介護型を廃止し、医療型に転換する方針が決まった。　【時事通信】

介護職が仕事を辞める理由「仕事の割りに給料が安い」が最多

　求人情報サービス「an」を運営する株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）は10月27日、ケアマネジャーなどの医療・介護系、理美容系の有資格者を対象とした「就業に関する意識調査」の結果を発表した。

発表によると、介護系の「仕事を辞める理由」は「業務内容の割に給与が低いから」が30.5％と最多で、次いで「職場や社員の雰囲気が悪いから」25.6％となった。「医療系」の最多は、順位が逆で雰囲気が悪いと答えた割合が29.0％、給与が低いと答えたのが20.8％となっている。

仕事を探す際の重視点としては、「やりがいのある仕事であること」が最も多く、介護系で15.7％、医療系で16.1％、理美容系で21.5％となっている。「やりがい」については、全職種の平均が4.0％であることを考えると、介護や医療系の資格保持者が仕事を探す際に重視していることがわかる。
調査では早期離職を防ぐには条件面の改善が有効で、職場での密なコミュニケーションなど、日頃からのフォローが効果的としている。

【調査概要】
調査期間：2009年8月11日～8月22日
対象：関東（1都3県）、関西（2府2県）に住む20～50歳の男女（有資格者）
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数
　　・仕事を探す際の重視点
　　　　医療系 851件、介護系 440件、理美容系 149件
　　・仕事を辞める理由
　　　　医療系 448件、介護系 262件、理美容系 82件
対象となる資格
　　・医療系…看護師、准看護師、助産師、看護助手、臨床検査技師、薬剤師、登録販売者、鍼灸師、作業療法士、理学療法士、柔道整復師、医療事務、歯科衛生士
　　・介護系…介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士（ケアワーカー）、社会福祉士（ソーシャルワーカー）、訪問介護員（ホームヘルパー）※ホームヘルパーの1級、2級、3級の区別は問わない
　　・理美容系…理容師、美容師

■問い合わせ
株式会社インテリジェンス
経営戦略本部 広報部　
TEL：03-6385-6106

都内の特養、約3割が外国人を雇用－－東社協調査

　東京都社会福祉協議会は10月22日、「外国人介護者の受け入れに関する検討委員会」の中間まとめを発表した。資料によると、都内における特養の約3割が外国人介護従事者を雇用しており、すでに101施設に196人が従事している。

　従事者のうち約7割がホームヘルパー2級の資格を有し、介護福祉士は6.6％となっている。外国人介護従事者196人のうち、女性が9割以上の180人で、女性の7割が30歳～49歳となっている。
介護福祉士の有資格者が少ないことについては、日本語や漢字能力が不十分な外国人に対して、「漢字にふりがなをつける」や、「問題文をわかりやすいものにする」などの工夫が必要とした。

　雇用形態では、正規職員が19.9％で、非正規職員が8割を占めている。正規職員が増えない理由としては、「日本語の文章がかけない」と問題視している施設が85％あったことも原因といえる。
検討委員会では、「EPAによる外国人介護従事者の長期受け入れには大きな壁があり、制度変更が不可欠であると」した上で、「2010年以降もEPAによる受け入れを継続するのか早期に決定すべき」としている。