今回は、令和元年９月13日の記事の【復刻版】です。
【平成30年（後期）児童家庭福祉 問６】
次のうち、「子ども・子育て支援法」における地域子ども・子育て支援事業を構成する事業として、誤ったものを一つ選びなさい。
１ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
２ 放課後児童健全育成事業
３ 児童館事業
４ 妊婦健康診査
５ 利用者支援事業
【解答】
（参考）
「地域子ども・子育て支援事業の概要」（内閣府）
正解：３
【平成30年（後期）児童家庭福祉 問10】
次のうち、子育て支援員研修事業の対象者として、誤ったものを一つ選びなさい。
１ 家庭的保育事業の家庭的保育補助者
２ 児童館事業の児童厚生員
３ 社会的養護関係施設等の補助的職員等
４ 子育て援助活動支援事業の提供会員
５ 利用者支援事業の専任職員
【解答】
（参考）
「子育て支援員研修事業の実施について」（厚生労働省通知）
正解：２
※ なお、児童館に関連して、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の補助員は、子育て支援員研修事業の対象となります。
【検討】
平成30年（後期）の「児童家庭福祉」から、似たような２問を取り上げてみました。
いずれも、「児童館事業」が「誤ったもの」として正解となっています。
児童館を経営する事業は、「社会福祉法」第２条第３項第２号の「児童福祉法に規定する・・・児童厚生施設・・・を経営する事業」として、第二種社会福祉事業に当たります。
しかし、上記の２問において、「児童館事業」が入っていない選択肢の事業名は、いずれも制度上の正式名称であるのに対して、「児童館事業」は制度上の正式名称としては現れて来る言葉ではなく、聞いたことがないのが普通だと思います。
（「児童館事業」という言葉が使われることがないわけではありませんが。）
一種の「造語」によって誤った選択肢を作ること自体は少なくありませんが、同じ回の試験の問６と問10という、ごく近いところで、同じ「ワナ」の問題が２問出るということは、ほとんどないと思われます。
おそらく、「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」や「利用者支援事業」を聞いたことがある程度に勉強していれば、「児童館事業」という言葉に違和感を持つことは難しいことではないと思いますので、この回のこの２問は、ぜひとも拾っておきたいラッキー問題だったと思います。
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