【本当に「緩やかな増加傾向」（首相）？】
今日6/26（月）の午前中に首相と尾身分科会長が面会したというニュースが流れた。尾身分科会長は「第9波が始まった可能性がある。高齢者をどう守るかが大切だ」とコメント。一方の岸田首相は「発生動向は緩やかな増加傾向」と発言。
6/24に6/12～6/18の「定点あたりの新型コロナ感染者数」が発表された。沖縄県では28.74人と前週から10人も増加し、インフルエンザでは30人を越えると警報レベルなので、ほぼ警報レベルに達して医療逼迫が近づき、県知事も緊急記者会見を行った。6/8からは医療フェーズが5になっているのに、マスコミではほとんど報じられない。
地元の千葉県では7.57人となり、前週から1.11人増加してとうとう全国3位に。東京都は5.85人、全国平均では5.60人。5月第1週では全国1.80人、東京都と千葉県が1.41人だったので、全国で3.1倍、東京都で4.15倍、千葉県では5.37倍である。
【定点把握に変更で危機感なし】
5/8から5類に移行し、「全数把握」から「定点把握」に変更され50日が経過した。何千人という毎日の発表から1週間平均で数人単位の発表が週に1回のみ行われている。
多数の専門家から「第9波が始まった」といわれる今、感染への自己責任を求め続けるのなら、せめて「全数把握」発表に戻した方がいいのではないか。あまりの少ない数字で、危機感がほとんど持ちにくく、「コロナは終わった感」が全国で広がる。
40度近い熱が出ても、発熱外来の予約は一杯で数日後。自宅で市販の解熱剤でも飲んでじっとしていて下さい、というのが政府の大方針。やっと病院に行っても検査で５千円以上、陽性になったら1万円は超えそうだ。それで陽性者数は地下に潜伏して、実際の数は発表のさらに数倍にはなるだろうと専門家は言う。
発熱外来の規模が縮小、行政の関与が希薄となり、宿泊施設機能の大部分が停止され、入院・転院調整機能が病院任せで、助成金の減額でコロナ用確保病床を大きく減らしていて、そんな厳しい中で、医療従事者の感染が増加してスタッフ不足で回らなくなってきている。
こんな状況下で本当に7月・8月の流行を乗り切れるのだろうか。