<公明党明石氏>
11：47
次に財政調整について、基本的な事をお伺いしたいんですが、
今まで大阪市では、地方交付税と臨財債、この分が約1,400億円ほど、多額な貴重な財産があるんですが、財源としてあるわけですが、今回この地方交付税が、それはあくまでも国から大阪市が標準的な行政を行える為に、これらは国が財源保障してるという形でありますが、今回それが大阪市の交付税、これが大阪府に入る。ほんで、そこから特別区財政調整交付金として、特別区に交付されるわけですが、ただ、広域でやる消防などの分については、それを除いてするわけですが、国が保障するとされているこの特別区分の地方交付税額、それは確実に特別区に交付されるのかどうか、これについては、いかがですか。
<大都市局Ｓ>
12：55
財調制度担当課長Ｓでございます。
交付税につきましては、調整財源に加えてですね、特別区に対しましては特別区財政調整交付金という形で配分しますけれども、特別区財政調整交付金の、その算定がですね、基準財政需要額と収入額を算定しまして、その差額を交付するんですけれども、その基準財政需要額との積上げがですね、基本的には普通交付税の算定基準に基づきまして、算定するという形で、あと義務の強いですね、生活保護等につきましては、＊＊＊で、積む、加えるというような形で考えてますんで、交付税ベースでの＊＊＊については確実に＊＊されるものと考えております。（※肝心のところが聞き取れません）
<公明党明石氏>
今、言葉ではね、確かにそういう仰り方は出来ると思うんです。
ただ、これが形に入って担保されてるものかどうかいうのはね、特別区にとっては分からないんですよ。
だから具体的に、やっぱりきちっと数値で示してもらわなければ、口約束だけでは、どうしようも出来ないという事を申し上げたいと思いますし、それが協定書の中には何ら書いていない、いう事を言うておきたいと思いますし、（続く）
（※ようするに、今まで大阪市が直接受け取っていたお金を、大阪「府」がちょろまかしませんか？というお話。）
※第１回・第２回勉強会の書き起こし（全文）の目次はこちら。