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USENがライブドア支援!?

ブラック・ショールズモデルについては、いろいろなところに問合せをした結果、実務で数社利用しているようですね。問合せをいろいろなところにしてみて、ブラック・ショールズモデルへの反応に温度差があり、大変面白い結果でした。

ということで、実際に新株予約権価格算定に使用できるか具体的に実践してみることになります。


それはそうと、USENがライブドアを支援に名乗りを上げているようです。

平成電電についてはドリームテクノロジーズが支援することになりましたが、このときも確かUSENは名乗りをあげたと報道されましたよね。 USEN宇野社長、M&Aに積極的のようです。


さてさて、ライブドアについてはやはり自力再建は完全にあきらめちゃったのですね。事件発覚後、最初は身売りはしないとのことでしたが、もはやどうにもならないということでしょうか。

上場廃止をされると、市場からのファイナンスもできなくなりますし、いくら手許資金があったとしても、この急場をしのぐのは難しいのでしょう。


さて、ライブドアの事業価値はいかほどなのでしょうか?

ブランドイメージは毀損してしまいましたが、それもUSENのブランドを利用すればなんとかなりそうですし、シナジー効果がかなり期待されるとするビットになるのでしょうか。楽しみですね。


<<毎日新聞より>>

粉飾決算疑惑で来月14日の上場廃止が決まったライブドアに対し、有線放送大手のUSENが支援の名乗りを上げていることが14日、明らかになった。フジテレビが保有するライブドア株(発行済み株式の12.74%)を取得したうえで経営に参画、インターネット関連事業などで提携する方向で調整している。
 USENは光ファイバーのインターネット接続サービスが軌道に乗り始め、昨年4月に始めた広告収入によるインターネット動画無料放送「ギャオ」の視聴登録者が今月790万人に達するなどIT(情報技術)関連事業が堅調に推移している。ライブドアの経営に参画すれば、総合的なIT事業展開を一気に進められると判断したとみられる。
 一方、昨年、ニッポン放送争奪戦の末に440億円を投じてライブドアの大株主になったフジテレビは、ライブドア株価の大幅下落で巨額の含み損を抱え込んでいる。フジの日枝久会長は損失が確定するのを待って損害賠償請求訴訟を起こす方針を表明し、ライブドアに距離を置く姿勢を鮮明にしていた。ライブドア株の譲渡交渉には応じるとみられ、価格などの条件が焦点になりそうだ。
 ライブドア幹部は「USENと交渉はしているが他にも支援の申し出が複数あり、並行して協議している」と話している。
 ライブドアの平松庚三社長は上場廃止決定を受けた13日の記者会見で、「資金援助を含め複数社から支援の申し出があり、慎重に話を進めている。再生のスピードが上がるなら支援を受けることを考える必要がある」と述べていた。

ブラックショールズモデル

知り合いからの問合せにより、ブラックショールズモデルの実務への適応を検討中。


いろいろと調べたり、問合せをしたりしてみたが、やはりあまり実務には利用されていないというのが実際のようだ。まあ、実務的ではないというのは簡単なのだが、うまく利用できないかなとあれこれ試行錯誤しています。


ブラックショールズモデルで何をしたいのかというと、新株予約権の引受価額の算定である。

資本政策に最近よく利用されるようになってきた有償新株予約権による持株比率の調整時に必要となるのである。新株予約権を有償で付与するため、この新株予約権の価額を決定する必要があるのである。


これまで私が経験したものでは、よく分からないし、行使価額の5%ぐらいにしときましょうか。

と非常にあいまいな形で5%となっていることが多かった。

これをきっちり価格算定しましょうというものである。


うまくできるかやや疑問だか、いい機会なので納得いくまで検討することにしよう。

種類株の評価

会社法が施行されることにともない、普通株とは性格のことなる種類株式の発行が可能となる。

これに対して、税法の対応がおいついていない。


株価算定を行うときに、種類株式を考慮するものはこれまでほとんどなかったのだが、これからは増えるだろうし、研究が必要である。ちょうどそのような話を同業者としていたところ、本日の日本経済新聞にそれと関連する記事が記載されていた。やはり、会社法が施行されることを前提にいろいろなシミュレーションを組んでいるときに、『これはどうなるのかな??』 ということが具体的にでてきたということなのだろう。


それから私が商法を学んだ時代には、株式というとの基本同一の価値のものということが前提であり、当時では


配当に有利    ⇒   議決権に不利


というように、価値の均衡を保つように条件を組んでいたが、それもあまり考えなくて言いようだ。


配当に有利   +    議決権も有利


とうような場合には、普通株式よりも価値が高いのは明確である。

このあたりを個別にひとつひとつ金額算定の方法として規定化するのは難しいのだろうし、、今後の税法改正はどうなるのでしょうか?

港陽監査法人さん、そりゃそうですよね

ライブドアの会計監査人であった港陽監査法人がライブドアの会計処理を粉飾だと思っていたと認めたようです。

うー、そう思ってるんだったらしちゃだめでしょう。我々公認会計士のみならず、税理士はもちろん弁護士、その他の専門家にしても、リスクをとって収入を得ることは(比較的)簡単です。


いかにリスクをとりながら、それに見合う報酬を得るか。

その前提としてのサービスは適法のものでなければなりません。グレーだなと思う場合はあります。しかし、自分が黒ではないと自信がもてないものについて、専門家としての証明を出してはいけません。

もっと言うなら、合法な範囲でできることを頭をひねって考えるのが専門家としての力かもしれません。


そのあたりは組織に属さず業務を行っていると身に付くのですが、監査法人という組織に属していれば感覚がマヒしてしまうのでしょうか?


今後業界における規制がさらに厳しくなるのは確実だと思うのですが、これでほぼ30年ぐらい前の”古きよき公認会計士の機能”が完全になくなってしまうのではないかなぁと、少し残念です。


<<読売新聞より>>

 ライブドアの2004年9月期を巡る粉飾決算事件で、監査を担当した港陽監査法人(横浜市)の公認会計士が、東京地検特捜部の事情聴取に「粉飾だと思ったが、適正意見を出した」と供述していることが、関係者の話で分かった。

 今回の粉飾では、前年まで監査を担当し、その後、同監査法人を退職した別の会計士が、預金付け替え工作に関与したことが判明している。特捜部は両会計士について、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑での立件を視野に、証券取引等監視委員会と連携し、捜査を進めている。

 同法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文被告(33)らについて、特捜部は拘置期限の14日に起訴する見通しで、その後も両会計士の捜査を継続するとみられる。

 特捜部の調べによると、堀江被告らはライブドアの04年9月期連結決算で、自社株売却益を売り上げに不正計上したり、買収予定だったサイト運営「キューズ・ネット」など2社の預金を売り上げに付け替えたりして、約3億円の経常赤字を約50億円の経常黒字と偽った疑いが持たれている。

 関係者によると、港陽監査法人の会計士は、預金付け替えなどの経理操作に疑問を抱き、ライブドア側に確認を求めたが、ライブドア側は、実際に取引があったように見せかける書類を提出してきた。会計士は書類を見ても、なお粉飾の疑いがあると認識。監査法人内で協議したが、最終的にライブドアの意向に沿う形で、決算を「適正」とする監査報告書を作成。会計士は特捜部に対し、こうした経緯を認めているという。

 この会計士は、02年からライブドアの監査報告書の作成に関与。問題となった04年9月期では、監査の責任者を務めていた。

 一方、03年9月期まで監査の責任者を務め、同年12月に同監査法人を退職した別の会計士が、04年9月期決算で、ライブドア側の指示を受け、キューズ社の預金を売り上げに付け替える際の送金手続きなどをしていたことが判明している。

 会計士が立件されたケースとしては、カネボウの粉飾決算事件で、会計士3人が証取法違反の罪で起訴された例がある。

ちょっとこないうちに

仕事が忙しく、ブログの更新を数日止めてしまったのですが、今日新しく記事を書こうとしてビックリ!

なんか、Amebaの様子がすっかり変わっていました。

このページまですんなり来れなかったので、なんじゃこりゃと思ってしまったのですが、おそらくパワーアップしているのでしょう。。使いこなせるかなぁ・・。


と、こんなことを書いているうちに、ついさっきまで書こうと思っていたことがどうでもよくなってきました。


できることは今のうちに。