リクルートコスモスが社名変更 「コスモスイニシア」に
なんとなくですが、記事にしました。。
＜ａｓａｈｉ．ｃｏｍより＞
不動産販売のリクルートコスモスは５日、商号を「コスモスイニシア」に変えると発表した。６月の株主総会承認後、９月１日付で変更する予定。昨年６月、経営陣による買収（ＭＢＯ）で親会社リクルートと資本関係を解消。「リクルート」を外した新商号を検討してきた。６９年に日本リクルート映画社として設立され、リクルート事件では未公開株が政官財界にばらまかれたが、名実ともにリクルートから独立することになる。
昔の話なので、内容はよく知らないリクルート事件ですが、日本の株式公開規制にも影響を与えたリクルート事件。その後、今日に至ってもリクルートは上場できておらず、リクルートコスモスの商号変更されることとなりました。
リクルート上場は時間の問題と言われながら、まだですね。
ＦＯＬＬＯＷ ＹＯＵＲ ＨＥＡＲＴ
ＲＥＣＲＵＩＴ
＜ネットから探してみました。。＞
リクルート事件の概要
１９８８年（昭和６３）６月の『朝日新聞』横浜支局のスクープ記事から発覚した戦後最大級の構造汚職疑惑で、問題の多い日本の株式市場のゆがみを利用して政・財・官界など特権階級の人々の金儲け主義（錬金術）が白日の下にさらされた。
事件の発端は、川崎市テクノピア地区へのリクルート社進出にからみ、同市助役へのリクルート社の子会社であるファーストファイナンス社の未公開株融資付き売買疑惑であったが、まもなく、リクルート・コスモス株の疑惑譲渡先として元閣僚を含む７６人が発覚、さらには、コスモス社の松原社長室長から、この事件追及をすすめていた社会党（当時）楢崎弥之助議員に５００万円の贈賄工作があったとの代議士自らの告発という事態に発展。この模様はテレビで放映され、世論は沸騰した。
８８（昭和６３）年１０月東京地検特捜部は、リクルート社などを強制捜査、松原室長を贈賄容疑で逮捕。翌８９（平成元）年２月にはリクルート社江副浩正前会長ら２名を贈賄容疑で、日本最大の企業ＮＴＴ式場、長谷川の両元取締役を収賄容疑でそれぞれ逮捕、３月にはＮＴＴ会長真藤恒（ひさし）、元労働次官加藤孝、元労働省課長鹿野、前文部次官高石邦男らを各収賄容疑で逮捕、５月には第２次中曽根内閣の官房長宮であった藤波孝生（たかお）代議士と池田克也公明党代議士らを受託取賄容疑で在宅のまま取り調ベを行った。
疑惑が持たれた高級官僚や閣僚たちは、「妻が株をもらった。私は知らない。」とか「家族がもらった、秘書がもらった。」と釈明、当時「妻が、妻が…。秘書が、秘書が…」という言葉が小学生の間にまで流行した。
こうして事件は元閣僚、元代議士、事務次官２名、ＮＴＴ元会長らをリクルートコスモス社未公開株収受による収賄容疑で起訴及び宮沢大蔵大臣辞任、竹下内閣崩壊というスケールに拡大。
特に、疑惑のコスモス株を秘書または家族名義を含めて９人の閣僚級政治家が密室の財テク的収受をしていた政府自民党幹部、中でも中曾根前内閣中枢に強い疑惑が集中した。当然、国会の証人喚問などでも追及されたが、多くの「灰色高官」たちの立件は行われないまま、事件は幕引きとなり、結局、戦後の他の大疑獄同様、核心の解明なしで終結、国民の間には、「政治不信」だけが残こることとなった。
会社法の施行日
施行日の正式発表がなされずにいた会社法ですが、やっと正式発表がなされました。
6月1日からだとか、いろいろ言われましたが、結局5月1日。
5月1日にはいろいろな取締役会決議が行われるんでしょうね。
有償新株予約権の付与
ここのところ有償新株予約権に関する問合せをいただくことが多い。
資本政策を考えるうえで、非常に利用しやすいためあっという間に一般化されたと思われます。
長期的に考えると税務リスクはあると思うのですが、当面は大丈夫のようですね。
税制適格新株予約権は、発行済株式の３分の１以上持っている大株主には適用されないため、大株主が税金対策として有償新株予約権を引き受けることになります。
デメリットとしては、有償部分の払込が先に必要となることでしょうか。
最近では、新株予約権の価格についてもブラック・ショールズモデルで算定されるようになってきていますが、心構えとしては、過剰な期待をせずに有償新株予約権を引き受けましょう。
在宅勤務
松下が在宅勤務を奨励（？）するようです。
＜1000人を在宅勤務 松下電器定着へ本腰＞
松下電器産業は、四月から約1000人が在宅勤務を始める。対象は国内で研究や企画、法務などを担当する専門職。育児支援などを目的とした在宅勤務制度は以前からあったが、「顔を合わせないと不安」などの理由で利用者が限られており、従業員の労働意欲を引き出すため、社をあげて取り組むことになった。
仕事への影響を見ながら、実施基準などルールを決め、2010年度には対象者全員が利用できるようにする。同社は「会社全体で、在宅勤務の定着に取り組むケースは珍しいのでは」（ｅ―Ｗｏｒｋ推進室）と話している。
在宅勤務の回数は、職種に応じて週1―4日間程度で、一般社員から管理職まで、幅広い層を対象とする。2007年度以降、勤務者を徐々に増やし、「在宅勤務に対する社内の理解を深める」（同）考え。
育児・介護と仕事の両立など多様な働き方ができる仕組みを導入し、社員の能力や意欲を引き出す。また通勤時間の長い社員の利用も認め、生産性向上も狙う。
＜以上西日本新聞の記事＞
このような記事を見ていると、日本もいよいよ集団から個人の時代になってきたんだなぁを思います。
会社＝『場所』という意識でしたが、変わっていくのでしょうか。
インターネットの利用で距離的な不便さが減ったにもかかわらず、これまでは相変わらずの東京など、中心地集中型でした。どんどん分散化されるのを願います。
通勤ラッシュはやっぱり人生の無駄遣いですよね。在宅勤務、いいんじゃないでしょうか。
ＵＳＥＮのインテリジェンス買収
ＵＳＥＮがインテリジェンス学生援護会の両方を一気に買収してしまうというのが発表されていました。
これでＵＳＥＮというかＵＳＥＮ社長の宇野さんの持株の整理はできますね。
宇野さんはインテリジェンスを自ら起業されましたが、家業の関係でＵＳＥＮの指揮をとられています。
プレスリリースではＵＳＥＮが『人材総合サービスの展開も視野に入れている』ということになっています。。
まあ、どう考えてもＵＳＥＮの事業が人材総合サービスと直結することは考えられませんが、これまで所有と経営が分離していたインテリジェンスが所有と経営が一致する（というか宇野さんの方針が素直にとおる）ことになると思います。
ということでインテリジェンスの経営にはいい効果となるのではないでしょうか。
今さらながら宇野さんが目をつけた人材サービスの将来性はあるなと思います。
長期的に考えても人材サービスはなくなりそうにないですもんね。