重要な決断を行うにあたって

仕事をし、さまざまな決断をくだしていくうえで、いろいろと悩むことがあると思いますが、皆さんはどのように決断をしているのでしょうか？

自分で決断をくださずに、流れに身を任せてしますという方もおられるとは思うのですが、

私はできる限り自分で決めたいと思っています。

後々決断が誤りだったなぁと思っても、自分が下した決断であれば後悔も少ないと思います。

やや優柔不断ですが。。

ベストシナリオ、ワーストシナリオを考え、それにどう対応するのかを想定しておくこと。

メリット、デメリットを考えること。

将来にわたって自分が目指している方向に向いていること。

感情的にならずに、できる限り冷静に考える。

偉大に先達は、「すばらしい決断」というものをスパッと下していたのでしょうが、

私はいろいろ悩んでしまいますね。。

悩むだけでも、いい経験です。

出生率低下

出生率が１．２５％に低下したそうです。

出生率＝１人の女性が１５～４９歳の間に産む子供の数の平均

（統計対象が１５歳からとは知りませんでした・・）

人口の動向はさまざまな経済予測の前提となる数字であり、一般的には市場規模を小さくする要因となります。企業の事業計画への影響だけでなく、当然国の税収や社会保険・年金の負担に対してもマイナスの影響を与えるでしょう。

子供を産んだら１人1,000万円！とか、それぐらいインパクトのある助成を考えた方がいいんじゃないですかね。ミクロ的には子供をつくればそれぐらいのメリットがあると言うんですから、マクロ的にそれぐらいの先行投資（？）をしても、将来回収できると思いますけどね～。

①出生率、②ニート、③フリーターとなんとかしないといけないことはまだまだありますね。

仕事の話と景気

最近は仕事のお話をいろいろなところからいただくことがある。

仕事への関わり方や、報酬面はまさにさまざま、紹介者によってバラバラである。

実際に仕事を受注するまでに至るかどうかは別にしてもありがたいことである。

急に多きな仕事の話がきても十分対応できるような体制であり続けなければならないなと、

いろいろ考えます。

しかし、やはり景気は回復基調にあるということなのでしょうか。

阪神電鉄への違和感

阪神電鉄と村上ファンドのやりとりを見ていると、阪神電鉄の対応へに違和感を感じます。

私だけなのでしょうか？

阪神、村上ファンドに再照会状・株主提案内容の説明求める

阪神電気鉄道は18日、村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）に株主提案の内容について再び説明を求める照会状を同日付で送付したと発表した。村上ファンドが選任を求めた取締役候補が就任した際の経営方針や、各候補者の詳しい経歴の説明を要求している。

阪神は６日に村上ファンドに対して株主提案への照会状を送付、回答を受け取ったが「内容が不十分だ」として改めて回答を求めた。25日に予定している取締役会で、株主総会の招集通知に記載する株主提案に対する現経営陣の意見を協議するため、回答期限を23日に設定した。

株主から経営を受託されている取締役が、株主からの提案に説明を求める？

なんかえらそうです。この記事の書き方がそのように感じさせるだけかもしれませんが、おそらくそんまものを要求する立場にはないのでは？

実務的に、全ての提案について株主総会で決議をするわけではないでしょうし、そのあたりは取締役が事前に株主への説明を行ったりして対応していると思います。そのため事前に調整というか話し合いはするのでしょうが、株主側に期限を決めて説明を求めるなんてことはできないのではないでしょうか？

株主からの提案権は法的に認められてますからね。

阪神タイガースの選手達には、この件の雑音がかわいそうですが、阪神電鉄の経営陣に対しては会社を私物化している・保身に走っているのでは？とついつい思ってしまいます。

みなさまはどう思われるのでしょうね。。

事業承継

気付けば文字サイズが選択できるようになっていたのですね。

非常に便利。

文字サイズの変更は難しいなぁと断念していたものがサービスアップされて非常にうれしいです！

さてさて、事業承継の話なのですが、この項目は当面の私の主要テーマにしようと考えています。

すぐにビジネスになるとは考えていない研究テーマのようなものなのですが、ニーズは徐々に高まっていると思います。

とある中小企業があり、売上はここ数年微減。

新しい従業員は続かず、従業員の平均年齢は徐々に上がっていっている。従業員数は２０人まで。

損益はとんとんから、減価償却を考慮すれば赤字。

世の中このような中小企業は多いと思います。

そのうちの１社の経営者の相談にのっていて思ったのですが、これまた当り前なのですが、経営者の方は危機感はお持ちです。

将来への危機感がないのでは？と思われがちだと思うのですが、当然そんなことはないのです。

危機感はある、このままではジリ貧であると。

しかし将来の不安を考えていても仕方がないし、営業をしっかり頑張らねば！

と考えておられる方がほとんどのようです。営業を頑張っても、営業アップセミナーで言うように簡単に売上はアップしないし、どうしたらいいんだろう・・。

と悩まれています。

私が話をした経営者の方は、そのような行き詰っている現状打破の手段としてＭ＆Ａが活用できないかと考えておられました。

残念ながら私の力不足であり、Ｍ＆Ａ市場はまだまだ未整備であると説明をしたのですが、このようなニーズは多いと思います。

Ｍ＆Ａのニーズというか、事業提携のニーズになるとは思うのですが、現状このあたりのニーズを一番キャッチしているのが金融機関であると思います。地域に根ざした金融を掲げている地方銀行や信用金庫、信用組合ですが、この事業提携仲介事業を真剣に取り組めば、世の中少し変わると思いますよ。

自分としても、同様のことがビジネスとしてできないか模索したいと思います。