『はじめの一歩』の作者・森川ジョージ先生からも
ツイッターのスペースで指摘を受けたインボイス対策についてまとめてみました。
インボイスについては今まで色々と議論をしており、過去には
「インボイス制度が導入されます」
「フリーランスへの影響が大きいインボイス制度への対応」
などがあります。
藤末は「このスタグフレーション的な経済状況もあり、インボイスについては、2023年10月からの導入については延期も含め対策を検討すべき」と考えています。
これからインボイス対策についての議論が始まると見ています。インボイス対策の議論を自民党内で主導していきます。
さて、インボイスの導入の影響は以下のようなものがあります。
- 免税事業者が取引から外されるおそれがあること
- 免税事業者が負担するおそれがあること（発注元が消費税を支払わずに免税事業者に負担させる可能性があること）
- 利用者の事務負担が増大するおそれがあること
これに対して財務省は以下のように答えています（財務省資料参照）。
- 免税事業者が行う取引のうち、消費者や簡易課税事業者との取引は、影響を受けない
- 本則課税の事業者との取引についても、免税事業者が提供する商品・サービスの品質や価格、取引可能な同業他者がどれくらいいるか等により、影響は異なる
- また、制度への円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、当初の３年間は８割、その後の３年間は５割を控除可能な経過措置が設けられている
- 免税事業者が課税事業者を選択した場合、簡易課税を適用すれば、売上分の消費税の計算のみで税額計算が可能であり、追加の事務負担は必ずしも多くない
- 課税事業者を選択した場合、インボイスには消費税率や消費税額が記載されることから、これが消費税額分の円滑な転嫁に資することも考えられる
私は、2022年3月18日の財政金融委員会で財務大臣に対して以下のことを提案しました。
- インボイス制度導入で大きく影響を受ける漫画家やアニメーター、音楽家、プログラマーなどのクリエーターであるフリーランスや一人親方など個人事業主の方々が、インボイス制度の内容を十分には理解しておらず、また、簡易課税制度や経過措置があることも知られていないこと
- ＩＴ補助金や持続化補助金などに分散した補助金制度などを「インボイス対策補助金」と一括して作り、支援額も増やすこと
- 情報の提供や支援制度の申請をワンストップサービスで行えるようにすること
その後財務省は、
- ネットによるインボイス制度の告知の拡大
- ワンストップサービスらしきものの開始
などを実施したようですが、まだまだ不十分だと思います。
20数年ぶりのインフレが起きています。からたちならないうちにインフレ（スタグフレーション）が来る可能性が高まっています。景気悪化している中でインボイス制度を導入することは大きな混乱を生み出します。インボイス制度の導入の影響をもっと深く分析し対策を検討します。
例えば、
- 2023年10月1日からのインボイス制度導入の延期
- 少額取引（3万円未満⇒10万円未満に拡充）を帳簿の帳簿のみ保存で仕入税額控除を可能とすること
- 経過措置の拡大延長（例えば、80%の控除期間3年を5年や8年に拡大など）
きちんと議論すれば様々な対策が生まれてくると思います。