本日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されました。
閣議決定に「フリーランス保護の法整備」が明示されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について(令和3年11月19日閣議決定) 抄
2.分配戦略
(1) 民間部門における分に強化に向けた強力な支援
③ 働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援
(略)
フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、事業者がフリーランスと取引する際の契約の明確化などを検討し、新たなフリーランス保護法制を含む所要の措置を講じる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これは大きな一歩です。
フリーランス・個人事業主の方々は400万人以上おられると推測されています。
しかしながら、非雇用者でもなく、中小・小規模事業者でもなく、労働者保護育成政策の対象にも入らず、また、中小企業・小規模企業の支援の対象にもなっていませんでした。
コロナ禍の中で、フリーランス・個人事業主の方々の声を頂き、初めてのフリーランス・個人事業主支援のための制度「持続化給付金」制度を政権与党の仲間とともに作りました。
また、藤末自身も国会においてフリーランス支援を総理大臣、財務大臣、経済産業省、公正取引委員会などに訴えました。
そして、2020年3月には「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を政府に取りまとめてもらいました。
また、2021年3月、アニメーター、声優、音楽関係者などフリーランスのクリエイターが労災保険の対象となるように制度の拡大を図ることができました。
加えて、2021年5月に改正した下請法にはアニメーターや声優などフリーランスのクリエイターが支援対象になることを明示しました。
今回の閣議決定で、より一層、政府関係者に仕事をお願いしやすくなります。
日本の雇用と経済を支えるフリーランスの方々が安心して力を発揮いただける法制度を整備していきます。