今国会にて審議される予定の下請中小企業振興法改正案(以下、下請振興法)について、中小企業庁の担当者からヒアリングを受けました。

 

下請振興法とは、下請取引の一般的な基準(振興基準)の周知や下請中小企業の経営基盤の強化のために取引あっせんを行うことにより、下請中小企業の振興を図るものです。

 

 

今回の改正によって、対象となる取引類型を拡大することにより、これまで対象範囲外となっていた声優のような成果物への役務提供者も対象となることになります。

 

 

 

これにより、これまでは補償の対象とならなかったようなフリーランスの方でも、「振興基準」に基づく適切な対応を親事業者から得られるようになります。

 

年度内にはフリーランスのためのガイドラインも発表される見込みであります。

 

アニメや漫画といった日本の誇る文化・産業を支えている方々を守るため、引き続き国会の場で取り組んでまいります。