胎児は、相続・遺贈の場合には『既に生まれたものとみなす』（民法886条・96条）とされています。
胎児は、いまだ出生していない者ですから、権利能力を有しないとされていますが、そのことを貫くと胎児が生きて出生し、その直後に死亡した場合と死産の場合で相続法上、異なる結果となり、公平でないと解されていますので、民法は規定を置て、胎児の権利能力を擬制しています。
※同じ趣旨の規定として、不法行為の損害賠償請求権（民法721条）があります。
胎児について登記をするときは［Ａ胎児］（Ａは胎児の母）として登記します。
胎児の間における遺産分割協議については、これを認める明文の規定がないため、認められていません。
