創業融資の次の資金調達の重要性について創業融資の次の資金調達の重要性について ■ 実践コラム『創業融資の次の資金調達の重要性について』…事業を成長軌道に乗せるためのポイントを解説します。 ■ お役立ち情報『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』…男性従業員が育児休業を取得した時に活用できる助成金です。 ◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!廉価で財務部長代行をお引き受けします!…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか! ^ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 実践コラム『創業融資の次の資金調達の重要性について』…事業を成長軌道に乗せるためのポイントを解説します。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 創業融資は事業を黒字化させるまでの資金借入です。事業が黒字化した後は、更に事業を成長させるための資金調達が必要になりますが、この成長資金を十二分に獲得できるかどうかでその後の成長曲線は大きく変わります。成長資金の調達が上手くいかず、せっかく軌道に乗った事業が収縮してしまったり、思うように成長曲線を描けなかったりする企業を多く見ています。成長資金獲得のポイントを事例で解説します。 会社名:A社事業内容:インターネット通信販売営業年数:個人事業2年、法人1年 個人事業で通信販売を始めたところ、創業2年目で売上高が1,000万円を超えたため、法人成りをしました。法人成りをするタイミングで、日本政策金融公庫から300万円の創業融資を受けました。 調達した創業資金を元手に、事務所の整備や人材の雇用を行い、売上高は順調に拡大しました。また、法人1年目の期中に保証付き融資500万円も調達することができたため、法人なり初年度の業績は予想以上で推移しました。 しかし、利益や借入金の大部分は、仕入や人件費等の投資に回していますので、利益が上がっても資金繰りにそれ程の余裕はありません。そのような状況の中、法人1期目の決算が間近に迫りました。 A社の社長様が気にしたのは税金です。周りの先輩経営者からのアドバイスもあり、保険加入や車の購入をしたいとの相談をお受けしました。ここが大きな分かれ道です。 1.初年度の業績が思いのほか良かったため無理な節税を行う。 2.節税によって本来の税額よりも多額のキャッシュが流出する。 3.これにより手元資金が苦しくなるが、利益を圧縮したため、決算内容が悪く金融機関から相手にされない。 4.常に資金が不足している状況に陥り思うように成長戦略が描けない。 本当によくあるパターンです。A社の社長様は優れた事業力があり、資金があればもっと事業を伸ばせると思いましたので、節税よりファイナンスを活用した拡大戦略の方が、未来が開けることを粘り強く説明しました。 最終的に納得いただき、売上高8,000万円、経常利益700万円で決算を行いました。200万円弱の税金を納めることになりましたが、申告後すぐに2,000万円の資金調達を行うことが出来たため、仕入を増やし、その後の売上高は倍々で増えていきました。無事に事業を成長軌道に乗せることができました。 そもそも創業黒字化が最も難しいところですが、無事に黒字化を達成した企業でも、財務戦略の失敗により立ち行かなくなるケースがたくさんあります。1期目、2期目の決算処理が大変重要になります。 ○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。 ○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。 ○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。 【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】 …借り手の論理ではなく貸し手の論理で!雨傘理論ではなく日傘理論で! https://youtu.be/74QoKmoljcc ■お問合せ先【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ お役立ち情報『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』…男性従業員が育児休業を取得した時に活用できる助成金です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━政治家の育児休業取得発言などもあり、大手企業を中心に男性従業員の育児休業取得に関心が高まっているようです。「両立支援助成金(出生時両立支援コース)」は、男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等を取得させた事業主を支援する助成金です。男性従業員の場合、配偶者の出産後の入院中や退院後に1、2週間程度の休業を取るケースは多いと思います。そのようなタイミングに育児休業の取得を奨励してみてはいかがでしょう。 概要をみておきましょう。 ■育児休業を取得する場合 1.主な支給要件 (1)雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供の出生後8週間以内に連続5日以上(中小企業以外の場合は連続14日以上)の育児休業を取得すること。※育児休業期間中に所定労働日が1日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。 (2)男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行うこと。〔例〕男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知。 2.支給額 1企業あたり1年度10人までに次の金額が支給されます。※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。 (1)育児休業1人目(初めての育児休業取得者)〇中小企業:57万円(72万円)〇中小企業以外:28.5万円(36万円) (2)育児休業2人目以降〇中小企業・5日以上の休業:14.25万円(18万円)・14日以上の休業:23.75万円(30万円)・1か月以上の休業:33.25万円(42万円)〇中小企業以外・14日以上の休業:14.25万円(18万円)・1か月以上の休業:23.75万円(30万円)・2か月以上の休業:33.25万円(42万円) ■育児目的休暇制度を導入・利用する場合 1.主な支給要件 (1)男性従業員が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、就業規則等に規定していること。 (2)男性従業員が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。 (3)雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子の出生前6週間又は出生後8週間以内に、1人につき合計5日以上(中小企業以外は8日以上)の育児目的休暇を取得したこと。 2.支給額 1企業あたり1回限りで次の金額が支給されます。※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。〇中小企業:28.5万円(36万円)〇中小企業以外:14.25万円(18万円) 詳しくは、厚生労働省の支給要領をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/content/000527587.pdf 〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!┃ 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!┃ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!・財務部長が月額数万円~!・お金の心配をしない経営を本気で目指す!・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内! ■ サービスの概要中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。単なるアドバイスではありません! ■ サービスの流れ期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定毎月:資金繰り状況の管理定期:定例資金繰り管理会議随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明 ■ 導入の効果1.脱どんぶり勘定!~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。 2.手間いらず!~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。 3.任せて安心!~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。 4.資金調達力向上!~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。 ○ サービス名:資金繰り円滑化サービス○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般1.経営分析シートの作成(年1回)2.資金繰り表の作成(毎月)3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)4.積極的な銀行対応支援(随時)○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。月額数万円~お見積りします。 我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。まずは、お問い合わせください。 ■お問合せ先【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】 藤原公認会計士事務所電話番号 06-6210-4590住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀引用元:創業融資の次の資金調達の重要性について