セーフティネット保証制度（4号：突発的災害）について

セーフティネット保証制度（4号：突発的災害）について

 

■　実践コラム 『セーフティネット保証制度（4号：突発的災害）について』 …自然災害等により業績が悪化した場合に利用できる制度です。 ■ お役立ち情報 『６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース） について』 …定年延長等を実施する場合に活用できる助成金です。 ◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！ 廉価で財務部長代行をお引き受けします！ …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   ■　実践コラム 『セーフティネット保証制度（4号：突発的災害）について』 …自然災害等により業績が悪化した場合に利用できる制度です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年の夏も大雨や台風等の自然災害がありました。突発的な災 害により業績に悪影響を受けた企業様もあるかと思いますが、 セーフティネット保証制度を利用できるかもしれません。 セーフティネット保証と言えば、業況が悪化した場合に利用で きる５号保証制度が有名ですが、突発的災害（自然災害等）の 発生に起因して売上高等が減少している場合に利用できる４号 保証制度もあります。   ■　４号：突発的災害(自然災害等) とは   災害等（指定を受けた災害）が原因で、最近1か月間の売上高が 前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後２か月間を含 む３か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少するこ とが見込まれる場合に利用できます。   ■　現在の指定案件   ・令和元年8月の前線に伴う大雨による災害 ・令和元年山形県沖を震源とする地震に係る災害 ・平成30年7月豪雨による災害 ・平成30年台風第21号による災害 ・平成30年大阪府北部を震源とする地震 ・平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震 ・平成28年熊本地震   ■　手続きの流れ   対象となる中小企業の方は、本店等（個人事業主の方は主たる 事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓 口に認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等があれ ば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用 保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。   災害により直接的な被害を受けた場合はもちろんですが、直接 的な被害を受けていなくても、「災害によりインバウンド観光 客が減少し売上高が落ちた」場合等でも利用できた実績があり ます。   指定案件は随時更新されますので、現在指定案件に該当しない 場合も定期的にチェックしてみてください。   ○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、 『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。   ○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会 正会員事務所である当事務所にて承っております。 お気軽にご相談ください。   ○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分) をご視聴ください。   【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の 基本ルール１０！と３つの事例！】 …借り手の論理ではなく貸し手の論理で！ 雨傘理論ではなく日傘理論で！ ]   https://youtu.be/74QoKmoljcc   ■お問合せ先 【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　お役立ち情報 『６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース） について』 …定年延長等を実施する場合に活用できる助成金です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）」 は、「６５歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、 「希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入」 のいずれかを実施する事業主を支援してくれる助成金です。   概要をみておきましょう。   ■主な要件   主な支給要件は次のとおりです。   （１）雇用保険適用事業所の事業主であること。 （２）制度を規定した労働協約や就業規則を整備していること。 （３）制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日の 前日までの間に、６０歳以上の定年や希望者全員を対象 とした６５歳までの継続雇用制度を定めていること。 （４）支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上雇用 されている者であって６０歳以上の雇用保険被保険者が １人以上いること。 （５）就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保 険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し 経費を支出したこと。 （６）次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施 していること。   ・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等 ・作業施設・方法の改善 ・健康管理、安全衛生の配慮 ・職域の拡大 ・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進 ・賃金体系の見直し ・勤務時間制度の弾力化   ■定年引上げ等の実施要件   就業規則等により次のいずれかの制度を導入し、就業規則を労 働基準監督署に届け出ることが要件となります。 ・旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引上げ ・定年の定めの廃止 ・旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象と する６６歳以上の継続雇用制度の導入   ■支給額   支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上継続雇用さ れている６０歳以上の雇用保険被保険者数（対象人数）や定年 等を引き上げる年数に応じて、１０万円から１６０万円が支給 されます。   （例）定年を６０歳から６６歳に引上げた場合 ・対象人数１人から２人：２０万円 ・対象人数３人から９人：１２０万円 ・対象人数１０人以上：１６０万円   詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ ームページからご確認ください。   http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004.html   〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正 会員事務所である当事務所にて承っております。 お気軽にご相談ください。   【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！ ┃　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！ ┃　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！ ・財務部長が月額数万円～！ ・お金の心配をしない経営を本気で目指す！ ・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部 長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！   ■　サービスの概要   中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた 銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、 中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的 に行います。単なるアドバイスではありません！   ■　サービスの流れ   期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定 毎月：資金繰り状況の管理 定期：定例資金繰り管理会議 随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明   ■　導入の効果   １．脱どんぶり勘定！ ～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」 「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える 影響を、数値で把握できるようになります。   ２．手間いらず！ ～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。   ３．任せて安心！ ～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関 対応を行います。   ４．資金調達力向上！ ～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。   ○　サービス名：資金繰り円滑化サービス ○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務） ○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・ 金融機関対応、財務部長的な業務全般 １．経営分析シートの作成（年1回） ２．資金繰り表の作成（毎月） ３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎） ４．積極的な銀行対応支援（随時） ○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。 月額数万円～お見積りします。 我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務 部長代行業務を廉価で行います。 まずは、お問い合わせください。

 

 

藤原公認会計士事務所

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