資金調達が上手くいかない
■ 実践コラム
『資金調達が上手くいかない』
…銀行との折衝でありがちな間違いとは。
■ お役立ち情報
『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』
…育休取得希望者との面談実施に合わせてご活用ください。
◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で財務部長代行をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 実践コラム
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『資金調達が上手くいかない』
…銀行との折衝でありがちな間違いとは。
弊所に相談に来られる会社様の中には、資金調達が可能な財務内容であるにも関わらず、融資を断られているケースがしばしば見られます。
断られた本当の理由は分かりませんが、金融機関との折衝が上手くいかない事例をまとめましたので、お心当たりがないかご確認ください。
■ 口頭による説明だけで終わらせている。
最低限の資料しか提出せず、補足説明などを口頭で終わらせている社長様を多くお見受けします。
銀行の担当者がよほど優秀でない限り、説明の全てが決裁者に届くことはありません。
■ 説明が分かりにくい。
業界や取引先等を、相手が知っているという前提で話をする社長様は少なくありません。
銀行の担当者はいちいち聞き返しませんが、実は内容を殆ど理解出来ていない可能性があります。
■ 話が大きすぎる。
あなたの会社のことを聞いているのに、大手企業や政治の話を持ち出して話をする社長様は多いです。
雑談の域を出ない話では、担当者は稟議書に書くことがなくて困ってしまいます。
■ 会計を理解していない。
会計上の数字を理解せず、「良く売れた」「儲かった」など、感覚的、部分的な話をする社長様がいらっしゃいます。
銀行員は、実際の数字と食い違う説明をされると大きなストレスになりますので、会計上の数字に沿った説明が必要です。
■ 融資の常識を理解していない。
誰もが、返せる見込みがない人にお金は貸しません。
借りる側が、返済できる見込みを具体的に示すのは当然のことですが、借りたお金をどうやって返すかという説明が抜けていることが多々あります。
■ 話してもよい事の線引きが出来ていない。
銀行員に対して迂闊なことを言ってはいけないと考えすぎて、説明をぼかしたり、はぐらかしたりする社長様がいらっしゃいます。
聞くと話をしても特に問題ないことが殆どですが、そのような態度は変に怪しまれてしまいます。
■ 話してはいけない事の線引きが出来ていない。
例えば、会社の売却を考えているなど、具体的な話がある訳でもないのに、軽く雑談のつもりで話す社長様がいらっしゃいます。
金融機関がネガティブに捉える事柄を知り、軽々に発しないようにしましょう。
本来受けられるはずの融資が断られる理由は、些細な説明ミスや資料不足です。
銀行の常識や考え方をよく理解し、間違った対応をしないよう心がけましょう。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ お役立ち情報
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『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』
…育休取得希望者との面談実施に合わせてご活用ください。
「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業事業主が育休取得希望者と面談を行い、その内容に基づいて育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。
法改正により、今年４月から、本人または配偶者の妊娠・出産の申出をした労働者に対して、育児休業等に関する制度や育児休業給付に関すること等の周知と、休業の取得意向の確認を個別に行うことが義務化されました。
育休取得希望者との面談実施に合わせて、助成金の活用をご検討ください。
概要をみておきましょう。
■育休取得時
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行って育児休業を取得させた場合に支給されます。
（１）「育休復帰支援プランに基づき、従業員の育児休業の取得・職場復帰を支援する」という方針を周知していること。
（２）育児休業の取得を希望している従業員と面談等を行い、「面談シート」に記録したうえで、所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
（３）育休復帰支援プランに基づき業務の引継ぎを実施させること。
（４）対象者に３か月以上の育児休業（産後休業を含む）を取得させたこと。
◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）
■職場復帰時
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行って原職に復帰させた場合に支給されます。
（１）育休復帰支援プランに基づき、育児休業中に職務や業務内容に関する情報や資料の提供を行うこと。
（２）職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録すること。
（３）面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
（４）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。
◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）
※取得時、復帰時ともに１事業主あたり２人（有期契約労働者１人、雇用期間の定めのない労働者１人）までに支給されます。
■業務代替支援
３か月以上の育児休業を取得する労働者の業務を他の労働者に代替させる場合に次のような支援策が設けられました。
※１事業主あたり１年度１０人まで５年間支給されます。
（１）新規雇用
育児休業取得者の代替要員を新規雇用し、休業取得者を原職等に復帰させて６か月以上継続雇用した場合に支給されます。
◇支給金額
４７．５万円（生産性要件を満たした場合は６０万円）
（２）手当支給等
育児休業取得者の業務を社内の他の労働者に代替させ、業務の見直し・効率化を行うとともに、業務を代替した労働者に対して増額して賃金を支払う場合に支給されます。
◇支給額
１０万円（生産性要件を満たした場合は１２万円）
※新規雇用、手当支給等のいずれも、有期契約者が育児休業を取得した場合は９．５万円（生産性要件を満たした場合は１２万円）の加算があります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html?msclkid=6eaf4264cfff11eca83f40bd9f81ea5d
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
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■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
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藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀
引用元：資金調達が上手くいかない
