１６年 貸家着工件数４２万戸 × 総人口 １７万人減少
× 増加し続ける空き家
朝晩の冷え込みは厳しいですが、日中は日差しの温もりを感じますね。
もう、すぐ節分
春よ来い、早～く来い、・・・
春が待ち遠しいですね。
さ て、かねてより懸念されている新設貸家の着工件数が４２万戸と、
８年ぶりの高水準のようです。
相続税の節税を目的にしたアパート建設が全国的に広がり、
今や、新設貸家バブルのようですね。
（日経新聞より引用）
国土交通省が１月中に発表する２０１６年の新設住宅着工戸数
２年連続の上昇で、貸家が前年比１割増の４２万戸の見込みだそうだ。
一方、総務省が発表した、平成２９年１月１日現在の人口
≪総人口≫ １億２６８６万人で前年同日に比べ減少 ▲１７万人 （▲0.13%）
（総務省統計局データより引用）
１９２０年から右肩上がりで伸びてきた日本の人口も、
この５年間で 約９５万人も人口減少しているようです。
日本の人口を都道府県別にみると、
１位 東京：１３５１万人
２位 神奈川県：９０５万人
３位 大阪府：８８７万人 となり、
人口の東京圏への一極集中はさらに進み、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県では
日本の人口の４分の１ 約３６００万人が集中している。
日本の人口は、
● 明治維新からの１４０年で人口は４倍
● 昭和の始まりから７５年間で２倍
● 人口規模は今がピーク
● 今後１００年で昭和初期の水準に戻る予測（人口半減）
又、総人口が減少する中で、高齢化率は確実に上昇している。
（内閣府HPより引用）
高齢者人口は「団塊の世代」（S,２２～２４年生まれ）が６５歳以上となる
２０１５年に ３，３９２万人となり、その後も増加し、
２０４２年に ３，８７８万人でピークを迎え、
その後は減少に転じるが高齢化率は上昇すると推計される。
１０年後、２０年後、３０年後の人口推計からも解かるように、
単身者向け賃貸住宅を建設するより、
シルバー系高齢者介護住宅を建設するほうが、
各種助成金等もあり、はるかに有利ですよね。
遊休地とご予算のある方は、ハウスメーカーの口車に乗らないで、
シルバー系介護住宅を建設する方が、
堅実な賃貸経営と言えるでしょう。
そ して、次に忘れてはならないのが、増加し続ける空き家問題です。
総務省統計局が発表している、平成２５年住宅・土地統計調査をみると、
平成５年には４４８万戸だった空き家が、平成２５年で８２０万戸と、
２０年間で１．８倍になっているという現実があります。
（総務省HPより引用）
賃貸用等空き家の４４６万戸について、所有の種類別にみると、
① 民営の空き家 ３６０万戸 ８１%
② 民営以外（公営、公社等） ７２万戸 １６%
（総務省HPより引用）
このデータを見ても圧倒的に民営賃貸住宅の空き家が多いのが
一目瞭然と分かりますよね。
この度の節税対策目的による新設貸家着工ブームは地方でも伸びているようですが、
都道府県別の民営賃貸住宅の空き家の割合は、
（総務省HPより引用）
以上のような空き家状況です。
新設アパート建築ブームの背景には相続税の節税対策として、
● 更地にしておくより貸家建付地の評価減がある
● ２０１３年相続税改正で基礎控除が引き下げられたため、
節税対策として借入金でアパートを新築する
● 史上初のマイナス金利政策から、各金融機関はアパートローンの金利を下げて
過剰な融資をしている傾向も見受けられる
このような時代背景から、
賃貸住宅新設バブルとなっていますが、
賃貸住宅には 「立地条件」 が最も重要です。
総人口の減少が目立ちはじめ、
空き家の増加が顕著な現在、
自分の相続税額を算出して、
アパート建設費用、各リスク分析、節税効果の
費用対効果をしっかりと試算してから、
実行に移したいですね。
皆様方の応援クリックに感謝し 励みにしています。
それでは また お会いしましょう。 (^-^)ノ~~