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さまよう 賃貸住宅「更新料」
－貸す時代から 借りてもらう時代へー
本日付（２０１０年３月８日）日本経済新聞の３９面に
さまよう賃貸「更新料」の記事が出ていました。
昨年の大阪高裁での「更新料」の返還を求めた民事訴訟の判決を受けて、賃貸借契約の「更新料」を
見直すオーナーが増えているという内容でした。
（「更新料」の是か非かは最高裁の判決を待つことになります。）
記事によると京都市内ではオーナーの約４割が「更新料」を見直しているとの内容でした。
日本賃貸住宅管理協会は紛争を未然に防ごうと「実質賃料表示制度」を創設し
賃貸借期間中の実質支払い賃料を表示する方法の創設を決議したようです。
（以上 日経新聞より引用）
関西と関東では建物賃貸借契約の慣習に違いがあるようですが
東京都内のオーナーさん達にも「更新料」を取らない家主さんが増えてきているのも事実です。
その背景には裁判の行方を待ってというより、むしろ
賃貸住宅市場の供給過剰と少子高齢化問題があると考えられます。
２年に一度の「更新料」を取って賃借人に転出されてしまうと次の入居者が決まるまでの間の
リスクとリターン（インカムゲイン・家賃収入）を考えると
「更新料」を取らないで入居してもらっている方が得だ！
と、考えるオーナーさん達が多くなってきているのも事実です。
不動産投資家の皆さんも「更新料」を収支計算に算入する人は少なくなっていると思います。
賃貸シーズンの今、
「更新料ナシ」でも入居してもらいたいオーナーさん達が多いのではないでしょうか。
今、正に 賃貸住宅市場は
ー貸す時代から 借りてもらう時代へーと変化しているようです。
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