REITの不動産取得数 ９０％減！？
１０月１９日（月） 日経夕刊に J－REIT各投資法人の不動産物件取得がリーマンショック以降、
資金手当てが付かず本年度上半期（4月 ～ ９月）で 対：前年度同期に比べ
約９割減の521億円（２件）にとどまった、との記事が出ていた。
これは対：前年度の比率であるから、
REITピーク時の ０５年度 ～ ０６年度の不動産物件取得件数と比較したら
９９．９％以上の減という数値となり J-REIT市場始まって以来の低い件数となるだろう。
リーマンショックが日本の不動産市場に与えた影響は大きく
・地価の大暴落
・上場不動産会社 ２０社以上の破たん
・ゼネコンの連鎖倒産
・投資家のREIT離れ
・償還時期の到来
・J-REITを救うため 「官民安定化ファンド」の設立
（ブログ内 参考記事）：「不動産市場安定化ファンド」これで安定化！？
と、政府がテコ入れに入らねばならない状態であった。
J-REIT市場がオープンした ０１年から見ると最悪の状況である。
投資家もこういった市況から逃れ、 「毎月配分型」の投信が買われて
今年８月には1兆円以上に売上を急増させたようだ。
REITの中でも、毎月配分型のREIT（ラサール・グローバルREIT）などは伸びているし、
投資先ホテルの５０％割引券を配布するREIT（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート）まで現れた。
景気回復感と金融危機が最悪期を脱したと見て
公募増資を発表したり、新規借入資金を確保する動きのREITもあるようだ。
そんな中で、住友信託銀行と保険のアクサグループ（アクサREIM）は、
東京都心のオフィスビルに集中投資する「日本国内専門の不動産ファンド」を
１０００億円で共同設立すると発表した。
・地価の底値感、
・都心オフィスビルの空室化による割安感、
・資金調達困難による値下げスパイラル・・・
冷え切っていた日本国内の不動産市場に曙の光が差し込み、
不動産市況が活性化して欲しいと願うのは皆の気持ちであろう。
これからの展開に期待したいものである。
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