増える空家、日本の住宅政策は？
昨日（９月２日）の日経新聞夕刊に空き家が日本全国で増え続けていて、
困惑する住民から相談受けた自治体の手探りの対応が掲載されていた。
総務省は8月28日に、２００８年の「住宅・土地統計調査」を発表し
「空き家」が5年前と比較すると１４．６％増えて全国で７５６万戸の空き家があり、
住宅全体の１３．1％に当たるとしていた。
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つまり、
日本の住宅は８軒に１軒の割合で空き家ということになる。
特に増加が目立つのが３大都市圏以外の地方に多いようだ。
核家族のもと、地方の一人暮らしの高齢者が死亡したり、
施設に入ったりして空き家になる例が多いようだ。
親が田舎に残り、子供は大都市圏にマイホームを構える。
親が亡くなっても子供は遠い田舎の空き家を管理できない状況である。
・栃木県宇都宮市 環境やまちづくりに関する条例で対応
・千葉県勝浦市 空き家の管理者に倒壊の予防措置を講ずるよう求める
・富山県滑川市 土地建物の寄付を条件に公費による老朽建物解体
・広島県、山梨県 空き家の賃貸貸し出し、売却を希望する所有者と移住希望者を
仲介する「空き家バンク」 を手掛け始めた
８月３１日 国土交通省は７月の分譲マンション新設住宅着工戸数が
対前年比：－７１％の３９６１戸だったと発表
「リーマン・ショック」以降１０ヶ月連続で減少し続けている。
「大都市圏」・「東京」に一極集中してきた
日本経済、人口、住宅政策はこのままでいいの？
「政権交代」した民主党には日本の住宅政策をしっかりと見なおしてもらい、
地方分権による地方の活性化、
子育て支援政策によって日本の人口減少問題に取り組んでほしいと願うのは
皆さん共通の気持ちではないでしょうか。
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