大丈夫！？ 官民ファンドによるJ-REIT支援
今年９月以降から償還時期を迎えるJ-REITを救うために、
官民で協議されてきた「不動産市場安定化ファンド」の概要が
７月２８日の日本経済新聞に掲載されていた。
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ファンドの運営は日本政策投資銀行・野村ホールディングスの折半出資する
「DBJ野村インベストメント」に委託するらしい。
３０００億円～５０００億円のファンド資金は大手銀行：８０％、
日本政策投資銀行：１３％（劣後ローン）、民間不動産会社：７％で賄うようだ。
融資対象は健全な財務内容のJ-REITで不動産担保をとっての融資となるようだ。
出資者の「投資委員会」、有識者の「運営委員会」で、
ファンドが適切に運営されているかをチェックするらしい。
不動産投資を小口証券化したJーREIT市場は、ミニバブルで踊り、
リーマンショックで債権の償還資金もままならない状況だと言える。
先週も３月に経営破綻したREI（Tパシフィックホールディングス傘下）を
伊藤忠商事が買収することが発表されていたばかりだ。
これで ますますJ-REITの再編が加速され、淘汰がすすむだろう。
総務省の７月２８日発表の住宅・土地統計調査では、
昨年１０月1日時点での日本全国の住宅数：５７５９万戸で五年前の調査より６．９％増加、
ところが 空家も１４．６％増加となり、７５６万戸もあるというのだ。
少子高齢化による人口減少問題、
高齢化による限界村の増加、
小口証券化した不動産投資：J-REIT によるレジデンシァル物件の過剰建設、
空室化の進む不動産市場、
これって、大丈夫！？
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